中国の改革解放直後は、新規先端立地工場による大量雇用吸収で毎年のように何十万（〜もしかして何百万？）人と言う人々が、近代都市住民の仲間入りすることで所得が何十倍に上がる好景気で沸き立っていましたので、思想統制や共産党幹部の役得にも大した不満が起きませんでした。
１９８０年代後半だったと記憶しますが、香港から広州市に向かってバスで通過していたときに貧しい農村・・どろんこ道を草履みたいなもので歩いている人が多かった中）に出現している万元戸を通訳の人が紹介してくれたものです。
こう言う時代には高成長に参加できなかった人も２〜３年先は自分も・・と言う期待があって格差不満が起きません。
アメリカンドリームの中国版です。
ちなみにアメリカンドリームは格差社会を前提として（誰でもが・・と言うわけではなく運が良ければ）後で追いつく可能性を強調することで成り立っています。
こう言う期待・前提があって、長年中国では成長率が10％を割ると政権不安が起きるとか、つい数年前には7％以下はデッドラインとか言われて来ました。
リーマンショック以降高度成長が終わって新常態経済に変わって来ると、新規立地・・投資が減る・・新規に都市労働への参入が減って来ると工場労働者に参入する頭数を増やせない・既参入者の賃金アップしか餌！がなくなって来ます。
アメリカでアメリカンドリームが色あせて来て格差反発・・１００万に１つくらいしかないドリームを売ったり国威発揚よりは、（宝くじの場合能力差がなく公平ですが・・アメリカンドリームはベーブルースやプレスリーなどの特殊才能保持者だけのことです）目の前の生活水準引き上げ要求が増えて来たのは当然です。
中国の既参入者も僻地農村から来たばかりのときは近代工場で働くだけでも夢のようであったでしょうが、都市生活に慣れて来ると最低賃金では不満が出て来ます。
この辺は先進国で移民２世にホームグロウン・テロリストが育つのと同じ原理です。
中国はリーマンショック以降成長鈍化の穴埋めに？経済原理を無視して最低賃金（需給に関係ない強制です）を毎年大幅に引き上げていたのでそのトガメが遂に出て来ました。
https://www.attax.co.jp/cbc/news/post-2545/によると以下のとおりです。
2016/03/09 2017/01/19
中国 広東省 今年と来年の最低賃金引き上げを見送り
「最低賃金標準は労務費に影響があり、2010年21.1%、2011年18.6%、2013年19.1%、2014年19.1%、2015年19%と推移してきた。
・これに対して広東省のGDP成長率は、2010年12.4%、2011年8%、2012年10.2%、2013年8.5%、2014年7.8%、2015年8%と推移している。」
GDPアップ率と直截比較するのはおかしいと言えば言えますが、何となく分りよいメージ数字です。
要は生産性アップと関係なく賃上げして行くのは非合理ですから、さすがに賃金が上がり過ぎて国際競争力が下がり過ぎたので、業界が保たなくなって来て最低賃金引き揚げストップの動きになってきたのがこの記事の表題です。
専制権力であっても経済原理に反したことは続かない一例でしょう。
いくらバブルを膨らませてもそれに合わせて紙幣増発すれば矛盾しないと言うことでしょうが、国内だけならばマンション価格が百倍になれば、人件費も全部百倍・紙幣百倍供給すれば一貫しますが、国際取引では為替相場で調整しないと中国製品が高過ぎて成り立ちません。
その帳尻合わせを市場・変動相場制に委ねれば・無理な賃上げ分に比例する（資本・幹部の取り分を減らすなどの修正がありますが原則として）人民元相場下落でしょうが、それをすると多くの新興国では対外債務支払不能リスクが起きる点では中国も同じ・・相場に任せられないので、買い支えたり出血輸出をシテ（黒字を稼ぐ）誤摩化して来ましたが、トランプ政権誕生で対米大幅黒字維持が直撃を食らいそうになって、出血輸出も限界が来たジレンマです。
日本と違って財政赤字が少ない・・余裕があると豪語していましたが、これまで公害対策や福祉政策をしていなかったばかりか不景気景気対策の経験がなかっただけのことです。
韓国の年金赤字が日本より少ないと自慢していたことがありましたが、食えない高齢者を放置シテ自殺するに任せていれば（韓国の高齢者自殺率の高さは世界一でしょうが・・高齢者地獄になっている様子が時々報道されています）年金財政は健全でしょう。
中国は今のところ企業倒産防止に必死になっているだけですが、それでも早くも外貨準備の底が見えて来て財政支出の限界が近づいて来た印象です・・・。
その内諸外国並みとは行かないまでも少しは障碍者や高齢者の医療費や福祉・公害対策などに使わざるを得なくなると・・韓国以上のいわゆる先老未富が到来して地獄絵図になりそうです。
