Category: コラム

これに対して、製品輸入国すなわち貿易赤字国となってしまった先進国は、過去の貿易赤字・後進国と何が違うかと言えば、投資した貿易赤字分を資本収益で均衡させて輸入するようになっていることくらいが、違いと言えば違いで、その他の経済条件は同じですから行く行くは新興国と賃金レベルが同じになる（先進国の賃金が下がり他方で新興国の賃金が上がる均衡点）までは赤字の垂れ流しになるしかありません。
産業革命による輸出競争力の格差発生も煎じ詰めれば結局は人件費の問題でした。
一方は機械化によって、手作業の国よりも単位時間当たり多くの生産が出来るようになった・・すなわち製品単価当たり人件費率が安くなったので製品単価が下がり、イギリスの競争力が圧倒してしまいインドの綿糸業者がばたばたと倒産したのがその始まりでした。
運送屋だって競争力の源泉は大八車で運ぶ場合と車利用を比較すれば、前者は少しづつしかも同じ距離なら歩くので時間がかかるのに車ならその何倍も多くしかも早く運べる・・一人当たりの生産性の上昇によるものです。
この意味では現在の新興国の貿易黒字は低賃金によるのであって先端技術によるのではないから・・とバカにするのは間違っています。
理由はなんであれ製品当たりの賃金コストの安い国がこれまで貿易戦争で勝って来たのです。
何十倍比率で高賃金の先進国が貿易黒字を維持出来たのは、先端機械の独占によって結果的に単位生産コストが安く出来たからに外なりません。
この機械（高速道路や鉄道等インフラも含めてここでは書いています）利用が機会均等化されて新興国も同じ機械（インフラ）を使えるようになれば、一人当たり生産性が同じになるので、人件費の高低が、製品価格にもろに反映されて来ます。
産業革命では、結果的に自然人の手取り格差が生じましたが、今回は新興国が技術優位に基づくのではなく同じインフラを使える点で同水準に引き上げるまでのことですから、同レベルまで行く（一時的に勢いで追い越すことがあるのは当然です）だろうと言うだけですから逆転はないかも知れません。
とは言え、生産力以上の生活をする・・赤字の垂れ流しの連続と言う点では、これまでのアフリカ等の最貧国経済と同じこと・・政治的にも弱くなりそうですが、上記の通り資本投資国としての収益回収出来る点が借金とは違って立場が強い・・経営権を握っているのと、技術優位性を保っている点でしょうか？
とは言え、物流・貿易収支だけではなく、トータルとしての中国の黒字傾向は明らかで、中国に限らず新興国でも貿易黒字による資本蓄積が進んで行きます。

デフレについて書いたついでに今後の世界経済・・政治序列を考えてみますと、本来は貿易黒字国がその黒字の度合いに応じて国際的な発言力を持つようになるのが普通です。
グローバル化までは、後進国は先進国の経済援助・借款で導入した資金で輸入（貿易赤字分をファイナンス）していたので、経済支配を受けていたのは厳然たる世界政治の現実でした。
第二次世界大戦の敗戦国の日独は常任理事国になれない政治的には劣位でしたが、経済力を無視出来なくなったことから国連とは別にサミッとを作るしかなく、世界は先進５カ国（後にカナダイタリアを加えて７カ国になりました）のサミットで大枠が決められて運営されていたのですが、この同じことがG20になって来たのです。
この経済支配＝政治支配の構図に風穴を開けたのは、対イスラエル問題での発言力強化を目指したアラブを中心とする石油輸出機構発足でしたが、これは資源輸出国＝後進国による明示的な政治的発言力強化の嚆矢としてみることが出来ます。
その後ここ５〜６年資源枯渇問題から各種資源の値上がり傾向になっていたものの、これらは経済現象に過ぎませんでしたが、今年中盤からレアアースの輸出を制限し始めていた中国が、日本との尖閣諸島問題に絡めて秋から対日禁輸に踏み切ったのは、明示的政治利用の第２弾としてみることが可能でしょう。
ただし、これまでは虐げられていた小国が抵抗権的利用（・・すなわち正義は我にありとするものでしたが・・）として団結交渉権を獲得したようなものだったのに対し、中国の場合、5年ほど前の反日デモやチベット問題での反仏デモであれ、今回の禁輸（世界シェアー約90％ですので）であれ、自己単独の政治的に強い立場を利用して（中国市場に参入したいだろうと言う相手の弱みを突く国家組織的デモです）正義であろうとなかろうと自国の強引な主張を通すための恫喝外交に利用し始めた点が大きな違いです。
イギリスが、中国のアヘン輸入禁止に報いるに砲艦外交をして香港割譲を迫って歴史に汚点を残したのと傾向が同じと言えるでしょうか？
本当は放っておいても貿易黒字国はじりじりと発言力を強めて行けるので慌てて強引なことをする必要がないのですが、「我々は強引なことを出来るんだぞ」と世界に向けてに性急に誇示したがる幼稚性・・そこが中国の政治・国民レベルの低さ・未熟さが出ているのでしょう。

