チュチェ(主体思想)とは?1

英国からの香港返還時における外国籍取得熱のフィーバーが知られていますが、ここ数日香港では中国本土から要求に応じる「犯罪人の引き渡し条例」制定を巡って大騒ぎです。
本土への非合法拉致に対する国際社会の非難に対して「民主化手続き・・合法化さえすれば何をしても良い」という開き直りの常套手段・・合法化する試みでしょうか?
知財を盗めば犯罪だが、知財提供を法で強制すれば犯罪ではないと言う開き直りに先進国が一致して対中国戦線を構築し始めた意味が分かってないのでしょう。
https://www.sankei.com/world/news/190610/wor1906100014-n1.html

香港デモ「100万人」 容疑者引き渡し条例案へ反発拡大
2019.6.10 22:00
北京=西見由章】香港政府は10日未明、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊の一部を強制的に排除した。9日のデモには主催者発表で103万人(警察発表は24万人)が参加し、1997年の中国への返還以降で最大規模のデモとなった。香港では高度な自治を認める「一国二制度」の形骸化につながるとして幅広い社会層に反発が広がっており、条例改正を進めたい中国の習近平指導部も難しい対応を迫られそうだ。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56700
ついに天安門事件の縮小版・・武力行使が始まったようです。
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に
中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか
2019.6.13(木)福島 香織

米中紛争は単なる貿易赤字問題ではなく、西側諸国と価値観の争いになってきたこの時にあえて天安門事件再来のような世界中の耳目を集める紛争を起こし、人権侵害強化のための法制度強制制定に動く国際政治感覚のお粗末さに驚くばかりです。
中国大陸ではその地域で覇権を確立すれば、対等者間の合意で決めていく歴史経験がない・・国際政治をしたことがない弱さがあるとも言いますが・・。
米国、大手メデイアの誤ったシグナル・・・・トランプ氏は国民支持を受けていないという報道を信じ込んで強気政治に邁進しているピエロみたいになっているのでしょうか?
中韓は自国有利なプロパガンダのために日米メデイア浸透作戦を成功させたとした場合、自国指導層に都合のよい報道しかみなくなった・・日米の本当の世論が分からなくなっているのではないでしょうか。
韓国における従北派の浸透が事実とした場合の影響に戻ります。
文政権下では、本当に北朝鮮支配が良いと信じている人以外の一般人が、日々従北派を気にしながら生活しなくてはならない状態になりつつあるのでしょうか?
今後韓国内が北朝鮮みたいになっていく・いつ自分が牢獄に放りこまれ思想改造収容所にはいるか分からない不安に怯えているのでしょうか?
まともな人から順に半島から逃げ出せば、残るのは偏狭なチュチェ思想に凝り固まった人か、やばいと思っても逃げられない老人や弱い人だけの国になっていきます。
チュチェ(主体思想)思想に関するウイキペデイアの記事です。