ちなみに中国の高齢社会突入も待ったなしの状態です。
２億人を超える高齢者をどうするか・・もしかしたら、地獄絵図が現実社会に迫って来るのが目前・・大変なことです。
http://www.epochtimes.jp/2017/03/26925.html
「中国国務院が3月6日発表した「老齢事業発展計画」によると、2020年に60歳以上の高齢者は2億5500万人に達し、総人口の約2割を占めると予測した。労働人口が減少し、急速に進む中国の高齢化問題は再び注目されている。
同計画によると、20年60歳以上の高齢者の数は総人口の17.8％（14年末は15.5％）に達し、その内80歳以上の高齢者の数は約2900万人まで増える。また、高齢者の扶養比率（高齢人口に対する労働人口の割合）は28％で、5人で1.4人の高齢者を扶養しなければならないことを意味する。」
中国では低学歴・健康管理能力が低いことから５０代で働けない人が多いと言われていますので、国際基準の６０〜６５歳以上を取り上げるのは実態に合っていない・・現実は既に大変な事態になっています。
７０前後まで働きたい人が多い日本場合、バカの一つ覚えのように６５歳以上の高齢化率を報道するのは意味がないとこのコラムで書いて来ましたが、中国の場合この逆の実態があります。
苦し紛れの無茶をする限界が迫って来てその内ゾンビ企業への追い貸しが出来なくなって、倒産続出→失業増大→マンションや商品投機資金が続かなくなる時期が来る可能性が取りざたされています。
昨年末から今年に掛けて債権委員会なるものが出来て、国有企業の不良債権処理システムが動き出したようですが、何が出来ようとも焦げ付き債権を棚上げされて払ってくれない事実は同じ・・結局最終貸し手・・金融機関の資産が縮小するしかありません。
どこかで経済原理に反した帳尻合わせが必要・・国民に迎合→結果的に傷を大きくするしかないと言うことでしょう。
今朝の日経新聞朝刊２１p「大機小機」にはこの辺のジレンマを「中国経済４つの誤算」として要約した意見が出ています。
政権正統性がない穴埋めとして・・と反中系ネットでは良く言いますが、正当性があっても不景気が続くと政権が持たない点は同じです・・。
人件費上昇政策で御機嫌取りをして来た結果輸出向け製造業衰退が始まったのですが、だからと言って今更賃金を引き下げるわけには行きません
だからと言って今更賃金を引き下げるわけには行きません。
・・上記記事はこれ以上賃金を上げない宣言をするのがやっとと言うことです。
豊かさ指数とGDP
韓国では、国民には製品を高値で売って海外では安く売るのは国際競争を有利にするための国策という大義名分があったでしょうが、賃金や福利厚生を出来るだけ低く抑えて企業利益を生み出す株主迎合・・法人税を安くし外資への配当増加政策は、まさに国民に犠牲を強いる政策でした。
国際競争力強化の名分で結局は大企業は大株主＝外資の言いなりで、外国人株主還元を重視していて、国民は搾取対象？低賃金（不安定な非正規雇用）で働かされ、他方で他人には高く売れないので、身内だから協力してと言われて割高な製品を買わされていたことになります。
（この精神は米韓FTA後の今も基本姿勢が変わりません。
韓国が貿易競争条件を有利にするためにウオン安政策・・為替介入を続けていることについてアメリカ政府から、警告され続けています。
ウオン安政策とは国民の労力を対外的に安売りするだけではなく、為替が安いと輸入物価が上がるので国内価格が上がりますから、国民は二重の搾取を受ける結果、国内消費が低迷し国民を疲弊させる政策の総合的表現です。
（失われた２０年と言いますが、日本の円高にはこの逆のメリットがあったことを繰り返し書いてきました）
それでも企業の儲けが日本のように国内分配されるならばそこで救われますが、韓国の場合、昨日紹介したように外資が牛耳っているので、利益の大半が外資に吸い上げられっぱなしですから、言わば新たな形式の植民地（IMF）支配を受ける国になってしまったのです。
この辺の意見は、「経済植民地化１」April 10, 2014前後のコラムで連載しています。
ちなみに国民一人当たり総生産の基準を算定しても、国民多くの豊かさ指標としては何の役にも立ちません。
付加価値・総生産を国民一人当たりで割って産出していますが、付加価値の多くは企業の産出したものですから、企業の生んだ付加価値がどのように分配される社会であるかが重要です。
株主や社債からうける配当や金融収入は（全部国民が保有している場合には）個人金融資産合計に収斂されるのですが、外資占有率の高い社会では、国外に流出してしまい国民の収入にはなりません。
