３月６日に紹介した日米半導体協定はホンの一例ですが、アメリカの日本つぶしの謀略こそ恐るべしと言うところです。
今回TPP参加に右翼系評論家を中心に慎重意見が多いものの、具体的に何のどこにが反対かよく分らないとJanuary 5, 2013「密室外交と情報開示１」前後あるいは昨年末頃に書いたことがありますが、もしかしたら、彼ら自身具体的にはよく分らないものの、国という垣根なしにつき合うと巨大なアメリカに絡めとられてしまう恐怖感が、本能的な拒絶反応を引き起こしている面を否定出来ません。
TPPの本質的問題点は、主権がもの凄く制約を受ける・・実質的植民地支配を受けかねない側面です。
TPPはEUのアメリカ版と言えるような気がします。
EUは周知のように戦後の１９５１年パリ条約で成立した欧州石炭鉄鋼共同体から経済共同体（EC→EEC）へと順次発展して漸くEUに結実したものですが、それでも南欧諸国が良いように搾取される内部矛盾に苦しんでいて、主権縮小して一体化をより強力に進めるか、あるいは解体（弱小国が離脱）するかの危機に揺れています。
これに対して何らの歴史的共有経験もないのに、太平洋に面しているというだけの地理的条件だけで１つの共同体をアメリカの強引な勧誘・イニシアチブで実現しようとしています。
国際社会というものがある以上はその範囲で国内主権が制約を受けるのは当然ですが、それでも一定の信義を守ったり、個別の条約を結んだ範囲で条約遵守義務という個別制約が働くだけでした。
隣近所がある以上は適当な礼儀が必要ですが（町内会の付き合いや自宅周辺掃除に協力するなど）自宅の中の掃除その他どのように生活していようと個々人の勝手です。
TPPの場合、家の中の掃除の仕方、朝何時に起きるか食事の仕方、食物の内容（無農薬食品にこだわろるか否か）まであらゆる分野で干渉されるようになりかねないところが不安です。
当初は、当然自制的・緩やかでしょうが、徐々に大国の思惑によって干渉品目、分野が膨らんで行くのを止める力が弱小国にはありません。
TPPのルール造りに参加して自国の主張を通せば良いだろうと言うはたやすいですが、アメリカと言うライオン一頭の外は対等にもの言える国がない・・その他は馬やウサギや鹿みたいな弱小国の集まりですから実際には至難です。
TPPで決めるルール内容は、殆どの分野でダントツの発言力を持つアメリカの言うとおりになってしまい勝ちですから、従来の主権や固有文化を大切にする立場（主として右翼思想家がこれに一番敏感です）からすれば、尖閣諸島をとられるどころの話ではありません。
隣の家との境界争いで境界３０センチ幅ほどとられるのを防ぐために、ヤクザ・助っ人と半永久的に同居するのとどちらが良いかの話です。
日本の軽自動車の分類は（アメリカにはそんな分類がないので）非関税障壁だというのですが、（アメリカも同じ分類を作れば良いでしょうとは言えないのが日本の現実です）一事が万事こんな具合でアメリカの基準以外は認めないのがアメリカの流儀ですから、内政干渉どころの話ではなくなってきます。
車の排ガス規制や公害規制や薬・金融・食品で言えば遺伝子組み換え、狂牛病その他全ての分野でアメリカの決めた基準に反する規制があれば、殆どすべてTPPのルール違反になると思っておいていいでしょう。
ルールに採用された以上は、日本独自の公害規制・排ガス排水・安全基準などは、違反になり兼ねませんから、内政干渉どころの話ではなく直接支配を受けるような感じになります。