中央銀行による有価証券類の購入例についてアメリカの場合を見ておきましょう。
　アメリカの量的緩和に関する本日現在のウイキペデイアの記事からの引用です。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「FRBは、買い入れ対象としていなかった証券の買い入れ、それを担保する資金貸し出しについて「信用緩和（credit easing）」と称した[98]。「信用緩和」と称したのは、日本銀行の「量的緩和」と区別するためである[99]。
2008年のリーマンショック時にアメリカは、一時的なデフレ寸前の状態にまで陥り、その後QE1（量的緩和第1弾）・QE2（量的緩和第2弾）と呼ばれる大規模な金融緩和政策によってデフレ懸念から脱し、その後のインフレ率はまたデフレに陥ってしまうのではないかと危惧されるほど、低位のインフレの状態で安定した[67]。
2010年11月から2011年6月までの8カ月間にわたって1カ月あたり750億ドルのペースで6000億ドル分の米国債の追加購入を行ったQE2は、株式市場をはじめとする資産市場や実体経済に一定の効果をもたらしたが、雇用創出に大きな影響を持ち得なかった[25]。
2013年現在、リーマンショックが起きた直後FRBは、マネタリーベースを危機前の3倍以上に増やしている[100]。
　EUの量的緩和については以下の通りです。
日経新聞の報道です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08HA4_Y6A201C1MM8000/
欧州中銀、量的緩和を縮小　期限は17年12月まで延長 2016/12/9 0:55
・・ＥＣＢは15年１月に量的緩和の導入を決定。期間を延長し、規模を拡大してきた。いまはユーロ圏各国の国債や欧州系の国際機関が発行する債券のほか、社債などを買い取っている。銀行や企業にマネーを流し込んで経済を活性化させ、物価を上向かせる狙いだ。
　今回の理事会では、民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際に手数料を課すマイナス金利の幅を0.4％で維持するなど主要な政策金利を据え置いた。「17年３月末まで」としていた量的緩和を17年末まで続ける一方、毎月の購入額は800億ユーロから600億ユーロに減らすことで合意した。ＥＣＢが量的緩和の規模縮小に踏み切るのは初めて。
２９日現在の円ドル・ユーロ相場は以下の通りです。
http://www.nikkei.com/markets/kawase/
2017/6/29 22:33現在（単位：円）
112.89 – 112.90
ユーロ（円） 128.60 － 128.64 ▲＋1.00(円安) 29日 21:06
１２８✖️８００＝１兆２４００億円です。
以上の通り総額には相違がありますが、米欧共に中央銀行が国債等の買い入れをしている点は同じです。
諸外国の公的資金運用は以下の通りです。http://www.world401.com/401k/world_401k.html
世界の年金融機関　　　　　　国内債券 外国債券　　 国内株　 外国株　 その他
国民年金＆厚生年金【114兆円】
（GPIF） 　　　　　　　　　　67% 　 　8% 　　　 11% 　 9%　 REITゼロ
現金預金5% 国民年金基金【2.3兆円】
（国民年金基金連合会）　　　25％　　 22　（12％） 28％ 　 25％ （　）内は円ヘッジ外債運用額は05年度
厚生年金基金　【25.7兆円】（企業年金連合会）
　　　　　　　　　　　 20.7% 　 　11.5% 　　 31%　 20% ヘッジファンド4.6％ REITゼロ　
（06年度数値） OECD諸国の公的年金運用の平均（日本除く）
　　　　　　　　　　　 50％　　　　　　　36％ 　不動産3％その他11％
カルパース　【25兆円】（アメリカ最大の年金基金）
　　　　　　　　　　 26% 　　 　40%　 20%　 REIT8%　ヘッジファンド系6%
ABP　オランダ【20兆円】
（ヨーロッパ最大の年金基金） 44% 　　34% 　REIT10%ヘッジファンド系7.5%　他
ブリティッシュテレコム　【6兆円】
（イギリス最大の年金基金） 　24.3% 　 36.9% 31.6% REIT15.5%
（9％分借り入れ運用） アメリカの大学財団の平均　
【資産規模1000億円以上の財団】 14.2% 44.9% REIT4%ヘッジファンド系31%
以上によればOECD平均では債券運用が５０％で株式が３６％になっています。
この組み合わせをどうすべきかは安全性と利回りの組み合わせで考えるべきことですが、これを株式相場維持の道具として運用するのは（政府の相場介入で）邪道といえば邪道ですが、そうとしても「大機小機」が論じるにはそのような目的で運用していることについて、もうちょっと精密な実証的議論をして欲しかったところです。
公的資金運用のあり方は正面から堂々と議論すべきことで、株式運用率を上げた場合や、政権支持者の特定株式の値下がり防止や上昇を狙ったり、政権の都合による全体の相場維持などのゆがんだ運用をしない・独立性が重要と一般的に言われて来ました。
ECBの国債買い入れ枠についても、各国の出資比率によると購入枠が決められ恣意的運用されないようにされています。
ただこの枠組みの結果、弱小国の国債購入が必要で始まった制度なのに、最大出資国ドイツの国債購入が最大になっていて肝心の南欧諸国の国債購入率が低い皮肉な結果になっているように推測（私個人の推測）されます。
物事から裁量をなくすとこういう結果になります。
世上日銀の中立・独自性維持の合理性が言われますが、政策総動員の中で本当に政府方針と違った方向へ勝手な振る舞い（例えば、リーマンショックのような事態で金利をあげてもいいのか？）が許されるかは別問題です。
軍事専門家の独立性といっても軍事戦略については専門家の意見を重視すべきというだけのことで、政府がA国を敵として戦う方針を決めているのに政府が友好関係をもつB 国を攻撃するのは許されません。
日銀の独立性と言っても国家の一員である限り金融専門領域の尊重というだけであって、国策の基本方針に真っ向から反対するような金融政策をとり、反対方向で動くことが許されないのが普通です。
現在「財政金融政策」と一体的に言われているように財政と金融政策は一体的運用が必須です。
もともと異次元という前から、不景気に際して政府は減税や公共工事を増やして需要喚起し日銀は金融緩和して借入増を通じた投資を誘導してきました。
経済総崩れの場合に緊急事態として旧来理論にない「異次元」債権等の買い支えに公的資金を総動員して動いているのがリーマンショック以降の世界傾向です。