お待たせ致しました。
データセンターでの、データベースサーバーの新しいマシンへの更新、及びデータ移行作業を終了致しました。
これに伴い、作者権限の復旧も致しましたので、更新が再開出来ます。
また、データベース、関連ネームサーバーデータ等変更が在りましたので、一部の巡回ソフトやCacheで読まれて居る方は、不具合が予想されます。
不具合が在る場合、Cache等で保存されて読まれている方は、一度Cacheを空にして頂けると不具合等解消すると思われます。
追記:
フロントエンド側のサーバーソフトの更新も行われたので古いブラウザソフトや巡回ソフトでアクセスされて居る方は限定的な影響を受ける可能性も在ります。
IE7相当以降のブラウザをサポートする形態になりましたので、古いバージョンのブラウザをお使いの方は新しいブラウザをダウンロードしてお使い下さい。お持ちのブラウザソフトや巡回ソフトが2006年以前にダウンロード/インストールされた物で在る場合、正しく表示されなくなる可能性が在ります。
09/05/11夜よりデータセンター側で、サーバ等の移行/更新作業を行いますので、サーバーへの不通、不具合が一時的に発生すると思われます。
影響を受けるのは、ブログ形式になったコラムの部分だけになる予定ですが、一時期主にデータベースへのアクセスが不通、若しくはアクセス権限等に制限を受ける事になる予定です。
読者権限の方は、新規サーバーを立ち上げている間も旧サーバーで動かす予定ですので殆どダウンタイムが無い状態に出来ると思いますが、これに伴い、作者権限等は、制限を受ける予定ですので更新に影響が出る予定です。
また、バックエンドのDNSサーバーやIPアドレスの変更も新サーバ機に移る際に行う予定ですので、巡回ソフト等を使用の方は、御使用ソフトに依っては不具合が出る可能性が在りますので、ご了承下さい。
フロントエンドのinagakilaw.comの方は、IPアドレス等の変更は在りませんので、殆どのソフトでは影響が出ない予定です。
仮に東電の原発事故前の既発行社債合計が１兆円あったとして、今回の賠償用に１０兆円の社債発行が必要になったとすれば、（既発行債は投資資金だったとした場合）１兆円の投資による回収金で１１兆円分の負債の金利（本来ならば元利）を払って行くことになります。
実質利回り０、５〜０、６％の金利としても、投資に対する負担としては１０倍の５〜６％の金利負担となります。
ちなみに、2011年 4月 4日 11:50 JST「ウォール・ストリート・ジャーナル」http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640?mod=LatestAdBlock2によれば、東電の発行済み社債総額は５兆円規模と書かれています。
９月３日現在でネットで平均利回りを調べてみると、みずほなど大手銀行の社債で０、５％前後、政府保証債や東京都で０、４％前後、東電は事故直後のは２０何倍の金利差でしたが、今でも４〜５％で大手銀行に比べて約１０倍の金利差です。
このままの相場で新規発行していたのでは、東電は払いきれないので政府保証債にして金利コストを安くあげようとしているのです。
中小企業対策としての利子補給と同じ仕組み・大手ですから利権と言うべきでしょうか？
（既発行債の５兆円全部を順次書き換える必要を基準に考えると、５兆円に対する現在の相場である５％で年間２５００億の金利負担ですが、これが政府保証債になることによって、１０分の１以下の０、４％台＝２００億円台の金利負担で済むことになりますから、年間約２３００億円の利子補給を受けるのと経済的には同じです）
上記のように安い金利にして貰えるとしても、もしも賠償金として５０兆円〜１００兆円必要となれば、既発行債５兆円規模の設備投資からの回収に対してその１０〜２０倍の金利負担が発生する計算ですから、賠償金用の社債を新規に発行してもその金利支払だけでも負担が大きすぎて将来的にはこの金利すら払えなくなることが目に見えています。
仮に１００兆円損害賠償用に必要となれば、その金利だけで年間４０００億円が通常経費の外にかかることになります。
ちなみに汚染水処理費用の内仏アレバ社に支払わねばならない費用だけでもwww.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html – キャッシュでは、以下の通り報道されています。
「フランス側から提示されている処理費用4 件はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
