アメリカがプラザ合意以降のドル安政策（円高政策）にもかかかわらず、ビッグスリーに始まり製造業縮小がとどまらず、昨年時点では製造業従事者が全労働者の８％しかいなくなったといわれています。
この辺でアメリカがドル安政策を採用する前から、衰退を始めていたイギリスのポンド下落の歴史に戻って行きます。
ポンド下落については、December 1, 2011「ポンド防衛１」のシリーズ以降連載してきました。
２０１１年１２月１０日「ポンド防衛の歴史１０（成長率格差と英国病）」に紹介したように他の欧州諸国よりもイギリスは成長率が低かったし・・さらには同年１２月２６日に紹介したように貿易赤字の続くイギリスポンドが欧州全体に連動して上がるのは実力からみて無理がありました。
ちなみにイギリスの国際収支を２０１１年１２月１１日「ポンド防衛の歴史１2（ポンドの威信１）」のコラムで紹介した[世] イギリスの国際収支の推移ecodb.net/country/GB/imf_bca.html – キャッシュでみると、１９８４年以来上記の紹介した日までずっとマイナスのままです。
ポンド防衛のコラム開始冒頭前後で紹介したように、ポンドの実力以上の割高感を投資家ジョージ.ソロス氏に見抜かれて、空売りを仕掛けられてしまいます。
この結果一気にポンドが大幅下落し、僅か１週間ほどで支え切れなくなってERMから脱退し、完全な変動相場制に移行せざるを得なくなりました。
ポンド切り下げの経過を見て行くと、為替相場を自己の実力によるのではなく、自国経済力以外のものと連動するという実態を無視したやり方・半端な変動相場制は、無理が露呈するまでには時間がかかり・・時間を稼げますが、結果的に無理は無理であることが明らかです。
今で言うところのバスケット方式は自国の経済状態の短期・臨時的変動に直ぐには大きく反応しない点で利点がありますが、長期低落傾向のときには調整が長引く分だけ傷が大きくなります。
南欧諸国の経済危機も自国経済力とユーロ為替相場が直結しないところに無理があることを書いてきました。
ついでに書きますと日本で地方が衰退する一方になるのも（人材が中央に吸い上げられる外経済面に注目すると）同じ原理によります。
東京その他大都会の生産性が上がると、その地域の輸出競争力に合わせて為替相場が上がって行くのですが、生産性がそれほど上がらないその他分野の占める比重の大きい地方経済にとっては為替相場が割高になります。
農業の生産性が１〜２割しか上がらないときに、工業生産性が５〜１０倍に上がって行き工業製品の競争力に合わせて為替が上がって行くと、農業その他旧来製品生産に従事する比率の大きい地方経済は大都会に合わせた高過ぎる為替相場では競争力を失って行きます。
青森等東北地域と東京圏を、今のギリシャ等南欧諸国とドイツの関係に置き換えると分ります。
イギリスはドイツ等に比べて生産性上昇率が低いのに為替相場を生産性上昇率の高い国とリンクさせると損をする関係です。
スターリング地域諸国の発展不均等が広がると全体平均相場でポンドの価値を決めること自体無理があって、それぞれの国が離脱して行って遂にスターリング地域が解体して行ったのが戦前からの歴史です。
英連邦の結成やスターリング地域の盛衰に関しては、２０１１年１２月１０〜１１日ポンド防衛の歴史１０〜１１（ポンド管理政策の破綻１〜２）のコラム前後で連載してきました。
発展不均等によってスターリング地域が解体した経験があるのに、この経験を生かせずにイギリスが欧州グループに自分が再びリンクするようにしていたのですから滑稽な再経験・こだわりでした。
イギリスは第一次世界大戦頃から、ドイツの追い上げを受けて、次第に国際収支が赤字基調・・国力の低下基調になって来たのをカモフラージュするために、スターリング地域でのポンド・プール制を採用していました。
その無理が徐々に出て来てスターリング地域を維持出来なくなったのですが、スターリング地域・・英連邦諸国経済・栄光ある孤立から転換せざるを得なくなって、戦後は欧州諸国と自分の為替相場をリンクさせて自国通貨安の進行が明らかになるのを少しでも誤摩化し・カモフラージュしたい心理が働いていたのでしょう。
（往生際が悪すぎたことになります）
為替相場は安ければ安いほど貿易上有利ですから、イギリスによるポンドの威信維持・・実力以上のポンド高維持政策努力は、実利よりは格式にこだわる選択・経済的には大損な選択です。

１２月１０日に紹介したように、イギリスとOECD諸国との成長率格差が広がる一方で、為替取引自由化の部分を多くして行くと硬直的なポンド維持・為替管理が難しくなります。
この打開のために１９４９年９月には、1ポンド４、０３ドルから1ドル２、８０ドルへ約3割に及ぶポンド切り下げを行います。
大恐慌時のポンド切り下げと違い、戦後は域内諸国が多額のポンド預金を強制されていた（債権保有者になっていた）ので、４９年の切り下げは指定諸国（元のスターリング諸国）にとっては（ポンドでの）外貨準備の対ドル価値が大幅減額・大損害になってしまいました。
今の日本や中国がアメリカドルで保有している外貨預金が3割切り下げられたようなものです。