国内還流分もサムスンオーナーのように天文学的資産家が一杯いますので（財閥系社会の弊害です）彼ら財閥オーナーの取り分や外資への配当分を合計したGDPを人口で割って平均しても、一般国民の生活水準の指標としては意味がありません。
個人金融資産合計では負債の大きさが言われている社会ですから、金融商品関連を除くフロー収入がどうなっているかが重要です。
外資比重の多い韓国での庶民生活水準を知るには、株式配当や利子金融商品売買益等を除いた労働分配率こそが重要です。
労働分配率が低くともその代わり個人から税を取らずに、法人税と利子配当金融商品売買益課税ばかりで国家運営し、その資金で子供手当や家賃補助、医療費等を無料にするなど充実すれば国民が潤います。
ところが韓国の場合、法人税率が日本と違い２０％台と低い（外資にとっては韓国内で使うための税金など払うよりは、配当が多い方が良いに決まっています）のですから、日本より法人税率が低い・社会保障の企業負担が低い・少ない分国民サービス用の資金は一般国民から日本より多く徴収していることになります。
日本での法人税軽減の主張が強くなってきましたが、これは外資導入期待論者・・または既存外資の代弁主張になります。
法人税減税論は国際競争力には関係がないのですから、国家運営に必要な一定資金が外資に持って行かれる結果を何故期待しているのかの議論こそが重要です。
外資にとっては法人税が安くないと株式配当がその分減るので丸損で・・単純明快です。
国民株主にとっては、法人税率が高くて配当が減る代わりに個人の所得税や消費税が少なくて済むメリットとのバーター関係になりますから、一方的にどちらが損か得とは言い切れない関係です。
文化受容力と国民レベル（GDP）３
企業の決算とは違い中国の公式統計の場合、国家のGDPは地方政府のデータの積み上げですから、これが地方幹部の成績判定材料と合致しているので成果上乗せ報告・・粉飾への誘惑が強くなります。
彼らが自分の懐から税を払う関係ではないので、出来るだけ多めに申告したい誘惑のみが強く、これを抑止するべき制度がありません。
（虚偽報告罪などがあるでしょうが・・政敵となって狙われて粛清の対象となった時に機能するだけで平時には多分機能していないでしょう）
中国のGDP発表が電力消費量の推移と合致していないと指摘があると、次から電力消費量推移統計の発表がなくなったり、政府発表のGDP成長率に合わせて発表するようになる・・今年で言えば、相手国の対中国輸入が減少しているのに中国発表ではその１０倍の単位で輸出が増えているなどの矛盾を指摘されていましたが、これに対して今年の５〜６月ころには、輸出代金に偽装した違法外資流入があると（・・政府が嘘の発表しているのではないと言い訳）発表されていました。
要するに中国の貿易黒字というのはまるで当てにならないことを、理由は別として政府自身が認めたのです。
今年に入って貨物輸送量の推移が前年比零％〜マイナスなのに、何故７％も成長しているの？というのが最近の指摘がされていますが、そうなると次から貨物輸送量の統計も変えて来たり発表しなくなるでしょう。
このように中国政府統計はどこかの統計との矛盾を指摘すると次ぎからその統計も変えて来るので、いたちごっこと言うか際限がありません。
GDPや輸出入統計の発表は虚偽でもその国に対する制裁がないので、やりたい放題です。
中国では、このように毎年実態以上に高成長の数字を積み上げて行って（嘘の上塗りを一回やると収拾がつかなくなるのはどこでも同じです）⒉０年にはアメリカを追い越すと豪語して喜んでいるのですから、手に負えません。
実際には中国の経済規模はまだせいぜいまだ日本の６〜８割程度ではないでしょうか？
虚偽データの発表ですから、毎年全て計画どおりに達成して行くのでしょうが、嘘の上塗りをやめられない・・一旦豪語してしまった以上は国民が期待しているので大変です。
防空識別圏設定や領土紛争は、対外的にまだ弱いのに強硬態度をとらないと国内的に持たないのでいろんな無理な発言をするしかなくて、世界中から総スカンを食らっている状態です。
虚偽の景気の良い発表が続いているので、（国民はその気になっているし・・）実態との乖離に耐えられなくなって、いつ経済破綻→政権崩壊するかと言うところに関心が移ってきました。
企業トップに見栄えが良いように下部組織から上がって来る＝加工されているデータだけに頼らずに、経営者がくまなく工場や店舗などの現場を見て回るのはこのためです。
政治家も現地調査や視察の重要性は（視察にあわせて綺麗に掃除したりいろんな準備をするでしょうが、それでもにじみ出る実態・雰囲気を隠し切れないものです・・）昔も今も変わりません。