※週刊ポスト2011年6月3日号（関連記事）
実際には要求通り払う訳ではないでしょうが、半額に値切ってもアレバ社に払うだけでも２０兆円と言う巨額です。
（その後毎日新聞報道では２０兆円くらいに試算されていたようですが、最近では更に減少して５００億円台になったとも言われています・・何が本当やら・・？）
その他アメリカから借りたロボット料金や、各種資材などでも巨額になって来るでしょう。
これらは損害賠償資金ではなく、事故収束に向けるためだけの費用です。
だからこそ株式市場では、将来行き詰まると見て・事故発生直後から２０００円台の相場から４００円台まで大暴落になったのです。
実際、社債相場でも東電の既発行債の相場は大暴落・・金利高騰・２３倍になっていたようです。（上記の通り今でも約１０倍です）
そこで政府保証債の発行となったのでしょうが、政府保証債で金利が安くなっても、借りれば（元金と）その分に対する金利を払う必要があることは同じです。
これを東電の従来債務の元利を払いながら、新たに発生した事故処理費用や賠償金分まで払い続けることが不可能な点が変わる訳ではありません。
東電が事故後経費率が上がった中で、膨大な金利を払って行ける訳がないことから市場価格が暴落・・金利上昇していたのですが、この点は、政府保証をしても金利が従来通り安く抑えられるようになっただけですから、従来金利で払えそうもない点は同じです。
賠償金用として仮に５０兆円発行したとした場合、その金利負担に耐えられないので金利分上乗せを増額した社債を借り換え用に再発行して繰り返して行くしかありません。
（現在雪だるま状態に陥っている赤字国債と同じ結果です）
将来いつかは行き詰まるしても、いつか今のところ分らない点は国債の破綻と同じですから、直ぐには破綻しない・・先送りしただけになります。
いつかは破綻する予定ならば、国債破綻と違い危険な原子炉がありますので、将来何時破綻しても良いように、すべての原子炉を徐々に廃止して行く必要があるでしょう。
原子炉が動いたままある日国債と一緒に東電が破綻したときには、今度のように最後は国が面倒見てくれるという後ろ盾がないので、原子炉を止めるべき人材も逃げてしまう可能性がありますし、緊急事態になっても仏アレバ社のような外国資本が応援してくれないリスクがあります。
国債破綻問題から原発賠償資金向け新機構発行社債に対する政府保証に話題を戻します。
政府保証債で調達した資金については、国債同様に借り換えの繰り返しを前提にしているので、東電としては、結局自己資金を全く使わないでも済む仕組みです。
国債暴落時期不明を良いことにして（数年先でも時期が分れば分った時点で大暴落・デフォルト状態になります）政府債務のデフォルト判明までの間に投資家が一定期間金利を取得してから売り逃げ出来る（終わり頃に買った投資家だけが損をする仕組み）チャンスがある点の違いがあります。
言わば、東電の責任を国税で面倒見るのではなく、投資家に分担させて負担（リスク）を内外に分散させようとする政策です。
現在の政治のやり方・・・借り増してはその場の資金調達して行くばかりですから、債務が際限なく膨らみ遠い将来破綻することがほぼ明らか・借り換えばかりで最後は踏み倒す予定ならば、結局東電は一銭も自分の売上金から負担しないと宣言しているのと同じです。
そんなことが目に見えているならば、東電の責任を名目上・法律上１００％にしないで、３分の１〜５分の１に限定してやる代わりに（無限責任を定めた原発賠償法の改正）少しでも自費で今・現在払わせた方が放射能被害でおののいている国民としては納得出来る感じです。
僅か３分の１でも５分の１でも東電が直接支払うのでは、市場の信認を得られないほど東電の体力がない・・賠償金が巨額過ぎる予想ということでしょうか？
東電の責任を仮に５分の１と限定すれば、残り５分の４が国（国民全部）の責任となります。
そうなると直ちに、国・政府では予算化しなければなりませんが、これまで書いているように「原発は安いぞ！」と言うキャンペインをしている手前、損害総額の見積もりをしたくない・・August 16, 2011「学問の自由と社会の利益」で書いたように、そんなにコストがかかるのかと国民に公表し知られたくないのが今の国・・伝統的勢力の姿勢です。
それと予算化するにしても、とてもその分をそっくり増税する勇気がない・・他方で何かの支出を減らして穴埋め出来る政治状況ではないので、ほぼそっくり赤字国債の増発しかありません。
財政赤字累積で大変なときに巨額の赤字国債の増発を出来れば避けたいところですから、保証という隠れ国債化の道を選んだのでしょう。
ところで、目先の倒産を防ぎ、これからの賠償金（今後の債務と言えるか・・法的には既存債務になるでしょう）支払に当てるためならば、更生法申請や再生手続きでやる方が合理的です。
今回のスキームではこれまで連載して来たとおり、賠償金の資金手当の前の段階・・・次々と到来する既存債務支払のデフォルトを避けるために、先ず既存債務の返済を円滑にすることから始まっています。
そして当面の危機をやり過ごせば、行く行くは、賠償金支払が始まりますが、その資金手当のための新たな（借り換えのためではない）賠償資金手当としての社債発行もして行こうとするようです。
これまでの社債は設備投資資金等に充てるために発行している前向き用途向けが普通ですから、そこから予定通り生み出されて来る回収金がその社債に対する支払原資になりますが、今後借換債の外に賠償金用に新規発行する社債は過去の賠償金支払資金用ですから、そこで取り入れた資金で何の前向き投資もしないのですから社債とは言うものの、実質は赤字国債や消費者信用・サラ金債務同様に何の利益も生み出しません。
このために借りた資金からは元本を完済するまでの利息支払用の利益も生み出さないし、元本自体を削減して行くための利益も生み出しません。
国力低下に伴いじりじりと円や国債の価値が下がって行く・実力に合わせた円や国債下落は仕方がないとして、仕手筋による催促相場を超えた乱調気味になったときには一時的に市場を正常化させるための介入手段・アメリカに勝てないまでも中小国の侵略を防ぐに足る程度の防衛力維持が必要なのと同じ論理で・・ある程度の防衛力を準備しておくべきです。
これからは円高相場介入準備よりは、イザというときに国債暴落相場介入の必要性の方が、現実的・・しかも暴落すると国家経済にとって致命的なことになるので、介入・危機管理能力が問われるかも知れません。
実力＝経済的基礎と全く関係のない仕手・過熱相場戦は起きないので、危機がささやかれるに足る相応の原因があってのことですし、仕手筋は日本政府は支えきれないと読んだときに行動するものですから、暴落相場に一旦突入したらどんな準備をしていても手の付けようがないかも知れません。
大暴落による急変・・経済活動麻痺を防ぐためには、実力低下が始まって来たときには、これに合わせて円下落をそのまま受け入れて行くことが肝要です。
実態を糊塗するために無理に円下落を防止せずに徐々に下落させて行けば、ダム決壊のような大暴落が起きません。
国債下落問題も経済実態に反して無理な信用維持をしているとその差を狙って突っ込みが入って却って大混乱になるので、徐々に信用が低下して行けばいつも経済実態に合致していることになります。
現在のアメリカドル下落は長年双子の赤字なのに超大国の威信によってドルが実力以上に高く維持されて来た無理が出て来ただけのことです。
経常収支が赤字転落し始めると対外的にも収入よりも支出が多い借金経済になり、一定期間経過で我が国が純債務国に転落しそうになったときに、論理的にもそのトドメになるのでしょうが、それがいつかは今のところ誰にも分りません。
アメリカの場合は、唯一の超大国だったので純債務国になってからも赤字の垂れ流しをし続けても最近まで持ちこたえていましたが、その限界が近づいたのが２００８年秋のリーマンショック以降の波状的危機の始まりです。
軍事力その他で無理していた分、下落すると大きな下落になる可能性があります。
純債権国とは言っても、海外投資残高は金融資産と違い直ぐに換金出来ない性質のものですから、純債務国に転落さえしなければ良いのではなく、換金可能な外貨準備・金融資産が減って来たときから危ないのです。
逆から言えば、純債務国でも毎年黒字計上している堅調な国であれば、その紙幣の下落はありませんし売り浴びせも受けません。
経常収支が赤字になると、且つ国内金融資産残高を国債残高が超過し始める前から、ちょくちょくと投機筋の標的になり始め、その都度何とか凌いだとしてもいつかは、本格的な国債の大暴落が始まる前触れですから、破綻が近づいている可能性を否定出来ません。
ゲルマン民族の大移動も初めっから大規模だったのではなく波状的に起きたものです。
年に１００兆円ぐらいづつ国債残高を増やして行くと、他方で国民の方は高齢化して来て金融資産を食いつぶして行く人が増える一方ですから、現在１４００兆円の金融資産はその内１０００兆円台に減少して行くでしょうから、この交差点と経常収支の赤字化の交差点が意外に同時期頃に来る可能性があります。
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