その上イギリス及び指定諸国（主に英連邦諸国）全体が戦後では貿易赤字基調なので、今後もじり安になるリスクのあるポンド預金をするのはリスクが増えるので指定諸国のポンド離れ（ポンドにつきあっていると損をする意識）が始まりました。
大恐慌時のスターリング地域設定時には構成諸国トータルの国際収支は黒字であったので、この黒字分をロンドンに集積するメリットをイギリスは受けていたし、その結果ポンド相場が維持出来たことを既に紹介しました。
戦後はスターリング地域（戦後は指定地域）全体が対ドル圏に対して赤字機基調になって来たので、ロンドンで外貨交換してもドルを集積しなくなり（トータルで赤字であればロンドンで交換してもドル支払いの方が多くなって持ち出しになります）、むしろイギリス本国が参加国を援助しなければならなくなる方向になってきました。
参加国全体がじり貧になって来ると、参加国もイギリス本体も相互にこのシステムを維持するメリットがなくなってきました。
言わば親戚みんなが貧乏人の集まりになって来たので、お互いに他所の金回りの良い他人とつきあう方がメリットが大きくなって来たと言えます。
その結果、域内貿易よりは域外貿易の比重は上がる一方になってきます。
他方でポンドの両替が不自由・使い勝手が悪いとその不満から域内諸国のポンド離れをいよいよ加速するので、イギリスとしてはポンドの自由化を進めるしかない展開になってきます。
徐々に為替自由化を進めて行った結果が、西欧諸国一斉に行われた１９５８年の非居住者の換金自由化に繋がり、６１年の居住者に対する制限撤廃になります。
ポンド両替が完全自由化された１９６１年にイギリスはIMF８条国（貿易収支の悪化を理由にする為替取引制限を出来ない国）に移行して漸く先進国のメンツを保てました。
ちなみに日本の８条国移行は１９６４年（昭和３９年）で、戦前の一等国から敗戦による４等国への格下げ・（子供の頃には何かと言うと「４等国になったのだから・・」と大人の自重気味の話を聞いて育ちました）ここから漸く挽回しての再度の先進国（戦前の言葉で言えば列強諸国）入りを果たしたことになります。
（東京オリンピックもこの年ですし、新幹線開通もこの年でした）
日本の場合は十分な実力を蓄えた結果の８条国入りですので、参加したからと言って円の売り浴びせはなく・・、むしろ以後値上がり圧力のまま現在に至っています。

戦時中の為替規制は戦時特例としての「管理令」だったのに１９４７年の制度は、「法」という恒久制度にしてしまったらしいのです。
日本では法と令とは格式が違う・・日本では法は国会の制定したもので、令（勅令・政令・省令・は行政府の定める法の下位規範です。
（格と式の違いについては以前律令制との関係で01/17/06「律令制の崩壊と平安遷都（格式の発達と令外官１）」前後で書きました。）
１２月１日に紹介した名古屋大学教授金井雄一氏の「基軸通貨ポンドの衰退過程の実証的研究」によれば、戦時中の規制を為替管理令と翻訳して、戦後規制を為替管理法と翻訳しているのは、上記日本の法と令の格式の違いを前提としてのことなのでしょう。
これは日本法形式の違いであって、イギリスも同じような違いがあるのか（・・法制度の違いを知って翻訳しているのかまでは分りませんが・・）その論文には恒久法になったと紹介されています。
４１年の管理令は戦時特別の時限立法だったので「管理令」と翻訳して戦後の４７年法は戦時に限る時限立法ではない平時の法なので「管理法」と翻訳を変えているのかも知れません。
これによって域内諸国に関してはポンド利用を強制し、同時にドル・プール制も強化されて、ポンド以外の外貨との交換を許可制にして、ポンド流出防止に成功します。
英連邦諸国に対する法・強権による強制は、経済の実態に合わないと、ナポレオンの大陸封鎖令同様に無理が出てきます。
この体制はアメリカの圧力というよりは、内部事情から徐々に崩壊して行きます。
戦時中と違って、戦後世界全体が自由化に向かっている中で、（たとえば、１９５０年の「ヨーロッパ決済同盟」設立など戦後の為替交換性回復・貿易自由化の流れは留まるところがありません。）これに反する為替閉鎖体制の維持（スターリング地域全体が域外に対して貿易赤字化して来ていたので、一種の貧乏国・低成長国の集まりとなってしまいました。
貧乏人の集まりでは先がありません・・旧共産主義諸国の経済機構・COMECON・もやって行けないので解体していまい、中国も１９８０年IMF加盟国になり、未だに孤立しているのは北朝鮮くらいです。
スターリング地域を閉鎖社会にしたままでは、世界からの孤立化にも繋がり、戦後の発展から取り残されてしまいます。
１９４７年８月に緊急避難的に為替管理政策に戻ったイギリスは孤立し続ける訳に行かなくなって、４７年のような一気の自由化ではないものの、おそるおそるの自由化を試行して行きます。
１９５１年には、公認為替銀行と多くの為替ブローカーに対する為替取引の自由化を部分的に認めるようになり、為替交換が徐々に再開されて行きます。
他方でポンド預金の封鎖勘定と外貨変更自由な解除残高の割合を徐々に変更して封鎖残高のポンドの比重を下げて行ったのですが、自由化が進み始めるとスターリング地域合計の国際収支赤字基調がポンド相場維持に重荷になって来るジレンマがありました。