Category: コラム

兌換紙幣から不換紙幣になってからは、そもそも紙幣不足によるデフレなど起こりようがなくなっているのですから、（実際戦後の日本は物価上昇の連続であってバブル崩壊までは下落したことがありません）無制限紙幣発行可能な不換紙幣時代に、その前の金本位制時代の貨幣不足理論を当てはめても意味がない筈です。
先進国は産業革命以降1990年頃までは世界の工場として（今の新興国同様に）いくら作っても世界中に売れたので設備投資用の資金需要が旺盛・・何時も不足気味でした。
この世界輸出競争の過程で、先進国間での市場争奪戦争・・古くは英仏蘭によるヘゲモニー争い等帝国主義戦争を繰り返したあげくに最後はブロック化によって世界大戦が起きたのですが、第二次世界大戦後は、先進国間の経済戦争が軍事衝突に結びつかない工夫・・自由貿易が戦争抑止に必要と理解して、これを守るガット〜WTO体制の構築によって制御されて来ました。
産業革命以降、列強と言われる先進国だけが鉱工業製品を生産・輸出し、その他の国々はその市場として位置づけられ、その制度的保障・・囲い込みの対象として植民地化されていったのです。
これら植民地は第二次世界大戦後独立したので宗主国による囲い込み・・ブロック化がなくなったものの、これらの国々では先進国の市場として位置づけられたままでした。
元植民地諸国は、工業製品を買うばかりで資源以外の売るものがなかったので貿易赤字をファイナンスするために経済援助としての借款等を得て辻褄を合わしていたので、債務が増える一方でした。
このため（石油等の資源のある国以外は）いわゆる南北問題としてしょっ中最貧国への経済援助の債務帳消しが債権国会議の議題に上っていたのです。
1980年前後中国の改革開放と1990年頃のソ連の解体によって先進資本主義国の資本が今の新興国になだれ込んで工場立地するようになったことから、これまで先進国から後進国へ流れていた工業製品の流れ・・物流の流れが逆転して新興国から先進国へ製品輸出・・グローバル化の時代になりました。
現在の新興国から先進国への物流の逆転は、イキナリ技術優位が先進国と新興国で逆転して輸出国と輸入国が入れ替わったのではなく、周知のとおりこれまで先進国が技術独占を利用して実力以上に高所得・高水準の生活を謳歌していた分メッキがはがれて来たに過ぎないと言えます。
先進国内にある機械設備さえ後進国へ設置して少し訓練してやれば、後進国も同じものを作れる・・当たり前のことが分ったに過ぎません。

ちなみに労働力過剰とは言い換えれば生産力過剰であり、・・製品過剰でもあり、これがここ20年ばかり我が国で続いているデフレの元凶です。
ついでにデフレ問題について少し書いておきますと、現在の経済政策はバカの一つ覚えのように（学校で習ったことしか知らない・・自分で考える能力のないヒトがエリート気分になっているから行けないのです）金利を上げたり下げたりあるいは、紙幣供給を潤沢にする等を繰り返しているのですが、こんなことをしても企業は国内投資するどころか既存設備を売却して海外に移転したいくらいですから、国内資金需要がありません。
資金需要があるとしたら、円高を利用した海外進出用資金が欲しいくらいでしょう。
日本企業が海外投資のために資金をいくら海外で使っても・・資金を持ち込んだ先の中国等の設備投資・消費が増えるだけであって、国内消費需要に結びつかないので、国内商品需給が引き締まることには繋がりません。
私の言いたいのは過去の経済学・・資金不足時代に成立した経済理論を金科玉条のように適用しても意味がないと（アホの集まりかな？）言うことです。
ここ20年あまりの日本やリーマンショック後のアメリカは、金詰まりでデフレ・物価下落になっているのではなく、先進国で作るよりも１０〜20分の1程度のコストで作れる中国等新興国から商品が流入していることが原因で価格が下がっている現実を直視すべきです。
日本は中国に近かった分早くその影響を受けただけであって、今になって欧米もその影響を受けつつあるのです。
高校レベルで知っているデフレの定義をここで思い出してみると（誤解しているかも知れませんが・・・）
「資金不足で買いたくても買えない・・そこで物価が下落する・・これをデフレと言い、この結果売れないので生産が減少して再び品薄になって物価上昇が始まるとまた生産拡大になって景気が回復すると言われます。
この循環が原則だが、病人が寝たままでいると足腰が萎えてしまうように大変なことになるのと同様に・・デフレの場合自然治癒しないうちに産業構造が参ってしまうことがあるので早めに手を打つ必要がある・・そこで、足腰が駄目になる前に早めに金利を下げ紙幣の大量供給すれば購入者が増えて早めに価格が上昇する・・ひいては生産意欲が刺激されて重病になる前に景気が良くなると言うのが私が知っている程度の古典的理論です。
・・これに基づいて日銀はバブル崩壊以降金利を下げまくってゼロ金利にまでしてしまい、それでもどうにもならないのでせっせと紙幣の増刷に励んでいるのですが、（金利の上げ下げも同じ考え方です）これは金本位制と輸入品の少ない時代の結果を不換紙幣・グローバル経済時代に当てはめて紙幣発行権を利用して打ち出の小槌のように使おうとするものですが、世の中にはそんな都合の良い結果ばかりあり得ません。

