例えば日本の車製造は世界屈指の国内生産を維持しているのは周知の通りですが、重電部門も健闘しています。
以下は電機大手の従業員数の推移です。
世界ランキング２位の日立の場合、過去１０年でほとんど人員が減っていません。
しかも平均給与が８００万円台です。
https://heikinnenshu.jp/kininaru/hitachi_p.html

日立製作所の年収の平均は、834万円でした。（有価証券報告書調べ）
年度別の年収は
平成28年：850万円
平成27年：868万円
平成26年：861万円
平成25年：827万円
平成24年：802万円
平成23年：800万円
ここ数年での年収推移は800万円（最低）～868万円（最高）となっています。
給料：基本給27万円　各種手当12万円　合計39万円　賞与140万円（年2回）
正社員で働く20代の男性

ソニーはストリンガー氏の時には散々でしたが、ここのところ復活して業績が良いですが、アメリカ式経営で人員減で本社ばかり肥大している印象を書いたばかりですが、以下のグラフで見ても人員減少が続いていることがわかります。
しかもソニーのデータに入ると、生保・金融やエンターテイメント等のサービス系で従業員が増えていて、アメリカ式精神？従業員の入れ替えが激しい様子です。
このように株価のグラフだけ見ていても国民にとって優しい経営かどうかはわかりません。
社会・国民にとっては生産や従業員を半分に減らして売上高利益率が５％から１０％になる→法人税が少し多くなり高額所得者が気休め的に寄付金で財団を作り、スープを配給したり失業者等への生活保護に回すよりは、売上高利益率が３％に下がっても生産量を増やし、従業員を５０〜１００人増やしてくれた方がいいのではないでしょうか？
https://www.google.com/search?q=日立製作所の従業員数推移
更新日 : 2018年10月31日

https://shukatsu-mirai.com/archives/33800
日立製作所の平均年収と生涯賃金｜年齢別・役職別の年収・月給・ボーナス推移と業界比較

生産年齢人口比・約８０００万→７２００万＝約１割減で、製造業従事者数の減少率が約２７％ですから製造業比率が１７％しか減っていないと言えるでしょうが、上記の通りソニー１社を見てもどの分野が縮小したかが重要です。
アメリカで製造業従事者比率が２０％から８％になったと言うのと比較するには産業構造の変化その他の基礎数字の比較がないとはっきりしません。
例えばこの２〜３０年では弁当等の製造工場が増えていますが、彼らも製造業従事者になるとしても多くは非正規の可能性があるし、（学校給食のおばさんと変わらない？）日立等でイメージする平均８００万の年収とは縁遠い低収入でしょ