上田都議に関するウィキペデアの略歴です
2005年、東京都議会議員選挙に千代田区選挙区から出馬したが、現職の内田茂自由民主党東京都連幹事長に敗れ、落選した。2007年、江戸川区議会議員選挙に無所属で出馬し、初当選した（44人中6位）。2009年、みんなの党の結党に参加し、2011年の江戸川区議選ではみんなの党公認で出馬してトップ当選を果たした[7]。2012年、江戸川区議を2期目の任期途中で辞職し、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で東京16区から出馬したが、自民党新人の大西英男、日本維新の会前職の中津川博郷の後塵を拝し、得票数3位で落選した[8]。
2013年、東京都議会議員選挙に江戸川区選挙区（定数5）からみんなの党公認で出馬し、得票数4位で当選した[9]。当選後間もなく、東京都議会のみんなの党会派の幹事長をめぐり、上田、両角穣、音喜多駿、塩村文夏の4人の都議の会派異動届が野上ゆきえ都議により提出されたため、会派は分裂し、上田を含む4人が新会派「みんなの党」を結成した[10][11]。2014年、みんなの党が解党し[12]、都議会会派の名称が「かがやけTokyo」に変更された後は、同会派幹事長を務める。翌2015年3月7日、地域政党「自由を守る会」を設立し、代表に就任した[13]。同年、地域創生型の地方分権改革による議会改革を全国で実現をするため、全国各地の地域政党の連絡協議会である地域政党サミット（全国地域政党連絡協議会）を設立し、副代表に就任した[14]。
2016年7月、音喜多駿に代わり都議会会派「かがやけTokyo」政策調査会長に就任した[15]
2017年1月23日、所属する会派「かがやけTokyo」は「都民ファーストの会　東京都議団」に名称変更し、同時に2017年夏に予定される都議会議員選挙における地域政党「都民ファーストの会」の1次公認候補となった。同時に、自身が代表を務めていた地域政党「自由を守る会」の代表を退任した[4]。

音喜多議員に関するウィキペデアによる略歴です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%B3%E5%96%9C%E5%A4%9A%E9%A7%BF
2013年、東京都議会議員選挙に北区選挙区（定数4）からみんなの党公認で出馬し、得票数は最下位の4位ながら、初当選を果たした[5]。当選後間もなく、東京都議会のみんなの党会派の幹事長をめぐり、音喜多駿、両角穣、上田令子、塩村文夏の4人の都議の会派異動届が野上ゆきえ都議により提出されたため、会派は分裂し、音喜多を含む4人が新会派「みんなの党」を結成した[6][7]。2013年9月、会派「みんなの党」政策調査会長に就任した[8]。2014年11月、みんなの党の解党が決定され[9]、会派が「かがやけTokyo」に改称された後も引き続き政調会長を務めた（2016年7月で退任[10]）。
2015年1月、みんなの党所属の参議院議員だった松田公太を党首に結党した日本を元気にする会に参加した[11]。同年11月23日、シングルマザーだった江東区議会議員の三次由梨香と入籍し、三次の7歳の長女との養子縁組を行った[2][3]。2016年1月、「日本を元気にする会」に離党届を提出し、以後は無所属で活動する意向を表明した[12]。2017年1月23日に所属する会派「かがやけTokyo」は「都民ファーストの会 東京都議団」に名称を変更し、その幹事長に就任。同時に、夏の都議会議員選挙における地域政党「都民ファーストの会」の1次公認候補となった[13]。地元の北区選挙区は東京都議会自由民主党の幹事長を務める高木啓が盤石な地盤を持っていたが、前回より大幅に得票数を伸ばしてトップ当選した[14][15]。同年7月22日、選挙後の役員人事を受け都民ファーストの会 東京都議団の幹事長を退任[16]。
2017年10月3日、小池百合子東京都知事（希望の党代表）の国政関与は政治姿勢として疑問がある、という理由で、上田令子とともに都民ファーストの会を離党することを表明し、10月5日に記者会見を行った。その後、会派「かがやけTokyo」を上田都議と2人で設立した[17][18]。

上田／音喜多両名の経歴を見ると素人野心家が小池フィーバーに乗って出てきたのではなく、その前から相応の政治経歴を有していて、都政に関する政治意見・理念を持っていたように見えますし、小池氏を盛り立てることによる理想の政治実現を夢見て、小池氏を応援してきたイメージが伝わります。
政治の現場では希望の党の設立につれて多様な政治的立場の政治家が参加するようになあると、当初理念が薄まって行くのは避けられません。
多種多様な意見の人がどっと入ってくると、当初の数人〜１０数人規模のグループで作り上げた理念・カラーを守るのは不可能になります。
規模急拡大組織にはつきもののジレンマですが、こうした場合総大将自身は急拡大に比例 して対外交渉が拡大して多忙を極める結果、草創時の仲間に自分で目配りする暇はありません。
古来大成した政治家にはこれをフォローする役割・・秀吉の場合で言えば弟秀長や妻などが穴埋め役をやって行くのですが、小池氏周辺にはそのような役割を担う人材がいなかったのでしょう。
先日司馬遼太郎原作の「関ヶ原」という映画を見てきましたが、映画では若い三成が老練な家康に手もなく捻られていく様子が出ていましたが、私は周辺人材の厚さの違いが大きかったような印象を抱きつつ見てきました。
家康には手足となって政治工作をしてしてくれる老練な家臣が多数いたのに対して、新興の石田三成には先祖からの家臣がいない・・臨時召しかかえの島左近一人しかいなかった点が大きな違いでしょう。
今回の小池フィーバーの失速は、政治判断としては合流計画失敗が国民の支持を受けなかった点にありますが、人材面で見れば、（根拠不明ですが・・）世上いわれていた「人望がない」と言われる弱点がソノまま出てしまった印象です。