知られている北朝鮮での「主体(チュチェ)」への最初の言及は、1955年12月28日の金日成による演説『思想的研究における教条主義および形式主義の除去と「主体(チュチェ)」の構築」』である。金日成はこの演説で、党の宣伝担当者はソビエト連邦から思想や慣習を輸入するのではなく、朝鮮自身の「ウリ(我々)シク(式)」の方法によって朝鮮革命を前進させるべきであると論じた。これは、スターリン批判が国内に波及することを恐れた金日成が防波堤を作ったものであるとの見方もある
・・・
主体思想の確立期
主体思想自身は1956年から表面化した中ソ対立による政治的緊張下で、全体的で思想的なドクトリンとして段階的に形成されていった。すなわち北朝鮮国内における親ソ派(ソ連派)・親中派(延安派)の粛清(8月宗派事件)とソ連、中国の影響の排除を通じ、金日成はマルクス・レーニン主義の独自解釈を進めることとなった。特に、フルシチョフ政権下のソ連共産党第20回大会で「西側諸国との平和共存路線」が打ち出されると、朝鮮半島の解放(すなわち南朝鮮からのアメリカ帝国主義の排除)を国是とする北朝鮮と、ソ連との対立は深まってゆく(これに対し、ソ連の平和共存路線を「修正主義」として批判した中国は、北朝鮮と接近することになった)
主体思想の変容期
1982年の金正日の『チュチェ思想について』によると、国家政策における主体思想の適用の概要は以下である[18]。
人民は、思想や政治的には独立し、経済的には自己供給し、国防では自己依存していなければならない。
政策は大衆の意思と願望を反映し、革命と建設の中で彼らを完全に雇用しなければならない。
革命と建設の手法は、国家の状況に適応されなければならない。
革命と建設の最重要作業は、人民を思想的に共産主義者に形成し、彼らを建設作業に動員する事である。
「主体」の視点では、革命的な党と指導者への絶対的な忠誠心を要求した。北朝鮮では、それらは朝鮮労働党と、最高指揮官たる金日成であった。スターリンが押し進めた個人崇拝を北朝鮮の実情に合わせて進化させたもので、「領袖は党、党は国家」というスローガンとともに朝鮮社会への浸透を推し進めた。そして金日成の死後、金正日指導の下では先軍思想が主体思想と同列に推されたことにより、事実上「領袖は軍、軍は党、党は国家」という軍国主義的な要素を含んだものへと変質する。

チュチェ(日本語では主体思想)?思想の始まりは、自分の国は中国やソ連とは違う「主体的に生きている」から、ソ連や中国が対米追随外交になっても「北朝鮮には関係ない」という時流無視の唯我独尊を決め込んでいるだけのことで、どこが違うのか内容不明・・思想と言えるのかすら不明です。
これが次第に金一族世襲による専断政治の正当化主張?になっていったようです。
一時毛沢東語録が流行ったように日本左翼は、権力者の語録をバイブルのように崇め、個人崇拝を正当化する傾向があります。
超能力者・スター渇望・・個人崇拝がなぜ興るのでしょうか?

生きにくい韓国と香港騒動

生きにくい社会を作っているのは、自分自身であるという反省がなく他人を非難し自分だけこの生き地獄から国外へ逃げようというのが移民願望であり、自殺願望(彼岸への脱出)なのでしょうか?
自殺とは、他殺の一態様と一般に言われていますが、韓国の自殺率の高まりは他者・社会への不満が嵩じて攻撃心が内向している人が多くなってきたからでしょう。
アメリカの銃乱射事件の多くは自殺の1態様です。
ということは、韓国では他者攻撃も増えているのでしょうか?
http://news.livedoor.com/article/detail/16447371/

2019年5月12日 16時0分
文在寅大統領は、韓国が「治安の良い国」だと、ことあるごとに強調している
韓国における刑法犯の認知件数は、2017年度は182万件と日本の2倍
人口が日本の約4割であることを踏まえると、犯罪率は日本の約5倍だ
韓国情勢に詳しい『デイリーNK』編集長の高英起氏が語る。
「過酷な競争社会にありながら、ストレスのはけ口が少ないんです。だから大量に酒を飲む人が多い。その土壌が高い犯罪率に結びついていると思います」
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

データが古いですがhttp://seaofjapan.biz/crimerate-251によると以下の通りです。

08.09.2013
韓国と日本の犯罪率比較
Categories: 基礎データ
人口10万人あたりの殺人事件届出数は、韓国が2.1件、日本が1件。
傷害事件の届出数は、韓国が64.6件、日本が16.0件である。
以下解説:
上記は『2010年版ブリタニカ国際年鑑』によるものだが、2011年の日本の警察白書と韓国最高検察庁犯罪統計で、さらに比べると以下のようになるという。
10万人当たり件数で見ると、
殺人  日本0.82  韓国2.55
強盗  日本2.87  韓国8.89
暴行  日本22.87 韓国221.82
傷害  日本20.21 韓国143.28
放火  日本0.85  韓国7.06
窃盗  日本132.23 韓国542.52
強姦  日本0.92  韓国39.46
横領  日本1.31  韓国52.10
いずれも日本の数倍から数十倍の犯罪件数である。
日ごろ、道徳や礼儀を重んじる韓国の人々だが、実際の社会もその通りになるというわけではないようだ。

