Category: コラム

　　

9月23〜24日の隠居制度の続きですが、現行条文（民法自体は明治の法律ですが戦後の条文改正）では隠居制度がなくなって、死ぬまで自分の財産は自分で管理・処分（・・住んでいる家や預金は死ぬまで自分たち夫婦のもので息子が口出し出来ません・・）出来るので、親の立場は経済的には格段に強くなりました。
農業の場合、名義だけお父さんのままでも毎年のフローの農業収入自体は実際には息子夫婦が牛耳るようになるのが普通ですから、親の地立場が強くなったのは、隠居制度の廃止だけではなく、老後の生活手段の中心が家産・家業のウエートが下がり過去にためた預貯金・貨幣価値の把握になったことによるでしょう。
農業に限らず、自営業の場合、隠居と言うよりは経営権の交代をするのが普通ですので、取締役として一定の給与を確保しておかない限り親夫婦が無収入となる点は同じです。
結局は消費目的の貨幣だけを潤沢に持っている方が、老後は有利になると言えます。
今は貯蓄はほどほどでも年金制度が充実して来ているので、自宅のある老夫婦は年金だけでゆとりのある生活が出来、子供世代に経済的に頼る必要がありません。
老親の介護をしなければならない子供世代の負担緩和ばかり強調されていて、介護の社会化は彼等の介護負担を緩和するためのように思われていますが、親世代からすれば｢今の子供は当てにならないから・・」と言うのが普通です。
当てにならないのではなく、当てにしないで生きる方が自立出来て有利だからです。
戦後民法改正で上記の通り親の経済的立場は強化されましたが、最後に面倒見てもらうようになると（妻に看てもらえるお父さんは最後まで幸せですが妻の方は）弱い立場になる点は変わりません。
子供夫婦に世話されると悲惨なことになるリスクが高いので、もしかしたら親世代が現役引退後も自宅売却処分の自由や年金・・自分のお金を持ったことによって金で解決する方が得だと言う視点・・親世代が最後までフリーハンドを保てるように介護の社会化が始まったものかも知れません。
釣った魚に餌をやらないと言いますが、サービスはすべからくその都度お金・対価を払う方が大事にされるものです。
2010-4-27−1「妻のサービス1」以降でサービス業者のサービスと家庭サービスの比較を書きましたが、（最近では2010-9-19「家庭サービスと外注」にその続きを書きました）対価関係が直截的であればある程サービスが良くなるのはどの分野でも同じです。
どこかで書いたと思いますが、１年分前払い、１０年分前払い・・あるいは一生分前払いをしても、有り難く思ってくれるのはそのときだけです。
一生分の食費以上の何千万円もこの家を建てるときに出してやっているから、ただで連れて行けと言うよりは、食事や映画、旅行に行く都度ポケットからお金を出してやった方が大事にされるのは当然です。

それに、どうせ同じ５００万人でも３００万人でも失業しているならば、若者を働かせて高齢者が遊んでいる方が合理的です。
と言うよりは、社会に一定量の正規雇用しか受け皿がないならば若者を正規雇用ではたらかせて技術を身につけさせて、高齢者を早期定年制で退職させて非正規雇用に入れ替わる方が社会の将来のためにも合理的です。
将来中国と我が国との人件費が均衡して来た場合、輸出産業が復活するには技術力を維持してく必要があります。
新しい機械と古い機械がある場合、性能の悪い古い機械を使って新鋭機械を温存していて、錆び付かせるのは愚の骨頂です。
現在若者の失業者やフリーター等の数が仮に２〜3００万人で定年前後の労働力人口が仮に年100万人とすれば、定年年齢を徐々に2〜3年分引き下げて徐々に若者の正規雇用を増やして入れ替えて行けば良いのです。
一家で考えれば、高齢のお父さんが店で働いていて３０代の息子が遊んでいるよりは、息子を店に出してお父さんが遊んでいる方が合理的・・将来の展望が明るいのは当然です。
若者が遊んで失業していると社会が暗いですが、高齢者に暇ができると文化が発達します。
若者が遊んでいても大した文化が生まれませんが、高齢者に暇があってこそ、文化の奥行きが出ることを最近どこかで書きました。
元気なうちに店の経営権を息子に譲る以上は、親夫婦はなにがしかの生活費を息子から出してもらうのは当然・・社会全体で言えば若者が就職出来るように早期引退して職場を譲った以上は、譲ってくれた高齢者の年金資金を若者が払うのは当然となります。
現在は、この逆ばり政策で高齢者の定年を早くするどころか逆に延長して自分でいつまでも職場にしがみつき、若者の職場を奪っている時代ですから、職のない次世代に年金納付を求めていたのでは年金制度が破綻するのは当然です。
（店を譲らないで頑張っている親が売上を全部自分のものにしている外に、息子に対して「お前はもう３０代になったのだから・・・」と生活費を要求しているようなもので図々しいと言えます。
店や職場を譲るまでは親世代・高齢者が、息子世代から生活費・年金受領を辞退すべきは当然です。
高齢者の引退時期を先送りしてその分年金受給開始を遅らせるよりは、逆に引退を早くするように誘導して次世代に仕事と収入を早く譲り、その代わり彼らに十分な年金資金を払わせる・・・早く引退した分早くから年金を受けられるようにした方が社会が健全です。

