Category: コラム

底辺層・都市住民内格差の多くが親の住宅が同じ生活圏内にあるか否かにかかっているとすれば、相続税で締め上げて等しく貧しくするのではなく、低廉な公営住宅の供給拡大で対応すべきです。
しかも相続税で没収するのは親が死亡してからですが、January 31, 2011「都市住民内格差5」に書いたように親が生きているうちから、親と同居出来る人と出来ない人の格差が大きいのですから、長寿時代の現在では相続税の重課だけでは格差是正になりません。
ここ２０年ほどは世帯数を住戸数が上回っているので、公的住宅の供給事業は不要になったかのように言われていて、千葉県でも住宅供給公社の事業は大分前から店じまい・・残務整理に方向になっています。
しかし、余っているのは、不便なところに建てていることと、ファミリータイプが主流で単身用が殆どないこと・・ミスマッチによることが大きな原因です。
どんな商売でも客の好みが変わる都度、客が来なくなったからと言って廃業している企業はない筈です。
客の好み・・需要動向が変わればそれに向けて供給内容を変えて行くのが必要です。
中高年女性が離婚した後に生活苦のために公営住宅の募集を調べたところ、単身用の一般募集はありませんと断られたと言っていました。
単身用は障害者と高齢者向け優遇枠で一杯（それだけで順番待ち）で健常人向けには存在しないと言うことらしいです。
子連れの母子家庭用は申し込むとすぐに入れる人が多いようですが、子供が育ってからの離婚の場合、今のところ受け皿がないようです。
しかし４０代後半〜５０代でパートあるいはこれに類する仕事しか出来ない離婚女性の場合、民間アパート家賃を払いながら自活するのは容易ではないので、何らかの下駄を履かせる必要があります。
ところが、単身者用公営住宅は一般向けの募集すらないと言うのですから驚きです。
この女性に限らず、男性でもコンビニの店員やハンバーガーショップやフードコートなどで働いている独身若者にとっても親のスネをかじれない人にとっては家賃負担が大変です。
ところが、公的住宅では上記のように４〜５０年前の制度設計・・需要予測を元にファミリータイプを中心に品揃えしたままになっていて、単身者増加時代に対応していないで余っているとして新設をやめてしまい放置しているのです。
ファミリーレストランが下火になれば単身者用に切り替え、総菜関係も単身者が増えてくれば食材その他を単身用にどんどん切り替えているように住宅供給もその方向にシフトすべきです。
まして家族持ちに比べて、単身者あるいは結婚予備軍の内、経済弱者で住宅に困っている人が多くなっているとすればなおさらです。
一昨年の年越し派遣ムラ騒ぎも、単身者の多い非正規雇用者でも都営住宅などに入居出来るようにしていれば、そもそもそういう問題が起きなかったのです。
彼ら非正規雇用の中の最弱者は自分でアパートを借りることも出来ないので、住の保障される飯場その他宿舎付きの非正規雇用が多いのですが、このやり方ですと失職するとたちまち住むところに困ってしまうのは当然です。
セーフティーネット・最低の生活保障として一定規模の公的住宅を用意するのは国家の責務ではないでしょうか？
どんな職業の人でもあるいは単身でも一定の住居が保障される生活・・これこそが文化的先進国と誇りうる社会ではないでしょうか？
文化的生活の最低保障としての公共住居があって、その上にもっと良い生活をしたければ、民間賃貸又はマイホームを持つ社会に区分けして行くべきです。
言わば生活保護や年金は現金供給システムですが、住居に関しては最低保障として誰でも（失業しているか病気で働けないかの理由なし・・審査不要）一定の住居が供給される社会です。
年金制度に比喩すれば、公的年金で高齢者の生活が一定水準で保障されるのが公的住宅に該当し、その上の生活をしたい人は適格年金や民間保険会社の年金に加入したり自分で貯蓄しておくのと同じです。
公的住宅保障制度が仮に機能するようになると国民は安心して生活出来るし、（失業しても食べるだけならば、かなりの期間やりくり出来るし、周辺が援助するにしても僅かな金額で済みます）高齢化しても現行の国民年金程度の支給（月額６〜７万円）でも生活して行けます。