国際国力比較には政府データの流用によらずに、庶民レベルがどの水準にあるか・・裏道を歩き庶民の生活実態の比較によって、本当の国の水準が分ります。
社会の道徳レベルを見るには、トップレベル道徳家の意見の優劣を競ってもどちらも立派なことを言うに決まっていますので殆ど意味がありません。
庶民の道義心レベルが、どこにあるか庶民レベルこそが重要です。
国の表玄関だけならば、北朝鮮のような貧窮国でも立派にし掃除することが出来ます。
庶民の住んでいる裏どおりがどうなっているかこそ、国のレベルを表すのです。
この意味で、Published February 14, 2013にでトップ競争よりは「最低レベル競争の有用性５（民族のDNA２)」のテーマで書いたことがあります。
裏道・庶民の生活水準が比較対象になるからと言っても、国内くまなく裏道まで綺麗にするにはお金がかかり過ぎます。
国威発揚のためには本気で庶民レルマで豊かにするしかない・・テスト問題だけ特訓するような狡いことは出来ないでしょう。
虚偽報告規制（金融商品取引法）
国内政治のために必要なデータを国際比較に流用するから、実際以上に良く見せたい国・指導部が見かけの良いデータが出るように特定分野を実態（実需）以上に強化する誘惑が生じ、出来上がったデータをさらに誤摩化してデータ自体を粉飾してしまう誘惑が生じます。
中国など国有企業や地方政府中心経済では、実需に基づかない大増産や宅地開発して国内総生産の嵩上げをしたりすることが横行していますし、資本主義国では関連会社への飛ばし・・あるいは決算期末に増加する関連販売会社への押し込販売・・実際には昄社系列・リース会社等で大量に在庫を抱えることがおきます。
実需に基づかなくとも実際に生産・販売する無茶な生産の外に、帳簿自体を誤摩化す従来型２重帳簿、三重帳簿方式も健在です。
経営判断の内部資料であるべき決算書・財務諸表を株式市場や金融機関あるいは税務署が流用・重視すると、企業側で経営者の自己保身や株価維持や融資を受けるための粉飾決算（２重３重帳簿）が多くなります。
個人事業では脱税のための２重帳簿が増えます。
企業に投資するからには、自分の目でその企業実態を良く見て判断すべきでしょうが、プロと言えどもいろんな企業に幅広く頻繁に投資を繰り返すには、そうも行きません。
彼らも企業の自己申告・帳簿に頼るしかないので、データ粉飾がないように法規制が必要になっています。
実際に赤字なのに粉飾して黒字決算すると本来不要な税を払ったり利益配当するようになるマイナスがあり、さらにはやった個人には刑事罰まで用意されているのに、それでも粉飾したくなるのですから、投資家や融資機関の受けを良くしたい誘惑（自己保身欲）の強さには驚きます。
政治家も経営者も選挙や株主総会のときに自分の失敗・業績不調を認めたくない・・カクカクたる成果を強調したい心理は同じです。
政治家の場合、選挙民を雄弁に騙す・たぶらかすのも能力の内と言われていますから、騙される選挙民がレベルが低いことになりますが、投資家の場合騙される方が悪いとは言えません。
需要と供給の関係では供給側に情報が偏在しています。
政治の世界では供給側の政治家や・権力に騙されないように情報公開やマスコミによる批判・・言論の自由が重視されてきました。
市場は情報の非対称が本質的関係ですから、市場の適正化を計るために、情報の出し手がデータ作成で不正を働いたならば、刑事罰で抑制しないといくらでも虚偽情報がはびこってしまいます。
有価証券取引で消費者が自分の目で確認すべしと言われても無理がある点は、食品偽装や建築設計の偽装問題と同じです。
投資家はプロだから・・膨大な会計帳簿の矛盾の追及が仮に出来たとしても時間がかかるし、（株式相場は瞬時性が特徴ですから１年かけて決算書類を精査するのでは間に合いません）まして財務諸表はデータ上矛盾なく作られているのが普通ですから、データの読み込みだけでは粉飾を見抜けません。
オリンパスの例で分るようにいくつもの関連会社を飛ばすのが普通ですので、内部告発がないとプロでも滅多に見つけられません。
この結果、刑事罰をものともしない粉飾決算が後をたたないのですから、経営者の自己保身欲が如何に強いかと言うことです。
会社法
（取締役等の特別背任罪）
第九百六十条 十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する
（会社財産を危うくする罪）
第九百六十三条 五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。（違法配当の罪）
金融商品取引法 （昭和二十三年四月十三日法律第二十五号）
虚偽有価証券報告書提出の罪
