最高裁決定・もっと前のチャタレー事件判決を見ると、原理論的理解とは程遠い現実的な思考方式が示されています。
こういう理解の基礎になる日本人の思考の原型を語っている穂積重遠氏の思考の源流を訪ねておきましょう。
穂積という氏は古代から出ている由緒正しい？氏の記憶ですがどうでしょうか？
穂積氏に関するウイキペデイアの記事です。

穂積氏（ほづみうじ/ほつみうじ）は、「穂積」を氏（ウジ）の名とする氏族。姓（かばね）は始め穂積臣、後に穂積朝臣。
大和国山辺郡穂積邑および十市郡保津邑を本拠地とした有力な豪族で、神武天皇よりも前に大和入りをした饒速日命（ニギハヤヒ）が祖先と伝わる神別氏族。物部氏族の正統とされ[1]、熊野国造家や末羅国造家とは同祖とされる。子孫の一部は「鈴木」を称し、藤白鈴木氏として続いた

神別（しんべつ）とは、古代日本の氏族の分類の1つ。
平安時代初期に書かれた『新撰姓氏録』には、皇別・諸蕃と並んで、天津神・国津神の子孫を「神別」として記している（「天神地祇之冑、謂之神別」）。さらに神別は「天孫」・「天神」・「地祇」に分類され、天孫109・天神265・地祇30を数える。なお、こうした区分は古くからあったらしく、これは律令制以前の姓のうち、「臣」が皇別氏族に、「連」が神別氏族に集中していることから推測されている。
穂積陳重氏の系譜関係をウイキペデイアで見ると以下の通りです。
穂積 陳重（ほづみ のぶしげ、入江陳重、いりえ のぶしげ、1855年8月23日（安政2年7月11日） – 1926年（大正15年）4月7日）は、明治から大正期の日本の法学者。日本初の法学博士の一人[1]。東京帝国大学法学部長[2]。英吉利法律学校（中央大学の前身）の創立者の一人。貴族院議員（勅選）。男爵。枢密院議長。勲一等旭日桐花大綬章。現在の愛媛県宇和島市出身。
穂積家は宇和島藩伊達家が仙台より分家する以前からの、伊達家譜代の家臣である。饒速日命を祖に持つと言われる。祖父重麿は宇和島藩に思想としての国学を導入した人物であった。父重樹は長子として父の学問を継ぎ、明治維新後藩校に国学の教科が設けられるとその教授となり、また国学の私塾も営んだ[3]。兄の重頴は第一国立銀行頭取。憲法学者穂積八束は弟。長男の穂積重遠は「日本家族法の父」といわれ、東大教授・法学部長、最高裁判所判事を歴任。妻歌子（または宇多）は、渋沢栄一の長女。孫の穂積重行は大東文化大学学長（専攻は近代イギリス史）。
穂積は、イギリス留学時代に法理学及びイギリス法を研究するかたわら、法学の枠を超え、当時イギリスで激しい議論の的になっていたチャールズ・ダーウィンの進化論、ハーバート・スペンサーの社会進化論などについて、幅広い研究をした。
進化論的立場から、天賦人権論を厳しく批判するとともに、日本古来の習俗も研究し、法律もまた生物や社会と同様に進化するものと考え、後掲『法律進化論』を完成させ出版することを企図していたが、未完のままに終わっている[6]
死後、出身地の宇和島市で銅像の建立の話が持ち上がったが、「老生は銅像にて仰がるるより万人の渡らるる橋となりたし」との生前の穂積の言葉から遺族はそれを固く辞退した。それでは改築中の本開橋を「穂積橋」と命名することにしてはという市の申し入れに対して遺族も了承し、現在も宇和島市内の辰野川にかかる橋の名前としてその名が残っている。