高度成長期には、地方から出て来てもかなりの人が中間管理職に這い上がれたし、低成長期の今でも地方出身でも高級官僚には官舎があったりして、大手企業エリート社員あるいは弁護士や医師等高所得層になれば、エンゲル係数が下がるので家賃負担程度の格差があっても都市住民２世との格差をあまり感じません。
中間層がほぼ消滅して非正規雇用等の底辺層が人口の過半を占めるようになってくると、彼らのエンゲル係数比率が上がるためにこの格差を埋めることが不可能になります。
例えば、月収６０〜１００万では家賃負担の有無は大した問題では無いばかりか、January 28, 2011「都市住民内格差3」で書いたように親の家があっても、この階層は自分から外に出て独立するのが普通ですから、地方出身者との負担格差があまりありません。
あっても、ローン頭金等に当てる資金・・親からの援助差程度でしょう。
非正規雇用で月収２０万円前後の場合、家賃負担の有無や単身生活をするか否かは大きな負担格差です。
都市住民１世と２〜３世の埋めがたい家賃負担格差は、都市住民の中に入り組んでいるので地域格差のようには目に見えにくいのですが、現在は非正規雇用者（に限らず底辺労働者全般）には都市住民２〜３世（の内親がマイホームを持っている者）と地方出身者１世との格差が固定されて行くところを、重視する必要があります。
何時の時代にも競争落伍者・・底辺労働者は日給月給等の非正規雇用あるいは不安定職であったし、競争自体を悪としてこれをなくせと言うのでは健全な競争・発達が阻害される弊害があります。
どのようなだらしない働き方の人間でも正規雇用で守られるのでは困るので、相応の格差が必要ですが、他方で、どんなに努力しても中間層に這い上がれない社会も困ります。
中間層のかなりの部分・・水ぶくれ部分だったのかも？が消滅し、底辺労働者・非正規雇用者の比率が上がって来たので、「底辺層と言うのはそんなものだ」と無視している訳には行かなくなってきました。
膨大な数の底辺層が生じてくると、底辺労働層内の（本人の努力差によるのではなく、親が都市に家を持っているかどうかの）格差是正も無視出来なくなってきます。
平成２１年末の年末派遣ムラのように、現象を追いかけるパフォーマンスだけでは、非正規雇用全部が悪であるかのような印象を与えるだけで、非正規雇用者内の格差を解決出来ません。
住宅の有無による格差是正には相続を禁止する方向・・相続税を次第に重く・・・基礎控除の引き下げと税率アップして行き、都市内の一般住宅をほぼ課税対象にして行くのもひとつの方法です。
非正規雇用者は相続税支払能力が多分低いでしょうから、相続した家を売り払って税を払うしかないので、非正規雇用者階層をすべて家なしにしてしまえるので平等に貧しくなる点では一方法です。
これでも親の家を売ったお金がまとまって入るので少しは楽になりますが、家がなければ一時的に消費を増やして・・一定期間で使い切っておしまいですから、半永久的な格差にはなりません。
来年度税制改革案は相続税の重課税方向に舵を切っているので、この方向に向かっているように見えますが、これはみんなを貧しくして平等にしようとする後ろ向き政策で感心出来ません。
高額所得者に対する増税策ばかりでは、崩壊したソ連同様に余りにも社会主義的政策で個人の競争・労働意欲をそぐ方向に働く危険・・経済停滞に陥るリスクがあるからです。
民主党は基本的に「貧しくても平等」に軸足を置く政党ですが、努力が報われる社会にしなければ発展がありません。

地方での雇用維持に関しては、都市と地方の格差是正のためには地方に職場を作るしかないことから、我が国では長年かけて地方に研究機関や大企業を誘致し、これを固定資産税の免除等各種税優遇などで助成して来ましたが、関係者は腰掛け的に勤務（単身赴任）するだけであって、地方に安定して住む魅力・原動力にはなりません。
これらがいくら進出しても周辺底辺労働以外には、元々の地方住民の雇用には、あまり効果がないのです。
研究機関・大学やその土地の工場に勤める人自身にとってはその近くに住めば通勤に便利ですが、自分の子供が世襲でそこの研究者や大学教授に就職出来たり、あるいはその大学に入学し、その企業に就職出来るとは限らないので、子供の就職や進学に困ってしまう・・地方には多様な選択肢がないので困ってしまうからです。
最近では奥さんの勤め先としても困る事例が増えてきます。
だからと言って、世襲制の復活を求めるのは無理です。