第百九十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「・・・・・・・の規定による有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者
勿論民事責任もあり、オリンパス粉飾事件では，関係取締役に対する巨額賠償訴訟になっていると思います。
会社法施行前には商法２６６の３でしたが、会社法施行後は以下の条文です。
会社法
第四百二十九条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
文化受容力と国民レベル（GDP）２
２４日は、自宅でのクリスマスの代わりに東京地裁の帰りに、丸の内ビル街を散策してイルミネーションを楽しみ、最後は東京駅ステーションホテルでお茶をして帰りました。
２３日のGDP統計の意味に戻ります。
政府操作によってどうにでもなるような基準ではない・・各種娯楽産業・芸術祭や万博・サーキット・デイズニーランドその他各種イベント・・（金儲けや国家威信に直接繋がらない）文化的なモノゴトに実際にどのくらい自然な集客出来ているか・国民が自分のお金をどれだけ文化に使えるかが重要な指標です．．。
江戸時代には庶民参加の浮世絵や歌舞伎・相撲興行・俳諧・各種草紙類・芸術文化や旅行等々庶民が芸術文化の担い手になっていたのは世界中で日本だけです。
しかし、将来各種イベント集客力が国力基準となれば、これも国の威信を掛けた大会では実態が出ません・・。
北京オリンピックでは集客がままならずに無料券を配ったり大量に兵士を入場させたりして、言わばサクラによる入場者数の嵩上げが公然と行なわれていました・・。
さすがに実力以上に生産した鉄鋼製品・・在庫の山や需要無視して敷設した鉄道や超高層ビル群・マンションでは、国家威信のためとは言え、無料券を半永久的・継続的に大量に配布出来ないでしょうから、在庫の山を買い支え続けられない・赤字垂れ流しになって下支えに無理があって誤摩化せません。
中国の新幹線はガラガラというのが、もっぱらの噂ですから赤字垂れ流し状態では走らせられないでしょう。
上海空港からのリニアモーターカーも走っているのを、見たことがないと言う話を良く聞きます。
日本の場合、東京オリンピックの後にも国立競技場が今まで現役で使ってきましたが、それだけの需要が国内にあったことを証明しています。
（２０２０年東京オリンピックが決まった結果、建て替える話題になって来ています・・このニュースで私が学生時代にニュースで見ていたあの競技場がまだ現役であったことを知りました・・私自身は信濃町駅近くの体育館で行なわれたオリンピックの体操競技だったかを見に行った記憶です）
中国では北京オリンピックの後に開会式に使った競技場の利用需要がないので、（いつまでも無料開放とは行かないでしょうから・・）どうして良いか分らない状態に陥っているようです。
韓国では日本との共催によるサッカー世界大会の入場料収入が少なくて困っていました。
次回韓国で始めて開催される冬のオリンピックでも、同様の問題が起きることは必至の様相です。
客がいるから・・それだけ社会が成熟しているから誘致・開催するのではなく、「誘致出来れば社会成熟している」と威張れる・乗客需要がなくとも新幹線の敷設距離が長ければ威張れる・・テナントがなくとも超高層ビルの数が世界一になったら威張れる・需要がなくとも「銑鉄生産量が多ければ威張れる」という逆の発想・・国家威信ためにやるからこう言う結果になるのです。
実需に基づかないことをやっても、国策の場合、数年は無料券配布や補助金・国有企業中心なので経済原理に反した行為を誤摩化せるでしょうが、その咎めが積もり積もって・・バブル崩壊が目前に迫っています。
世界中で万博が黒字になっているのは、日本だけ・・あるいはFIやデイズニーランド等も日本以外は苦戦しています。
今やアメリカ発祥のジャズでさえ、日本以外ではマトモな公演が出来ないようになっているらしく、世界的奏者は日本で公演するようになって今やジャズの本場は日本になっていると言われています。
最近、競馬でさえ世界の１流騎手が頻繁に来日しています。
世界三大テナーで有名なドミンゴが、東北大震災直後に日本を励ますために日本に来たニュースがありましたが、日頃から日本公演が多い・・商売になることによります。
国際的なエンターテイメントや美術品が実際にどの国で多く開催されているか・・民間の支持力こそが、その国の文化バロメーター・・余力というものです。
政府後援でない純然たる民間の受入れ能力差が、文化力・本当の国力差ではないでしょうか？
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