自殺の多い国は他者攻撃も多くなっているのが分かりました。
自殺に関する研究論文は以下の通りです。
https://bsd.neuroinf.jp/wiki/%E8%87%AA%E6%AE%BA

柳 雅也、辻井 農亜、白川 治
近畿大学医学部精神神経科学教室
DOI:10.14931/bsd.5373 原稿受付日:2014年7月8日 原稿完成日:2014年10月21日
担当編集委員:加藤 忠史(独立行政法人理化学研究所 脳科学総合研究センター)
神経心理学
・・・衝動性・攻撃性が高い個人はより自殺のリスクが高いことが示されているように、背景となる精神疾患に関わらず、衝動性・攻撃性の高さは自殺行動につながりやすい[5]。さらに、衝動性や攻撃性の表出と考えられる怒りや暴力が、自殺行動と相関することも報告されている[6]
精神医学的診断との関連
・・・精神疾患に罹患したとしても自殺行動に至ることは決して多くはなく、また精神疾患の重症度と自殺のリスクの高さは必ずしも相関しないことが示されている。
脳画像所見
・・機能MRI(fMRI)研究では、前項で述べた自殺に特徴的な神経心理学的所見と脳機能との関連が前頭前野眼窩部を中心に報告されている。うつ病患者のうち自殺企図歴を有する群では、意思決定課題の遂行時に前頭前野眼窩部の反応が乏しいことが報告されているとともに、怒りに関する情動刺激の提示による同脳部位の賦活が大きいことが報告されている[7]。さらに健常者における研究ではあるが、自殺の危険因子である社会的孤立を連想させる刺激提示によって、同脳部位が活性化されることが報告されており[9]、自殺行動に至る背景として前頭前野眼窩部が重要な脳部位であることが窺える。

「怒りに関する情動刺激の提示による同脳部位の賦活が大き」く且つ「自殺の危険因子である社会的孤立を連想させる刺激提示によって、同脳部位が活性化される」というのですから、(財閥批判にドップリ浸かり庶民が行き場のない怒りに苛まれている)韓国民の現状理解にピッタリのようです。
次に有名な移民願望ですが、韓国ではすでに北朝鮮の息のかかった勢力が網の目のように張り巡らされていて、事実上北の支配下に入ったような息苦しい状況になっている前提をとると、言論の自由の建前によりかかって従北派に楯突くと、どういうリンチ・冤罪が待っているか不明ですから、無駄な抵抗をするより国外に逃げた方がよいと考える人が増えている結果かもしれません。
この数年だけでも国内景気悪化で国外脱出企業や人が増えているというのが諸外国の経済分析・評価ですが、本当は従北派を締め付けようとしたパク大統領や、サムスン副会長等が従北派のでっち上げた冤罪で牢獄に放り込まれたのを見て、従北派が怖いので企業も含めてこんな国から一刻も早く逃げようとしているのかもしれません。
企業は海外移転を進め海外生産の方が多くなれば、本社を海外に移転し財閥オーナーも国籍移転する方針かな?
共産党支配におののく中国の裸官も香港住民も似たようなことを考えているでしょう。