結局多様な進路のある大都会に住まないと奥さんの再就職や子供の進学・就職等の選択段階で困ってしまうので、結果的にJanuary 2011「都市住民内格差5」まで書いたように地方出身者は居住費その他がかさむことになってしまうので、定住を望まない・・・都内からの単身赴任が普通になっています。
種子島にロケットの打ち上げ基地があるからと言って、ロケット研究者関係者が妻帯で定住する人がいない筈です。
公的委員会で一緒になる女性大学教授で妻子が都内に残っていて、（千葉の場合都内から通えるので）夫だけが筑波に単身赴任していると言う人もいます。
昭和４０年代に多くの大学が都心から多摩地区に移転しましたが、不便なだけでメリットが少ないので今になって都心回帰が模索され始めています。　
都心にあれば大学教員が他大学授業の掛け持ちに便利ですし、各種政府委員あるいはマスコミに出るなどいろんな面で便利ですが、八王子に行ってしまうと授業のある日は都内の他の用を足せない不便があって有能な教員ほど困ってしまうのです。
勿論学生もアルバイトその他何かと不便です。
これからは熱効率その他いろんな面で考えて都市集住の時代であるべき・・むしろ促進すべきです。
２月３日の日経夕刊の３面では、インターネットの速度では韓国が世界最速であると出ていましたが、その原因として韓国ではソウルに人口が集中していて高速化に有利であることが上げられていました。
ネット時代には分散して仕事ができるとマスコミが宣伝しますが、そんなことはありません。
都市集中の自然の動きに逆行するために税を使って僻地に研究所を作っても砂に水を撒いているようなもので定住効果が薄いので、地方から都会への移動・・自然の流れを受け入れた上でこの過渡期に地方から都会に移住する人たちへの手当・・都市内格差是正に税を使う方が合理的です。
地域格差よりも出身地・階層による格差がものすごく大きくなりつつある点では、新たな身分社会・人種差別に似た問題になっていることは日本でも中国でも同じです。

社会の合理化としてすべての分野で系列・終身的安定関係が切り離されて、（親戚の店だからと言う義理で商品を買うのではなく）その時々の価格合理性の良い店から商品を買う時代です。
労働力も経済現象としてみれば商品取引の一種ですから、終身雇用制の崩壊→短時間労働の普遍化は、先祖代々の主従関係から切り離されて労働力＝商品取引合理化の一環として一代限りとなっていたのが、更に短期化して来た終着点としてみるべきです。
これに関連して01/09/10「６０台世代の活躍11（４０歳定年制3）」等で若年定年制を提唱したことがありますが、終身雇用からイキナリ不安定な短期間労働契約・非正規雇用に行くのではなく、当面は終身雇用から２０年単位の中期雇用化に段階的に進めて行くのが合理的です。
何時の時代にも日雇い労務者等不安定職種は存在するのですが、中間層の多くが没落してこの不安定職種に組み込まれてしまったことが現在の問題です。
とは言え、労働需給がタイトなときには非正規雇用が減り、緩めば増える関係ですから、労働市場の需給を無視して非正規雇用さえ禁止すれば解決出来るものではありません。
「非正規雇用と高齢者雇用」February 1, 2011 その他で書いて来たように、ここ２０年ばかり長寿化による労働市場に対する供給過剰が、労働者の地位を不安定にしているのですから、トータル人口が減少して労働市場が均衡するまでは、高齢者の就労抑制こそが当面の課題であるべきです。
労働者が減ってくれば、企業は奪い合いになって法で強制しなくともこぞって正規雇用を打ち出すでしょう。
労働者供給過剰の状態で、法で非正規雇用を禁止しても「それなら雇わない」と言う方向になるので効き目がありません。
週何時間以上連続勤務した場合は、保険加入その他待遇改善を強制しても、そうなると雇用側は数時間単位の小刻みなパート雇用に走ります。
いずれにせよ労働力過剰下ではいろんな形の非正規雇用が増えるしかないとすれば、労働力過剰状態の解消政策こそが政治に求められます。
（「生活が苦しいならもっと働け・・」と言う（雇用助成金制度とセットで）高齢者や女性の就労拡大策や「子をもっと生め」（出産助成制度）では逆になります）