　
企業の設備投資が駄目なら個人消費を煽ればいいかと言う発想が商品券・エコカー減税・高速料金の無料化等ばらまきの発想ですが、この分消費が増えても安いものがいくらでも入ってくるので、（1国閉鎖経済ではないので）物価そのものが上がることはあり得ません。
エコ何とか減税で車や電気製品等が売れたと言っても、値上げまでは出来なかったのです。
エコ何とかで電気製品や車が売れても需要の先取りでしかなく、（来年買う予定のヒトが早く買っただけで）それで需給が締まって電気製品や車の値上げになる訳がないのです。
現在のデフレは貨幣が不足しているのではなく、海外から安いものが入ることが原因ですから、一国内だけの金融政策としていくら金利を下げても紙幣増発しても、中国からの輸入品価格が上がる訳がないことは子供だって分る道理です。
（日本の金利下げが、中国製品の生産コスト増や輸入価格が上がる訳がないでしょう。）
現在アメリカを中心として中国の貿易黒字の積み上がりを非難して為替水準が低すぎる・・元の基準をアップすべきだと言う論説が盛んですが、この主張は輸入価格をもっと上げてくれと言うに等しい主張です。
今回のレアアースの禁輸問題も、中国の禁輸が結果的に諸外国のレアアースの生産の採算が取れるようになると言う見通しが語られるのと同様に、中国の輸出価格上げが諸外国の国内産業保護になる訳です。
とは言え、そもそも中国等の低賃金国に諸外国が競って生産移管しているのは、少しでも安く製品を仕入れて多く売りたいと言う動機が先進各国の国内企業にあることからしている行動ですし、元の為替相場アップで輸入価格を上げて輸入制限したいと言う主張は、諸外国の国内企業の念願と一貫しません。
日本でも繊維産業に始まり、農産物、食品関係その他あらゆる業種で、中国その他の低賃金国で生産して輸入して来たのは外ならぬ日本企業自体が、国内販売競争上競合他社よりも優位に立ちたいとする企業が目白押しだったからですが、その結果中国の生産が軌道に乗った結果の中国の輸出増・・貿易黒字です。
農産物や食料品その他すべての分野で中国へ指導に出かけて日本人好みの食材生産・デザインやその他の製品を作れるように指導して来たのです。
せっかくこれが軌道に乗るとこれを非難して元高を誘導して輸入物価を上げて（元が2割上がれば中国からの輸入物価が2割上がりますが・・・）中国からの輸出を制限しようとするのは、これまでの先進各国の企業努力と整合しません。
円高反対の悲鳴に対して繰り返し書いていることですが、そもそも国内企業は1円でも資源その他を安く仕入れたくて必死の努力・交渉をしているのであって、その成果を利用して（ユニクロ等）国内あるいは他国で販売競争をしているのです。
個々の企業にとっては、自分の仕入れ価格を高くしたい企業があり得ませんので、円が高くなるのは有利ですし、ここで元高を強要するのは輸入企業・国内販売業者にとってはこれまでの企業努力に水を差されるのと同じです。
マスコミ報道では中国現地の人件費アップの運動が激しくなると進出企業が大変だと報道するのですが、円高には大変だと言うばかりです。
元高円安になれば輸入価格で見れば現地従業員の人件費アップと同じことですが、報道の仕方が一貫しません。
いずれにせよ、グローバル経済化している現在では、国内物価は輸入物価による影響が大ですので、一国内の金利や紙幣の増発や引き締めだけでは、国内物価はびくともしません。
物価の下げを本気で阻止しようと決意するならば、中国と人件費が同じ所まで日本の人件費を下げて行く（あるいは中国の人件費を日本同様水準までアップしろと言うか、中国元の大幅値上げを求める）くらいの覚悟がなければ意味がないのです。
私に言わせれば、新興国の市場参入後・・物価の番人としての日銀あるいは先進国の中央銀行の役割は、成熟社会では既に終わっていると言うべきです。
物価は新興国＝輸出国の生産コストに比例するのであって、輸入国の金融政策によることはあり得ません。
何事も一時期有効だった制度は次の時代には無用の長物になることが多いのですが、日銀等の金融政策はその最たるものでしょう。