北朝鮮化3と脱出・自殺願望1

我が国でもメデイア界は中国・韓国系に乗っ取られているのではないかの疑問を呈する意見が多いですが、昨日紹介した対談意見によれば、日本のメデイア乗っ取りを仕掛けている筈の本家韓国では、自分たち自身すでに悲惨な状態になっているようです。
浸透を仕掛ける手始めに韓国に浸透し、日本にその余波が及んでいるということでしょうか?
北の浸透目的は日米韓に楔を打ち込むことですから、一定の浸透に成功すればそれを利用して慰安婦騒動その他次から次へと問題を創造しては、嫌韓・反日、反米に発展させてきたのでしょう。
この種騒動は、韓国側だけでは上手くいかないので日米内部に呼応する組織が必要です。
現在この完成課程にあって、韓国の政権自体を内部から浸蝕しついに我がものにしてしまう最終段階にあるのかもしれません。
こういう見立て・文政権は北の工作員指令のままに動く人形の役割として見ればいろいろな言動に合点の行く人が多いでしょう。
対談意見が事実であれば、韓国は従北系思想に染まったメデイアの一方的報道に世論が左右されこれに反する意見は報道されない・・その上従北派に狙われると犯罪がでっち上げられて投獄される怖るべき社会になっているか、なりつつあることになります。
ソ連の収容所列島や命がけで脱北しなければならない北朝鮮人民とは違い、北朝鮮に併合される前・・今の内なら韓国は香港住民民同様に出国や移民は自由ですから、今のうちに!と移民願望が急増しているのかもしれません。
香港の中国返還が決まる直前に、香港人の米国やカナダ等の国籍取得が流行ったのと同じです。
上記対談によればリーマンショック以降韓国の経済状態は着実に成長しているので生活水準向上が続いているが、従北系に支配されているメデイアによって格差拡大とか一握りの財閥が悪いとかの不満を煽る論調ばかり目にするので、ムード的にみんなが不満を抱き、セウオール号事件で知られるようにちょっとしたことをきっかけに感情的集会が勢いを得るストレス社会の根源が理解できる主張です。
2000年代以降公式データが良いのになぜ自殺や売春婦・移民願望が増えるのか不思議ですので、データにごまかしがあるのかの疑問・データが正しいならば格差社会が原因・庶民大衆が貧しいままかの観点でこれまで書いてきました。
しかし一方で庶民の海外旅行者が増えている実態もあり、庶民参加するには庶民にもゆとりがないとできませんので、その矛盾が理解困難でしたが、上記意見を見ればある程度合点が行く気持ちです。
日本でもアメリカの真似をして格差拡大をメデイアが熱心に拡散しようとしていましたが、このコラムでは、「アメリカの流行を持ち込んでも日本社会にあてはまらないでしょう」と言う趣旨の批判論を書いてきました。
幸い日本ではマスメデイアの煽り報道にそのまま反応する軽薄な人は少数でしたの今ではこの種のあり行為は下火になりましたが、韓国ではまともに影響を受ける人が多い・その違いこそが基礎になる民族性の違いでしょうか?
GDPが上がり18万の給与の人が20万〜21万円と毎年上がってもメガメデイアが、億万長者と比較した不満を煽っていて、これを真に受けて不満ばかりでイライラムシャクシャするような民族ですと、いくら企業家や政治家が頑張って生活水準引き上げに努力しても「上をみれば」キリがない感じです。
ほどほどで満足する知恵・「足るを知る」ことのない民族・生きる知恵のない人が多いから不満・扇動に共鳴する人が多くなるのでしょうか。
不満のタネを探し求めている民衆相手では、政治家が何をしても不満がなくならないので「聞き分けのない子供」の気持ちを逸らす母親のように、いつも「日本が悪い」と大合唱していないと持たない社会になっているのでしょうか?
不満の告げ口、陰口ばかりの話題しかない民族の行き着くところ、何かのきっかけがあると日頃の不満が爆発する社会になります。
ヘル朝鮮と自嘲するのが普通になっている社会ですが・・だれか他人が悪いのではなく、自分たちで不満や告げ口ばかり・ぐちや陰口ばかり言い合っているから、世界一生き難い社会にしているのです。
ウイキペデイアの解説です。

ヘル朝鮮(ヘルちょうせん/ヘルチョソン、朝鮮語: 헬조선)とは、英語地獄を意味する「ヘル(Hell)」と朝鮮を組み合わせた造語[1]韓国の主に20-30歳代の若者たちが[2]、受験戦争の激化や若者失業率の増加、自殺率の高さなど、韓国社会の生きづらさを「地獄のような朝鮮[3]」と自嘲して表現したスラングである。2015年にSNSから広がり[4][5]、その後メディアや文化人も頻繁に言及して、流行語となった[6]