学校での勉強では、キャベツが暴落すれば農家がキャベツの植え付けを減らすので、自然に需給が均衡すると習うのですが、労働需給は放置すると却って生活の足しにするために女性や高齢者などの参入者が増えてしまう傾向があります。
ですからここには政治の関与・・市場経済に任せずに失業手当を拡充するなど福祉政策が養成されるのであって「もっと働け・・」と言うのは逆効果です。
どんな政策をとってもも直ぐには過剰が解消しないことも明らかですから、過剰が解消出来るまでの間その状態を受け入れながら、ひずみ是正策を工夫することが必要です。
ところで、非正規雇用は主として都市労働者の問題ですが、デフレ下では都市の底辺層内で出身階層による格差が個人の努力・・残業や休日出勤時間を増やす程度では埋めきれないほど拡大していることが問題です。
マスコミでは昔から地域格差是正・・国内散在居住形態復活に熱心ですし、その発想の延長で中国に関しても内陸部と沿海部の地域格差をいつもテーマに取り上げていますが、中国での本当の問題は、地域格差よりは出身地による差別・・農民工と元からの都市住民との制度上の格差問題の方が、実は大きな問題ではないでしょうか？

ちなみに、本籍「地「と言う言葉が出て来たので戸籍簿の特定の仕方について考えて行きますと、元は戸籍筆頭者の人別に編成して行くことが可能で、・・これが江戸時代までの宗門「人別帳」と言われるゆえんですが、人別帳や戸籍簿は村別に造っていたので、どこの村の誰それの戸籍と言えばそれで特定としては十分だったのでしょう。
地番が出来上がるまでは、「どこそこ国の何郡何郷の誰それ」と言う特定で済ましていたのでしょう。
何時からか不明ですが、戸籍の特定には場所的特定が始まりますが、（ご存知のように現在では戸籍謄本取り寄せには戸籍筆頭者名と本籍地番を書いて申請するシステムです・・２２日紹介した本では、本籍地は索引機能しかないと書かれていました）最初は屋敷地番であったらしいのですが、・・・戸籍制度整備の目的とは別に土地に地番を振る作業が明治１０年以降進んでいたことを、08/27/09「土地売買の自由化３（地番の誕生と境界）」のコラムで紹介しました。
（実際には日本中の土地に地番を振って行く作業が完了するには何十年もかかります）
平行して廃藩置県後地方制度整備が進み、郡県市町村制が決まりその中の大字小字の区分け、その字中の地番まで特定出来るようになったのは、何十年もかかった後のことです。
屋敷地番から土地の地番に戸籍が変わったのは明治１９年式戸籍からだとどこかで読んだような気がします。
土地に地番を振って行く作業の進捗にあわせて戸籍簿の特定も屋敷地番から土地の地番に移行して行ったのでしょう・・。
この地番特定が普及して以降、本籍「地」と言うようになったのではないでしょうか？
現在日本中に地番を付す作業が完成していますので、戸籍簿は地番別に編成されているので、ある人の戸籍謄本・登録事項証明書を取り寄せるには戸籍筆頭者名と本籍地番を特定して行うことになっていますが、地番が後から出来て来た経過を示すものです。
それでも少しくらい地番がずれていても、戸籍役場からの電話で、同じ氏名の戸籍が何番地ならありますが、それで良いですかと聞いてくることがあります。
冒頭に書いたように同じ集落にあれば、元々地番などなくとも氏名だけでその部落の人には分るものですが、その歴史を引きずっている感じです。
これがコンピューター処理するようになると地番が１番地違ってもヒットしなくなるでしょうから、却って不便な面があります。
ご近所の人でもよく名前も顔も知っているが正確な住居表示となると何番だったか分らないものです。
コンピューターでもあの辺の誰それと言うだけで呼び出せるように氏名・・それも大方で・・からも検索出来るようにして欲しいものです。
この地番表示制度も住居表示制度が完備してくると意味を失い、今では住居表示で届出て来ても受け付けてもかまわないと言う通達が出ています。（２２日に紹介した本はこうした通達集みたいなものです）
明治には屋敷地番と土地地番の混在時代でしたが、今では逆に地番表示の本籍と街区番号・住居表示による本籍の二種類が混在していることになります。
その内にに明治の初めに戸籍には屋敷地番を付していたのと同様に住居表示が中心になる時代が来るように思われます。
そうなると本籍「地」と言わずに単に本籍と言うようになるのでしょうか？