現役世代が元気なく勤労所得が少ないのは、もしも根性がないのではなく親世代がいつまでも居座っているために職場がないからだとすれば、親世代が早く職場を譲るべき問題に帰ってくるので、世代間で損得を議論するべきテーマではあり得ません。
若年層の年金納付額が減少しているのは、中高年齢層の引退を引き延ばすことによって、若年層の就職難を引き起こし、年金・保険料等納付者や額を減少させていることによる面もあるのですから、（海外進出の加速が職場縮小の大きな原因ですが、そうとすればなおさら、縮小した職場を若者に譲るべきではないかと言うことです）結局は国内で一定の労働需要があるとしたら、若年が担うべきか高齢者が担うべきかの問題を先に解決すべきです。
高度成長期のように増産すればその分だけ売れる時代・・労働者が多ければいくらでも働く場があった時代とは違い、いまは、むしろ中国等の追い上げで・・製品輸入増で現場労働の職場は減る一方の時代では、既存労働力さえ過剰になっているのは明らかです。
・・この過剰になった労働力を高齢者が引退して次世代に譲るべきか次世代を遊ばせて高齢者が働くかの選択の問題です。
赤ちゃんの間引きならぬ高齢者の間引き・・・姥捨ての習慣について9月24日頃に書きましたが、職場が一つしかなくて若者が働くか高齢者が働くべきかの二者択一となれば正解は明らかです。
この明らかな結論を見ないことにして、高齢者の定年延長・高齢者雇用促進と言う馬鹿げたことを歴代政府や現政権が政策目標にしているから、その分だけ若者の職場が失われ、（保険・年金等納付者が減ります）長期的にも若者の職業訓練機会が失われる国力低下リスクに直面しているのです。
高度成長期には旧市街再開発も新市街造成も（国単位で言えば過疎地対策も成長企業への補助も）両方にテコ入れが可能な時代でしたから、政治家は双方に言い顔が出来て楽でした。
成長が止まれば両方へ税金を配ることは出来ず、スクラップ＆ビルド択一関係しかありません。
人材も同じで、縮小傾向・・失業者が出るしかないとすれば、高齢者を遊ばせるか若者を遊ばせるかの択一選択しかない筈です。
この厳しい選択を避けて、双方に良い顔をしていると社会的に強い高齢者の方が職を手放さない弊害が生まれて来ます。
ここは政治力を発揮して、高齢者を早期引退させる政治に切り替えるべきです。
同じ５００万人が失業するならば、年齢の高い順に失業させた方が社会のためには合理的です。
若者を失業させて、たとえば数百万人フリーターにするよりは高齢者を早く引退させて同じ数だけフリーターに入れ替えた方が将来のために良いのです。