2010-9-28「高齢者引退と年金」以来デフレ論にそれてしまいましたので、年金赤字の問題に戻しますと必要労働力量が一定とすれば、仮に定年時労働者が100万人の場合定年を1年延長すると100万人分の労働力過剰がおきます。
この過剰分が新卒・新規参入者の就職難に直結します。
一定どころか、ここ数十年は海外進出企業の増加（例えば今年の例で言えば、日産が大衆車マーチ生産を全量タイに移管しました）で国内必要労働力量は減少して行く一方です。
ある報道によれば、リーマンショック以降この秋までの約２年間で製造業の海外進出による雇用減少分が１１％あまりとのことですから、定年延長がなくとも若者の就職機会がここ2年で11％も減少しているのです。
この状態のところに、定年延長あるいは高齢者雇用が進むと若者の職場は両側から攻められることになります。
国内必要労働力の減少に合わせて新規参入労働力＝人口を減らせて行けば整合しますが、（人口減少政策が必要と言うのが私の基本的立場でこれまで繰り返し書いています）これには30年単位の長期ビジョンが必要ですので、1〜２年単位の不況による職場減少対策や５年前後の短期政策には間に合いません。
そこで、短期的な当面のつじつま合わせとすれば、中高年齢層の早期退場によって、景気変動に合わせて調節するのが合理的です。
従来どおり６０歳で引退しているだけでは、上記のように海外進出の加速による国内職場減少分を若者が引き受けるしかないのですから、むしろ職場減少分に合わせて５８→５７歳と逆に定年を前倒しして行って、高齢者が若者に職場を譲ってくれないと若者の就職するチャンス・場が足りない時代です。
レストランでも美術館でもどこでもそうですが、後がつかえているときには早めに出て行って（回転を早く）もらわなければならないのに、逆にゆっくりしていくように誘導していたのでは、入口で入場者が滞留してしまいます。
若年層の失業率の引き上げ・・職場への入場制限していると、その間、時間つぶしに本を立ち読みしたりパチンコをしているようなもので若者のモラトリアムと言われる現状・フリーターや非正規雇用の増加に繋がっているのです。
思い切って定年を５５歳に戻せば、５年分の雇用・・仮に年１００万人の労働者としても５００万人の労働力不足が起きて失業問題あるいは若者の非正規雇用問題が解決します。