日本人の処世術は以下の通りです。
高杉晋作の辞世の句と言われる以下の句が人口に膾炙しているように、日本人の多くが暗黙合意している生き方は心がけ次第です。

「おもしろき こともなく世を おもしろく すみなすものは 心なりけり」

ただし晋作は「おもしろく」までを詠んでコト切れたので、下の「すみなすものは」以下は野村望東尼の付句というのが物語に出てくる筋です。
漱石の草枕冒頭

 智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい

というのもよく知られた一節ですが、これに苦しみ通す人生を良しとしない、高みから見て達観した立場の描写であり国民多くの支持を受けて残っているのです。
このように考えると日本人は下々に至るまで、高僧の境地・・諦観というか悟りの境地に至っている人が多いように見えます。

韓国の北朝鮮化2と国際孤立3

以下紹介するところによれば、従北系の数年にわたる朴政権転覆工作と政権奪取後の保守系人脈根絶・文政権による反日積弊一掃政治という名の保守系政治家や有力者の投獄資産没収))の壮大なプロジェクトが準備されていたという意見が出ています。
ただし内容の裏付けがあるのかなどの疑問もあり、陰謀論の一種かな?と言えば言えますが、どこまで信用するかは読者の受け取り方と事実確認能力次第です。
こういう意見があるという意味で冒頭部分を画像コピーしておきますので、関心のある方は以下に入って直接お読みください。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談:「ろうそく革命」の結実=文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