例としていつも書くことですが、借地権その他が保護されすぎると新規貸し主が減ってしまうのと同様に、雇用関係も同じで（昔は海外に簡単に逃げられなかったので、政府のやりたい放題でしたが、）今は雇用関係を保護しすぎると重たさに耐えかねて企業は海外に逃げてしまいます。
こうして最近の政策は企業に対して雇用をやめさせる方向への後押しが顕著ですから、（国内に閉鎖されている時代には人件費負担を重くすると労働者の地位向上と企業は機械化に励んで合理化が進むメリットもあったのですが、今は海外に簡単に逃げられる時代ですから、雇用負担や法人税を重くすれば機械化・合理化努力だけではなく海外逃避に簡単に向かってしまいます。
円高・海外との賃金格差・法人税率が何倍も高い・・・等々企業の追い出し政策が目白押しですから、海外進出が後押しされて正規雇用の場が減る一方・・年金納付者が減る一方になるので、赤字補填のために更に増税又は納付率の引き上げをすれば、海外に逃げる企業が増えることのくり返しで悪循環です。
何かあると企業を非難し労働者は被害者だと言う説が通りやすい・・単にマスコミがそう宣伝するだけですが・・・のが現状で、何かあれば企業から金をとる方向ばかり宣伝しで来たので、結果的に法人実効税率が世界基準の約２倍にもなってしまったのです・・。
企業悪玉説は、国民の生活水準を引き上げる効果がありましたが・・・ここは思い切って方針を切り替えて、企業敵視をやめてまず育てる姿勢が必要です。
年金赤字を次世代に引き継ぐのでは、次世代が損だと言う誤った意見（これもマスコミが宣伝するのでそう思い込んでいるヒトが多いだけですが・・・）が普通ですが、次世代が非正規雇用等で年金を納付する人・納付金額が減っているから赤字になっている面もあるのですから、次世代は何も損をしていません。
むしろ一人っ子等少子化の結果、多人数の子供の家庭で育つより良い思いをして来たのは当然ですから、その分年とれば一人であるいは少数で親を見るようになるのも当たり前です。
団体（大部屋）でサービスを受ければその後の代金支払い段階で安く済むし、少人数で（部屋を借り切って）サービスを受ければその後の一人当たり支払額が増えるのは当然です。
現在の年金等の赤字問題は次世代が親世代から受けたさービスに見合ったお返し・・・（平均の何杯も高いものを食べておいて勘定段階で平均の代金しか払えないと言っているようなものです）を次世代が出来ない所にあるのであって、次世代が損するどころか逆の関係です。
むしろ現在の受給世代はその前の世代のために十分積み立てて来たのに対して、（現在でも年金積立金は膨大ですが、年金赤字問題は将来取り崩して行く心配をしているだけです）今の現役世代が従来通りの積み立てを出来ない・・勤労所得の減少・・甲斐性不足の方こそが問題です。

（リーマンショックだけではなく）平成に入った頃から我が国企業の逐次海外進出の継続で、国内雇用が減少する一方だった分だけ、総労働力需要量が減少し、その分だけ総勤労所得も減り年金納付額も減って来たことになります。
これまで何回も書いていますが、税で賄う介護や医療関連職場の増加による年金納付者の増加は、その原資が税ですからこの待遇改善で納付者や納付額を増やせば増やすほど介護や医療保険の赤字補填のために税の赤字が増える・・蛸足配当同様で財政赤字になる要因としては同じどころか、これを加速させるもので本質的に意味がありません。
県営・市営住宅の滞納者を減らすために、生活保護受給に誘導しているようなものでいずれにせよ税の投入額は同じです。
（生活保護受給資格査定等その他関連の人件費分がよけいにかかるかな？）
ですから、ここで言う総労賃とは福祉関連の労賃を控除した前向きの製造・生産向け賃金と言うべきです。
成熟国・・債権国では、蓄積した所得で債券や株式の運用で稼ぐ人が増えるものですが、その結果金融資本関連所得の比重が上がり所得構造が変わって来ているのに、年金や保険制度がこれに対応していないのも赤字の一因です。
国民総所得が仮に同じでも、国内製造で稼いでいた分を海外生産で稼ぐ図式に変えると、その分国内労賃所得は減りますが、その代わり海外からの利益や所得送金が増えてきます。
仮に国内勤労所得で年収1000万円稼いでいた人が、今では半分の500万円が給与所得で残り500万円が、利子配当所得になっているとしたら、その人の年収が同じでも年金や保険納付額は半分になってしまいます。
我が国の国際収支は、高度成長期の貿易黒字中心から、平成に入って資本・所得収支黒字の比重が大きくなりつつあることを、05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」で紹介しましたが、金融・資本所得や海外所得の場合その増減は、年金納付額に関係しませんので、所得構造の変化も年金や保険の赤字増大の要因です。
年金制度が勤労所得にだけ頼っている限り、（徴収対象を変えない限り）納付すべき職場・国内支給の総賃金所得が減って来た以上、総納付額が減るのは当然ですから、これの解消策として一定の所得に対する年金納付額・負担率の引き上げが数年ごとに繰り返されています。
（今年も９月頃分から、比率が引き上げられました。）
経営者にとっては、事業主の保険負担額の上昇は支払給与が同じでも実質的増税又は人件費負担増ですから、・・・海外との法人税格差・人件費格差に苦しんで海外進出しているのに保険料率引き上げによる実質的人件費アップ政策をとると正規社員の雇用は重たくなる一方なので、海外立地への逃避又は非正規雇用採用に傾きます。
バスの乗客が減ったからと言って運賃値上げばかりしていると却って客が逃げるような関係です。