先進国の資本投下で最先端技術（農業だって日本人が食べるように上品に仕上げるのは先端技術です）も移植されて新興国での工業生産が始まると、これまでの工業製品輸出国としての先進国と輸入国としての後進国との関係が攻守入れ替わったようなもので、先進国の方が貿易赤字になるので、先進国の地位は脅かされて行きます。
ただ、これまでの後進国の貿易赤字と違ってそれほどの悲惨さを論じる政治・経済学者がいないのですが、それは、先進国はまだ過去の資本蓄積があるのと、先進国の企業が新興国に資本投資して立地して企業統治しているので見た目が分りにくくなっているだけです。
物流（貿易収支）で見れば逆転関係となったことは疑問の余地がなくなったのです。
この結果、先進国は国内で作るよりもヒトケタ安い製品が流入してくる以上は、国内物価が下落するし、輸入品に太刀打ち出来なくなった企業は縮小して行き、最後は消滅して行くしかないのは仕方のないことです。
これを古典的な金融理論で（金利を下げたり紙幣大量供給で需要喚起によって）解決しようとしても、無理なことは子供でも分ることではないでしょうか。
紙幣が足りなくて物価が下落しているのではなく、安いものが入ってくるから下落しているのです。
自国の金利を下げたり紙幣増発して需要喚起してもその分中国からの輸入製品がよけい入ってくるだけで国内物価が値上がりする分けがないのです。
こんな単純な原理を無視して、金利を下げ紙幣の増刷すれば国内企業が増産するだろうとする戦前の経済理論をそのままに有り難そうに実行しているのが今の経済政策です。
こんな変な政策をここ20年も続けて物価が上がらないと言って天を仰いでいるのは、経済学者仲間が裸の王様みたいになっている・・自分のアタマで考える習慣をなくしているからではないでしょうか？
ただし、新興国では旺盛な資金需要に対して・供給・資金不足（作れば売れる関係）ですから、旧来の経済理論で間に合う関係ですが、先進国では過去の貿易黒字の蓄積で資金が豊富すぎるほどあるのに国内市場が飽和状態どころか後進国からの低価格品の流入で物価が下がるしかないので、高コストの国内既存設備の休止・消却して行くしかない・・国内投資先がないと言う関係です。
自動車産業で言えば、輸出していた分を海外生産に振り向けるしかないので、国内工場は縮小して行くしかないのは誰でも知っていることです。
生産設備自体がだぶついているのですから、いくら金利を下げても増産用に設備投資する企業はいません。
せいぜいエコ何とか補助金で生産を持ち直すくらい・・国内生産縮小の速度を落とすくらいしか効果はないのですから、デフレの速度を落とすだけが目的であって増産投資・・物価上昇には結びつきません。

日本の（技術及び借款）協力で中国に最新鋭の製鉄所その他が生まれすべての分野（農業も指導者が懇切に指導して逆輸入商品に仕上げましたし繊維・衣類その他すべてご存知のとおりです）でそうなってくると、人件費が今でも日本の10〜20分の1ですからそれまでの輸入国が輸出国に入れ替わるのは時間の問題でした。
この関係は日本と中国だけではなく欧米と中国との関係でも同じですが、日本の場合、中国に近いだけではなく上記のとおり積極的に
野菜の作り方餃子の作り方まで手取り足取り指導して、逆輸入しても日本で売れるようにわざわざ出かけて行って指導していたのですから、指導が成功すればその効果として逆輸入品が増えるようになったのはあたり前です。
日本は失われた10年と言われ、更に今では20年と揶揄されていますが、これは上記のとおり早くから後進国への技術移転に努力していて成功した分だけ、日本は欧米よりも早く・・1990年頃から低賃金による低価格品の洗礼を受けるようになったのは当然であって先進国中で日本だけ問題があって低迷していた訳ではありません。
こうして、徐々に新興国と呼ばれる国々が製品輸出国・貿易黒字国として台頭して来て、日本だけではなくアメリカもEUも新興国による低価格製品輸出に脅かされるようになり、世界経済を論じるには今やG７だけではどうにもならなくなり、G20にまで経済会議が拡大されている状況となりました。
日本は中国への進出が初めてではなく、その前から韓国や東南アジアへの現地進出を進めていて日本に関係した国々（韓国・台湾やタイ等）は順次経済離陸出来ていったのですが、いずれも人口的には少数ですので、世界に与えるインパクトは小さかったのですが、そのとどめが巨大な人口を有する中国であったと言えるでしょう。
中国は隣国ですので身近な野菜の作り方まで指導して逆輸入するようになったので、（この点東南アジアは気候風土が違い過ぎて珍しい南洋の果実を輸入する程度でした）全面的な影響を受ける・・文字どおり経済一体化が進んでしまったのが大きな違いです。
中国その他の新興国は資本・技術の受け入れによって・・天然資源以外の国際競争力のある輸出商品を作れるようになれば、物価水準・賃金水準が均一化に進む・・先進国から見れば輸入物価の下落によってデフレになるのは当然です。
後進国への生産移管は当初普及品中心ですが、低価格・普及品では人件費の高低差がもろに価格差に跳ね返るので、国際競争力の有無は人件費差になります。
こうして何十分の1と言う低人件費に支えられて同じ機械を使って同じ品質の製品を作れるようになった後進国では爆発的な輸出競争力を付けることになりました。
産業革命以降先進国が一方的に輸出していた工業製品について、日本については1990年以降（世界全体では大雑把に見て2000年以降）逆流が始まりこれが国内物価の引き下げ圧力になって来ました。