以下は冒頭部分のスクリーンショットによる画像コピーです。

引用はここまでとします。

事実とすれば、従北勢力の浸透は恐るべき状態のようです。

韓国の北朝鮮化1と国際孤立2

韓国内の従北派は、日本敗戦後米国進駐以来韓国でずっと続けてきた親米政策よりは、親中の方が北の暴発を封じ込めてくれるという運動をして保守政権を米側陣営から引き離し(反日運動も米に遠慮なくやれるメリット)、親中政策への変更させるのに成功しました。
いわゆる従北勢力の究極の目標は、親中が目標ではなく北朝鮮による侵攻阻止に向けられた韓国軍の日米同盟からの引き離し・国際孤立化を図ることだったように見えます。
中国としては韓国を日米韓トライアングルから切り離し→弱体化までは自国の利益ですから、韓国の内政上の都合で朴政権が自ら保護を求めて転がり込んできたので「どうぞ」と受け入れたにすぎず、北に対する抑制を約束する必要がなかったでしょう。
(中国にとっては、韓国の軍事力弱体化だけでなく韓国が反日米運動を始めて、日米市場から締めだされ日米からの技術伝播が細り経済発展が止まれば、中国進出の韓国企業と競合し始めた中国民族資本にとって有利です)
この点では、朴政権(保守勢力)は、左派(従北派)の意図も中国の意図も読み間違っていたことになります。
ちなみに、韓国弱体化→南北融合まで目標にする親中派(正確には親北派)と中国の関係も同床異夢でした。
親中派の文政権になっても中国が韓国懲罰?をやめない・冷たいのは、中国は南北融合や統一まで望んでいないし、韓国の経済発展も望んでいない・・南北朝鮮に対する目標が違うからです。
中国としては、千年来の属国であるべき朝鮮族に経済面であっても自国に進出して来て先輩づらされたくない・・韓国からの進出企業を早く引きずり落としたい中国のプライドは想像するに余りあります。
朝鮮半島が北によって統一され核兵器と大陸間弾道弾まで有する強国となるのを中国が快く思うはずがありません。
中国にとっては朴政権やそれを操る従北派が中国にすり寄ってくるのを拒まないとしても、中国の脅威にならない程度に南北でいがみ合うのが理想の姿と見ているのでしょう。
朴政権の親中政策は、中国と何かを外交交渉をまとめたのではなく、一方的「片想い」的にすり寄ったに過ぎないので(すり寄れば悪いようにしないだろうという一方的思惑に過ぎず属国になれば「北の暴走を押さえ手やる」という約束を取り付けていないはずです)外交成果とは言えないでしょうが、抗日戦パレード参加まではパク外交は左右 (保革)両派の一致政策推進で順風満帆の外形でした。
ただし従北派に妥協した朴政権の露骨すぎる中国擦り寄りが、米国の不興を買うマイナス効果との天秤をどう考えていたか不明です。
朴政権の国内基盤が弱すぎたのでリスク承知でやむなく従北派に妥協するしかなかったと見るのが正しいかもしれません。
いわゆる従北派は浸透工作によりメデイア界を早くから制覇しただけではなく、李明博大統領時代にはすでに保守派が事実上崩壊していたという見方があるようです。
周到に準備された従北派によるパク攻撃が始まると呆気なく弾劾が成立しただけでなく刑事訴訟もあっという間に進んでしまったのは、当時メデイアに限らず警察や司法界その他あらゆる分野で従北派の支配が及び政界でも本来の保守がなくなっていた・・・総崩れ状態の最後のひと月で総崩れになったようです。
この実態をパク氏が知らないはずがなく、だからこそ周囲に腹を割って相談できる環境になかったので執務室に一人籠って決断する政治スタイルをとるしかなかったとも言えます。
反日も米国陣営内で行なっている限り「困ったものだ!」という程度の事実上黙認状態だったでしょうが、従北派の要求でその枠を超えて韓中合作の(反米を底意とする)反日プロパガンダまでするしかなくなると米国の態度が変わり、日韓不可逆的合意になってマイナス効果になってあらわれました。
あれだけ激しく日本攻撃していた慰安婦問題で日米に押される形の慰安婦合意に応じざるを得なくなったので、従北派が支配してきたメデイア界を利用してパク大統領の民族裏切りを煽り民衆がこれを受け入れていったようです。
慰安婦合意批判時点では、不満蓄積段階にすぎず爆発的政権批判の起爆剤にはならないので水面下の攻防が始まった程度でしょう。
韓中合作の北包囲網形成に対しては、北朝鮮が直後の16年1月に核兵器実験で答え、これに中国が何もしてくれないので、(従北派の筋書きどおりですが)韓国内左右両派の同床異夢(というか朴政権の妥協の限界)・ガラス細工の宴の興奮を一挙に突き崩してしまいました。
北の核実験以降従北派の甘言に騙された形(やむなく妥協)になっていた朴政権にとっては、カクカクたる外交成果を誇っていた朴政権としては、濃く任意大使雨r信用ガタ落ちですし、内心では中国に頼るべきという従北派の主張は間違いじゃないか!という従北派に対する怒りもあって銃は濃くはとの合作決裂の大義名分を得た形になったでしょう。
これによって従北派を切り捨てる形で公然と米国陣営に戻る方向へ舵を切り、米国発の北の将軍斬首作戦に同意し、その目的の特殊部隊創設まで進んだようです。
当然北の将軍は怒ったでしょうから、この時点で従北派との外形上の蜜月関係が終わり従北派によるパク大統領追い落とし工作が加速します。
これに加えて、さらに米国寄りに軸を戻し対北向けにサード配備するようになると従北派の工作が激化しこの先に待ち構えていたかのようにパク大統領友人との個人記録入手の報道→ろうそく集会になります。
政治路線の違いの批判だけではいかにメデイア界を動員して批判しても弾劾に向けた感情的な集会にならないでしょうし、これを感情爆発の点火薬にする起爆剤として何かが必要でした。
たまりに溜まった国民ストレス爆発させる起爆剤・・感情に訴える材料として個人スキャンダルを暴露して国民感情に火をつけ、爆発させるところまで持っていったようです。
このタイミングを従北勢力は虎視眈々と狙っていたようです。
この辺まで書いて、たまたま以下紹介する対談記事を見つけたのですが、これによれば、(真偽不明ですが)従北勢力が保守勢力壊滅に向けて数年かけて周到に準備して仕掛けたもののようです。
http://www.pwpa-j.net/opinion/shinro53_endo.pdf

世界平和研究 No.214 Summer 2017
対談:「ろうそく革命」の結実=文在寅政権の内実と今後の日韓関係
洪 熒
遠藤哲也

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC