日本がTPPに参加したことによってアメリカもあまり無茶出来ないだろうと言う期待・・現実的運営が期待されるようになって、中小国も安心して加入出来る環境が整い・・世界での信用が高まりました。
日本は強引なことをしないと言う世界的な信頼が定着しているからです。
この結果、AIIBは設立しただけでさしたる動きがないのに対して、TPPへの周辺国の参加意欲が急激に盛り上がって来ています。
南沙諸島への中国の軍事進出に対して周辺国は日本以上に不安があるにも拘らず、日米のように明白な意思表示が出来ない周辺弱小国です。
南沙諸島海域へのアメリカの駆逐艦派遣に対して、明白に支持を表明しているのは日本だけです。
弱小国は、中国から誘われれば断れずにAIIBに参加するしかなかったでしょう・・このように双方に顔を出すしかないのが弱小国ですが、今後の展開は運営の巧拙・・TPPの成果にかかってきます。
強面で強制するよりは実益のある方が事実上活況を呈することになるでしょう。
対中競争があるので、アメリカも無茶をが出来ないと言う点で、TPPは却って堅実で公平な制度になりそうです。
モノの製造の場合、クリーンルームや温度設定その他環境条件一定下の製造装置を作れます・・実験装置そのままでは、量産に向かないので、大量生産化に適する程度の工程修正程度で足ります。
経済や政治学の場合、実験装置さえも作れないし、そのままの世界は存在しません。
実務は、無数の不確定事象を織り込んでやって行くしかありませんし、対象となる人間関係も大きな要素です（・・あの人の言うことなら聞くが別人の言うことならば聞きたくないなど・・）し、宣伝煽動次第で行動する人も多くいるなど合理的に行動する人ばかりではありません。
無数・無限の不確定事象を織り込む能力にかけては、プロ政治家に叶いません。
この辺の機微を理解出来ないのが、日本の左翼系野党政治家ですし（・・思うとおりにならないのは、国民レベルが低いとか社会が矛盾していると思い込む）、その極致が過激派集団です。
日本では、左翼系野党的理解・・マスコミを支配して宣伝さえすればそれに乗ってしまうような単細胞の人はごく少数ですので、まだ社会が安定していますが、民度の低い国では宣伝次第でどうにでもなる国が圧倒的です。
過激思想に簡単にかぶれてしまう人の比率が割に高い・・アラブ・アフリカ諸国で一定数を越えてきてテロの嵐になっています。
アラブ・イスラム教徒でも過激思想にかぶれているのは、０、１％もいないでしょうが・・だから人種差別がいけない・・偏見と言うのですが、０、１％でもいると怖いのが人情で、要は比率の問題です。
ゴミを道路に痰を吐きゴミを捨てる人やトイレを汚したり泥棒する人は◯◯人が０、１％しかない、泥棒する人は日本人では１０万人に一人と言う場合、やはり出来れば汚す人やいつ泥棒に転じるか分らない人と付き合いたくないのは人情です。
みんなが汚い訳ではない・・みんなが仕事をまじめにしない訳ではない・・みんながテロリストではない・・と言うだけでは、解決になりません。
風の強い日に砂埃が舞っていても舞っている誇りのうち千分の１も目に入る訳ではないのかも知れませんが、何千分の１のひとかけらでも目に入れば痛いので、目を細めて歩きます。
空に舞っている埃の内目に入るのは万分の１しかないから、怖がらずに目を大きく開けて歩きなさいと言う人がいれば頭がおかしいと思うでしょう。
夜道に柄の悪そうなグル−プに出会うと何となくウス気味悪く思うものですが、柄の悪い人でも、100％絡んで来る訳ではありませんが、避けて通るに越したことがありません。
学歴偏重の弊害をしょっ中聞きますが、企業にとっては有名大学の学歴があるからと言って必ずしも有能とは限らないことは知っているものの、やはり、申し込み順のデタラメ採用よりは歩留まりが良いことは確かです。
ある食べ物やある行動が健康に良いか、勉強しておいたら将来何かの役に立つなど・・人はあらゆる分野で無意識のうちに統計的確率判断で取捨選択して生きているし、政府もそう言う前提で施策を講じています。
怖そうな人に近寄らないようにしようとする行動を「みんなやるとは限らない」から「偏見」だと言い出したら、全ての人間行動の原理を否定するしかなくなります。
文化人の好きな「偏見」をやめようと言う主張によれば、人が日常の生きて行く基準自体を何に求めるのか分らなくなります。
テロがあるとその日か翌日には首謀者を特定して世界中に報道していますし、直ぐにアジトを急襲など出来るのは、文化人の言う「偏見」によって事件が起きる前から日常的に相応の内偵をしているから可能になっているです。
マスコミは、事件が起きるとマークしている人物だったのに、実行を事前抑止出来なかったのが警察のミスであるかのように報道したり、予めマークにさえ出来ていなかった・・盲点を突かれたのは、トンでもない警察の失態であるかのような報道をしています。
これら報道の前提には、普段から怪しいグループがいたら相応のマークして内偵・警戒を怠らないのが治安最優先すべき政府・警察の務めと言う意識が認められますが、一方で同じマスコミは「偏見がいけない」としきりに宣伝します。
TPP１８（言語共通化１）
日本に本社機能が集中するようになれば、本社に用のある外国人が多く来て住み着くことがあるでしょうし、日本語修得者も増えます。
東京が彼を吸収することによってコスモポリタン化しますが、その場合は、日本文化を核にしたコスモポリタン化であって民族の個性を失うことはありません。
（後記のように社内公用語を英語にして行っても、本社が日本にあって日本語をベースにして公用語だけ英語にするのと本社がアメリカにあって英語が公用語になるのとでは基礎が違ってきます。）
アメリカに本社機能が移って行くと固有の言語（日本語は今の東北方言みたいな扱いになって行くでしょう）からして失うようにならざるを得ないでしょうから、民族固有の文化は大幅に毀損されます。
固有文化維持の視点から言えば、固有言語を維持出来るか否かはかなり重要ですが、この辺はTPP加入の有無にかかわらず、市場一体化が進む以上は、国際共通言語化して行くしかない趨勢自体を否定出来ません。
会計基準や金融取引・税制基準が国際共通化せざるを得ないのと同じ問題です。
EUのように陸続きの国では、国境を通過する都度交通法規が違ったり貨幣が違うのでは不便ですから、いろんな分野で共通化したくなる気持ちが分ります。
日本企業が国内だけで完結出来るならば良いですが、製造業に限らずコンビニなどサービス業を含めて殆どの大手は海外進出するしかなくなっています。
多くの外国人を現地雇用をして行くしかない以上は、本社が日本にあっても社内公用語を世界的に共通化しつつある英語にして行かないと意思疎通や効率化の面で支障が生じてきます。
個々人も雇用の流動化が進み、転職のために別の国際企業への再就職するには、最低英語くらいは話せないと国際展開している大手企業への転職がおぼつかなくなりますので、英語会話能力・英語文献・データを素早く読み込む能力を身につける必要性が高まるでしょう。
言語共通化問題は、TPP参加とは関係のない現象であって、あらがい切れない流れと言うべきです。
日本列島が明治以降に統一国家になって次第に各地方言が廃れて行ったのと同じ流れですが、各地の方言の場合文法的に根っこは同じでしたし元になる気候風土も基本は同じでした。
日本語を英語に切り替えて行くと基礎になる気候風土も違うし、文法からしてまるで違う・・質的に違う点が固有文化・思考形式にどのような影響を及ぼすのかが心配です。
会社や役所では洋服・・自宅に帰ると着物に着替える習慣が明治以降長年続きましたが、高度成長期以降昭和５０年代までに次第に廃れました。
（この結果紬などを着る人が減ってしまったでしょう）
会社が洋風のビルでも自宅では座敷生活だったのですが、自宅も洋風・・椅子テーブル生活に切り替わる時期でもありました。
昭和５０年代中頃以降、宴会もどちらかと言うと座敷が減って立食形式のパーテイに変わって行った時期に合うように思います。
私が弁護士になった頃に、ボス弁護士に連れられて行ったのは和風料亭で、呼ばれた芸者さんの三味線など合わせて小唄・甚句などを楽しむ・今から考えれば江戸時代的スタイルが残っている時期でした。
平行して所謂キャバレーやクラブに連れられて行くこともありましたが、まだ和風の楽しみ方が残っている和洋混交時代が、昭和４０年代から５０年代半ばころの姿でした。
話題が少し変わりますが、TPP参加国の内シンガポールは、ほぼ純粋な商業都市国家ですから、自国内の僅かな製造業保護よりはアメリカ市場が国内同様になれば、まさに１０km四方の国が５００km四方の国と合併するようなもので、商人としては市場が広がるメリットだけを考えていることになります。
シンガポールは、2013/03/10「TPPと主権４（商人の立場１）」前後で書いた発想によっているのでしょうが、地域統合本社程度の設置が期待出来ても本当の本社はアメリカに持って行かれるリスクがある点は、製造業系企業とそれほどは変わりません。
日本で言えば、東北各地の県庁所在地よりは仙台の方が有利という程度の利点をシンガポールが狙っているのでしょうか。
世界企業の本社が我が国にすでに一杯あるのに、市場一体化によってアメリカに本社や生産機能を持って行かれるリスク・・ひいては独自の文化が縮小衰退して行くリスクのある日本とは、元々志の大きさ・リスク意識が違うことになります。
守るべき固有の言語・文化もないと言えば失礼かな・・ 文化濃度の薄さに比例して身軽ですから、変化の激しい時代には何にでも簡単に変身出来るメリットがあります。
TPP１７（市場一体化と本社機能争奪４）
シンガポールが何故国際化・TPPに熱心かという点はこの後で書きますが、東南アジアの統括拠点をシンガポールに移転する企業を増やす程度を我が国も目指すならば気楽ですが・・・。
地域拠点程度での勝ち残りを目指すとしても、極東に限定すれば競争相手が中国と韓国ですし、日本は外れに位置していて地理的優位性を持っていないので、これも実は大変です。
日本は志を大きく持って飽くまで世界拠点・世界本社機能維持・拡大を目指すしかないでしょう。
地球は丸いので世界地図にすれば日本列島を真ん中に描くかアメリカ中心に描くかの問題であってどこを中心にしても良い関係です。
昔は巨大な太平洋の彼方と交易することは考えられなかったので、日本はユーラシア大陸の東端でしたが、交通手段の画期的な進歩によって、日々東端にあることの不利さが縮んで行く状態です。
日本が世界をリード出来る秀でた能力さえあれば、日本を中心にした知識・技術伝播や物流だって考えられます。
TPPに限らず今後グローバル化が進む潮流自体を否定出来ませんから、日本が世界の文化・技術の中心位置を占められるように努力するしかないでしょう。
大阪は東京に次ぐ第二の拠点都市として戦後頑張ってきましたが、各種決定機能の集中する首都東京に引きずられて行き、次第に事実上の本社機能（東京本社の増加）〜本社そのものが移転してしまった歴史に学ぶべきです。
日本を拠点にして東南アジア諸国やアメリカへの物流や人的交流があるならば良いのですが、アメリカが事実上全ての決定権を有しているTPPが機能し始めると、決定組織のあるアメリカの周辺地域にことを有利に運ぶために首脳とその側近が蝟集する傾向を阻止出来ません。
日本もTPP参加後数十年はトヨタその他の企業本社が残るとしても時間の経過でTPP規制基準決定をする事務局のあるアメリカに吸い寄せられない保障はありません。
アメリカが事実上のヘゲモニーを握っているだけで、法的な決定機能のない現在でも、ソニーがアメリカ本社を構えざるを得なくなっている現状を、軽視すべきではないでしょう。
経済活動が世界規模になって垣根が低くなる一方になるとNo.２やNo.３はなくなって、一強とその他大勢・・フラット・・すなわちその他は地域拠点程度になり兼ねません。
人材需要で言えば中間層が減少しつつあるのと同様に、企業間競争も似たような関係になっています。
国内で言えば県庁所在地が地域拠点から脱落し始めているように、世界的な地域拠点も集約される一方になるでしょう。
日本での本社機能や国内生産機能を守りこれの海外移転を阻止するには、さしあたり神戸大震災以降失いつつある物流や交通（空港）の拠点回復から始めないと、難しいように思われます。
こうなると人的移動もアメリカを中心とする放射線状の移動となりますし、アメリカから直接東南アジアに出張することが増えて来るでしょう。
アメリカから製品輸出した方が合理的となると、トヨタもアメリカ産の車を直接アジアに輸出し、ニューヨークからアジア諸国へ出張する時代が来るかも知れません。
実際に円安によって韓国市場での日本車の逆襲が始まったと言っても、FTAの関係もあってアメリカ国内性産車両を韓国へ輸出しているに過ぎない実態があります。
日本で輸出向け生産がなくなって国内需要分だけの生産になれば、国内の関連部品生産や物流も減って行きますので、国内需要がさらに減退する・・ひいては人口維持機能が減って行き、縮小再生産のスパイラルに陥りかねません。
以上書いて来たようにTPP参加によって市場規模が大きくなり一体化が進むことの問題点は、日本所在企業や産業が目先有利か否か・生き残れるか否かにあるのではなく、本部機能や生産部門もこれに連れてより便利なところに移動して行くのを阻止出来るか否かこそが重要です。
これらが移って行けば、民族の個性・文化その他もかなりの勢いで失われて行くようになります。
TPP１６とアメリカ支配８（参加国と本社機能争奪３）
ちなみにTPP交渉参加国名等は、３月２５日現在のウイキペデイアによると以下のとおりです。
「環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定[1]）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。
2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
2012年11月12日の会合からカナダとメキシコが正式な加盟交渉国に加わった。」
となっています。
幼稚園児の集まりに、イキナリ大男のアメリカが参加してどっかり座り込んでいるような進展です。
これではみんなアメリカの鼻息を窺うしかなくなるのは当然です。
しかし、アメリカは図体が大きいからと言って、中国のようにイキナリ威張る必要がありません。
３月１８日に書いたように、参加国の企業にドシドシ頑張ってアメリカに進出してもらっても構わないのです。
アメリカ政府にとっては本社機能や生産機能が事実上アメリカに移ってくれば、どの企業が勝とうと国内企業同士の競争の結果と殆ど変わりがありませんし、雇用も変わりません。
トヨタがアメリカ国内で売れる分を現地生産し、事実上本社機能をアメリカに移してくれば（将来法的本社も移るでしょうし）アメリカ人の本社部門雇用も増える（ソニーの社長がアメリカ人になっていました）し、アメリカ政府にとっては企業の発祥地がどこかなど詮索する必要がありません。
当面フォードなど在来企業が反発するでしょうが、アメリカ政府にとってはアメリカ国内でどこの出身企業が売上を伸ばそうと同じことで、むしろ、より強い企業が生産やサービスを伸ばす方が国益に合致します。
日本の例で言えば、統一国家になった以上は、青森や沖縄発の企業でも大阪、九州発の企業でも、より良い商品・サービス提供して全国ブランドになるのを拒む理由がないのと同じです。
国家間の障壁を低くして行く世界の潮流・各種ルールの世界共通化については、ハーグ条約や金融規制・会計基準の統一化等の例で書いたように、TPPに参加しなくとも拒み切れない大潮流のように思います。
（この点についても論者によっては、そもそもいろんな分野で世界共通化自体必要がないという人もいますので、これを前提にすれば一概に言えませんが・・。）
TPP参加の経済的側面については、個別品目別に論じるデータもないし私の能力に余りますが、（交渉次第の面もあって分り難い）個別品目／産業がTPP参加後もアメリカに対して勝ち残れるかどうかの議論よりも、結果として重要なのは、地域・都市間競争・・本社機能や生産拠点の争奪競争に勝ち残れるか否かにあるように考えられます。
TPP１５（開国と守るべき固有文化３）
アメリカ主導による交渉決着を恐れて初めっから交渉参加することすら反対しているのでは、お台場に砲台を築いてその実行を求めていた幕末の攘夷論者と同じで国の進路を誤ります。
幕府は一方で攘夷論に配慮してお台場を築きながらも、他方で兵庫等の部分開港を約束したり日米和親条約も結びました。
その当時のわが国の実力では如何に国防に力を注いでも、到底欧米列強に太刀打ち出来ない現実を踏まえる必要がありました。
今の日本も同じですが兵器を自前で作れない相手（今はアメリカ））から買っている状態でいくら右翼が息巻いても相手と戦うのは無理があります。
大分前に書きましたが、日本がいろんな軍需品を自己製造出来るように徐々に国産率を上げて行きましたが、自前で戦艦をまるまる作れるようになったのは第一次大戦後太平洋戦争前がやっとで、それでもまだまだ高級部品は欧米から調達するしかない状態で開戦になったのです。
幕末に本気で武力抵抗して欧米との戦争になると幼児と大人の喧嘩みたいでしたから、直ぐにも完敗してしまい、植民地にされかねない現実を無視出来なかったからです。
実際に薩摩や長州はそれぞれ攘夷を実行して完敗していますが、幸い国全体の戦争でなかったので部分敗北・賠償金支払でケリを付けることが出来ました。
薩英戦争や長州の四国連合艦隊との戦争を契機に薩摩／長州共に実力差に目覚めてそれから開国方針に変わって行きます。
当時は幕府に限らず誰がやっても我が国の実力相応に不平等条約でも結ぶしなかったのですが、この屈辱的条約を平等なものして行くには、右翼が息巻いてさえいればどうなるものでもなく国力増強を背景にして、徐々に不平等条約を修正努力して行くしかなかったのですから、当時の不平等条約締結が失敗だったとは言えません。
（部分開港の取り決めも現実的対応でした。）
攘夷論者による兵庫等の開港約束に対する憤激→安政の大獄→桜田門外の変があたかも英雄行為のように描かれていますが、・・実態は時代錯誤な主張・行動でした。
もしも彼らの言うとおり攘夷実行をやっていたら、日本は取り返しのつかない選択をしてしまったところでした。
右翼は視野の狭い短絡的・勇ましい発言や行動が多いのですが、彼らの言うとおりしていると国を滅ぼしてしまいます。
右翼の勇ましい発言・・青年将校による２・２・６事件その他の彼らの影響に従ってしまった結果が第二次世界大戦での無条件降伏でした。
幕末に欧米列強の連合艦隊を相手に戦った挙げ句に無条件降伏していたら、日本は欧米列強から分割支配されて植民地にされていた・・今の日本国は存在すらしなかった可能性があります。
TPPは個別条約交渉を越えて包括的解放交渉・・今の開国であるとしたら、今風の和魂洋才で乗り切って行くしたたかな智恵こそが必要です。
徹底抗戦論は勇ましいですが、最後は無条件降伏しかないとすればあまりにも無責任過ぎます。
「民族の醇風美俗を守れ」という右翼の主張は、外来文化を取り入れて進歩するべきチャンス・・個性の修正変化・成長？を怖がっているだけではないでしょうか？
北朝鮮のように変化を拒み、どこともつき合わずに孤立していれば、独自の正義感・・将軍様崇拝の民族意識（と言えるのかな？）は守れるでしょう。
条約を結んで、内政干渉されるのはイヤだと言う主張は・・・極論すれば、どこともいろんな国際条約を結ばず（マトモな交際をせず）孤立している北朝鮮の独善意識と同じような結果となります。
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