貿易赤字国は徐々に資本収益による赤字補填力が衰退して行き、純粋な赤字国になって行くのは意外に早い・・すぐのことでしょう。
アメリカの場合、日本ドイツとの競争に負けてもなお、生産力以上の生活水準を維持していた結果、グローバル化の前から純債務国に転落していましたが、これが今後まだまだ黒字を維持している日本やドイツを除くその他の先進・中進国の辿る運命かも知れません。
ギリシャ問題は、これら貿易黒字のない国の近い将来を暗示しているものと言えます。
貿易赤字の累積と言う点では、従来の後進国と結果的に同じですから、日独と英仏伊を除く国々では、ギリシャ同様に順次デフォルト気味に推移して行く・・結局は、国際収支に合わせて生活水準を落として行くしかない筈です。
長い間国際収支赤字が続いているアメリカが強気なのは、世界最強の軍事力とこれを借款・経済援助ではなくアメリカ国債の売買と言う形式でファイナンスしているだけの違いです。
アメリカは政治的にはまだ強気ですが、経済力以上の借金は結局返せない・・サブプライムローン問題に帰着するので、行く行くは庶民の生活水準は落として行くしかない・・デフォルト直前とは言えないまでも結局はギリシャと同じように消費を抑えて行くしかないでしょう。
昨今の円高・・と言っても結局はアメリカドルの下落だけで終わるかもしれないと予想されているのも、同じ見通しと言えます。
特定国からの借款ではなく、市場に委ねている点では、借款に比べて従属性は低いですが、それでも中国から「アメリカ国債を売却するぞ」と脅されればおしまいである点は借金だらけの国よりは弱いかもしれない・・本質的に変わりません。
借金の方は借りてしまえば（気に入らない債権者にだけ返さなければ良いだけですから）借りた方が強いのですが、国債の場合、大量保有国が大量放出すると、放出しなかったその他の国が持っている国債まで大暴落してしまうので、（個別の借金を返さなくとも返してくれなかった債権者が損をするだけで外の債権者への支払してれば外の債権者には問題ありません）その国の経済がガタガタになってしまいます。
仮にも中国の人件費が短期間に日本と同じ水準になるとしたら、勿論今の日本は貿易競争に簡単に勝てるでしょうが、この状態が３０年も続いて（高齢者ばかりが働いて）日本の若者が働くすべを忘れてしまってからでは、今度は中国から技術指導を受けなければならなくなってしまいます。

中国の場合外貨準備・蓄積が進んでいて1昨年だったか日本の外貨準備高を追い越したことに明らかなように、資本収益回収による先進国への還元よりは貿易黒字による蓄積の方が圧倒的に多くなっています。
と言うことは、日本やドイツのようにまだ黒字を続けている国は別として先進国全体で見れば、すでに資本・知財収益等では貿易赤字を埋めきれなくなっていることになるでしょう。
この実態をごまかすために、ここ10年近く世界中で金融立国が標榜されてアイルランド等これに乗っていた国がリーマンショックの引き金を引いたのですが、貿易赤字が累積して行く中でいくらどうあがいても稼ぎ以上の消費生活を続ける矛盾・・サブプライムローンと言う複雑化による誤摩化しがついに破綻したのが、リーマンショックだったと言えます。
ギリシャが先進国だったかと言えば疑問がありますが、今年のギリシャ危機は、この赤字に耐えきれなくなった結果・・環の弱い中進国に出たと見ることが可能です。
この点はアジアで1900年代末〜2000年代初頭に続いたタイ・韓国の通貨危機（資本の急激な回収によるもの）とは意味が違います。
ところで資本収益は永続出来るかの問題ですが、日本に進出したアメリカ企業の株式が徐々に日本企業に買収されてしまったように、中国でも力をつけた現地企業が合弁している日本や欧米の株式の取得あるいは増資の度に民族資本比率を上げて行くのでしょう。
こうなると貿易赤字分を資本収支等（知財や所得収支を含みます）で均衡させる方法は、それほど長くは続かないで短期間で終わってしまうように思われます。
それどころか新興国で現地生産を続けるうちに、現地従業員が技術を吸収して自前の技術が過去の先進国を追い越す分野も少しづつ出てくる筈です。
実際日本の技術と資金協力で低賃金を武器に成長を遂げた韓国では、日本の技術を凌駕する分野があちこちに出て来ています。
これが中国その他の新興国で同じ結果になって行かない理由がないのです。
あるいは日本や欧米企業が中国の現地資本との競争に敗れて資本を売却して撤退して行く・・ベトナム等転出して行く・・・ことも考えられます。
ダイエーの衰退に関して書いたことがありますが、企業は本体が苦しくなると苦しい分野を切り捨てないで、儲かっている分野を切り売りして延命を計って最後は売るものがなくなって破綻するのが普通です。
同じように本国の経営が苦しくなると、せっかく海外進出して儲けている事業をどんどん切り売りして失って行くのが普通です。