小池旋風支持母体は本来民進党的政治思考と相容れない集まりですから、小池氏が支持基盤を民進党に頼り看板娘になるのでは当初支持者の支持を維持できるわけではありません。
（風を読むのに長けた彼女は風向き急変に焦ったのか？）予定外に早い段階で政権の方向性は都知事選に出たときと大枠が変わらない・井戸を掘った人を大事にするという・意見表明を迫られたことが小池氏の大誤算になります。
表向き「左翼排除」発言して見えを切っても、内部組織では逆に元々の支持者切り捨てが進んでいたことが以下紹介する都議離党事件での離党に至った経緯報告でしられます。
小池氏の憲法改正に対するスタンスは・・報道によれば公約になったと思いますが、９条だけはなくもっといろんな分野の改正をすべきだというもので、いかにも安倍政権よりも憲法改正に積極的かのようなイメージを打ち出したのは、「民進党に乗っ取られるわけでない」「事実上乗っ取られても公約に入れておいたらこれだけは守れます」という言い訳っぽく見える・・と保守票を意識せざるを得なくなった様子が見え見えでした。
希望の党の公約詳細検索すると以下に出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html

８　憲法改正
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。

公約は長いので憲法改正部分だけ引用しておきますが、「自衛隊の存在を含め・ありかたを議論します」というだけでメデイアのイメージ報道とは違い、９条の改正を認める方向の意見かどうかすらはっきりさせていませんし、地方分権をセットにした改正しか認めない公約のように見えます。
排除の論理表明で一躍有名になった公認条件の最終版を紹介します。
これを読んでみると現行の安保法制賛成の誓約書を取るかのようなメデイアの「排除発言」報道とかなり違っています・・以下の通り

「憲法に則り適切運用を前提に普段の見直しを行い現実的な安全保障政策を支持する」

というだけですから、当選後の議員の多数意見で現行法は憲法違反だと主張する余地を残していて「非武装平和論こそが現実的だ」という民進党の主張をそのまま受け入れる余地を残しています。
要は保守系支持者をつなぎとめるための表向きの「排除」報道内容とは大違いだった・・二枚舌と言うか民進党向けには「ゆるゆる」の条件だったことになりますが、記者会見では質問に応じる形で大見得を切るしかないところまで追い詰められてしまった様子です。
前原氏など幹部間との内部協議ではどうにでもなるような文書になっていた・これでOKして民進党は全員合流を満場一致で決めていたのですが、本来の支持層の疑念を晴らすためにそこまではっきり目出会いに報道してもらわざるを得なくなってしまったのです。
小池氏にメデイア向けに大見得を切られてしまった結果、反安保姿勢を曖昧なままで合流予定だった民進党の断固左翼系は（選挙民に希望に合流しても従来姿勢はかわらないと説明できなくなってしまい）メデイア対策上進退に困ってしまって・実態に遅れて大騒動になったように見えます。
希望の党の公認条件は以下の通りで表向きの排除論理の表明とは大幅に違うユルユルの条件です。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c

希望の公認条件、安保関連法「適切に運用」に
１　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８　希望の党の公約を順守すること。
９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

「４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」の意味は９条だけではなくもっと幅広い改正を求めるという報道でしたから、自民党が飲めないその他の改正と一緒でなければ賛成できない「部分改正反対・大幅改正を求める」と勇ましいことを言っていれば、結局改正が不可能になることを前提に「これでいく」という民進党幹部（としては、「あれもこれも一緒に改正しないならば反対」というならば結果的に反対ですから）との裏での合意があって、この表明になったと思われます。
もちろん以上は私がこの発表をした時に受けた個人的推測でしかありませんが、国民の多くも民進党（ゆくゆくは事務局スタッフも資金も）を丸ごと抱き込んだ上での公約発表の欺瞞性を感じていたのでないでしょうか？
「排除の論理」をメデイアで大々的に打ち出され正面から安保法制賛成が条件と踏み絵を迫られると安保法反対論の中核をになっていたグループは、（支持者には「合流してしまえばどうにでもなる」という説明ができても）選挙運動としては表向きだけでもそこまで主張を引っ込めると自己の政治生命に関わります。
政治の世界で一方の旗頭になるには、内実は別として相応の大義が必須でこれを捨てると大方の場合おしまいです。
そこで希望の党への公認申請を諦めたグループを中心にして新党結成へ動きが広がってしまいました。
これは小池氏と協議した民進党窓口のグループとしては読み筋どおりだったでしょう。
前原氏は「想定内である」と言っていましたが、強がりではなくその通りだったでしょう・・もともと左右が相容れないまま同じ党にいたのですから、この機会に切り捨てたいのは当然です。
メデイアはしきりに
「憲法改正を旗印にしたから失速した」
「排除表明で失速した」
と言いますが、排除表明で合流で合流できなくなった議員は民進党公認候補のなかで半分もいません。
当時の民進党支持率は６〜７％しかないのですから、この三分の１が逃げてもその代わり中道の浮動層が大挙はいれば、その方が多いはずです。
政治信条はどうでもいい・・数さえ揃えばいいというスタンス・・小池氏の本音を肝心の都知事選以来の小池氏支持層が見てしまったので、目くらまし的な安保法制賛成の踏み絵の宣伝など信用しなくなりました。
そこで、左翼支持のメデイアが排除宣言に失望したので、「希望の党に希望がある」というムード宣伝をしてやらなくなった・だから失速したのだ」
「メディアがネットに負けたのではない」
「メデイアを敵に回すと怖いぞ！」
と言わんかのような裏宣伝もあるようですが、実態はその逆でしょう。