顕彰碑を建てたいという地元の申し入れに対して、踏みつけられる橋として顕彰されるのを希望するなんて立派な人（遺族）ですね！
遺族といってものちに紹介するように長男穂積重遠氏は最高裁判事等を歴任した人物です。
このように見ていくと、日本人の心は中国の儒教や仏教徒とも違うのではないか？
歌道、茶道、華道、武士道、芸の道その他各分野で日本で基本的価値を表す「道」を求めるのは個別の条文をこねくりまわす法匪（中国古典の白馬非馬論で知られる詭弁家やキリスト教関連で言われるパリサイ人とも通じる？）とは違います。
道とは何でしょうか？
剣道や相撲道と言うときの「道」とは、単なる技術・テクニックでは足りないことは確かでしょう。
嘉納治五郎は従来からの柔「術」を柔「道」と改称して現在の柔道という用語を一般化しました。
子供の頃に柔術と柔道の対決・・姿三四郎の映画が流行っていて似たような映画を繰り返し見たのですが、映画では大きなお寺の建物のような道場でしたが、たまたま道場を鉄筋ビルで新設する工事中の姿を見たことがあります。
あれが映画でよくみる講道館か！という記憶が残っています。
講道館の歴史を見ると「1958昭和33年3月25日講道館、春日町（現在地）に移転。落成式挙行」とありますからこの工事中の状況を見たのでしょう。
医術と医道の違いも同じです。
多くの人が「術」を超えた道＝精神性を求めてきたのです。
千葉県弁護士会会則の冒頭に「弁護士道・・・」という単語が入っていた記憶ですが、ネットで見ようとすると公開されていないようです。
道とは何か？ですが哲学から入らず一般的な利用例で考えると、歌舞伎などで重視されている「道行き」の重要性でしょうか？
神社仏閣に詣でても長い参道をたどって行く道中がありがたい・・到達した神社建物の壮麗・豪華さなど気にしない人が多いのではないでしょうか？
この点明治なってできた橿原神宮や平安神宮は欧米の影響が強すぎたのか、壮麗すぎてしっくりしないものです。
簡素な伊勢神宮や明治神宮のあり方を見れば、日本人の心が分かるでしょう。
イギリスでダイアナ妃の結婚式場になったセントポール寺院で写真を取ろうとしても、狭い歩道にギリギリに建物が立っていて反対側道路に渡らないと建物の壁の一部くらいしかカメラに収まらないのは驚いたものです。
最近大火災のあったノートルダム寺院には、横の方に少し芝生の空き地があった記憶ですが、ほぼむき出し・立派な建物の威容・威風堂々を誇るのが目的のような印象です。
日本列島は細かい山々・すなわち山と山の間には曲がりくねった水流があり寸断されている日本列島では、「道行き」といっても多種多様で「郷に入りては鄕に従え」というように、一山越えれば方言も習慣も違うのが普通でした。
大陸の単調な道路とは違い、日本の道路は曲がりくねり高低差がある・個性があるのが原則です。

日本の場合には支配・被支配融合の同胞社会ですから「移民を入れろ，高賃金労働者を解雇して移民に入れ変えれば良い」と欧米カブレのエコノミストに言われても、おいそれとはこれに乗れません。
飽くまで国民のレベルアップで新時代適応を図るしかありません。
この一例が農家の踏ん張りで量よりもより、うまいもの・高級化にあちこちで成功し始めました。
欧米流に早く切り替えたい単細胞系から見れば（韓国にも負けている・・）じれったいクニです。
「介護人材不足だから移民を入れろ」と言う意見に対する私の元々の反対の理由は・・同胞のためのクニ・社会であって、外国人や資本家のための社会ではない点にあります。
介護士不足なら人件費を上げればいくらでも人材が埋まるのに、他産業より人件費を安くしているから人が集まらないだけです。
不足していれば需給原理で人件費が上がる筈なのに、何故人件費が上がらないか→実質上政府管理給与にしているからです。
直接管理していませんが、保険点数を低く抑えているから業者が賃金を安くしないと採算が取れない・給与が安いか介護士になる人が増えないと言う当たり前の原理です。
介護等人手不足を原因と言って介護だけでも移民を入れようとするのは，実は移民導入突破口にしたい勢力の策謀です。
介護や保育士などの人件費を安く押さえておけば、人が集まらなくなるのはた当たり前・・人手不足で国民が困るように仕向けておいて，「この分野だけでも移民を入れましょう」と言う戦略です。
民進党が「保育所落ちた日本死ね」と独りよがりで悦に入っていますが，保育士が必要と言うならば，解決策を発表して与党と優劣を競うのが政党の使命であって，標語だけで安心しているのでは政党とは言えません。
介護士不足の解決には，介護分野の人件費を上げるのが王道ですが，これを政権政党がしない・・保険点数引き揚げをしないのはこれ以上保険赤字を拡大出来ない外に，賃金を上げるとその分野に人手をとられる→これに引っ張られて一般労働者の賃金も上がるのが怖い・・要はアメリカ並みに移民と競争させて工場労働者などを安く使おうとする魂胆があるからです。
保険に頼らずに自由に委ねる・・人件費を自由化すれば国民が本当に必要としている分野に人が集まります。
政府管理しているから国民意識が不明になっているのであって，経済原理貫徹が重要です。
民進党がその主張をしないのは，もしかして国民意識がそこまで行かない・・介護に金を出したくない・居酒屋で楽しむ方が良いと言う人が多いのを知っているから，民意より自分たちの方が進んでいる前衛思想で「（保険赤字など無視して）政府が金を出せ」と言うのが野党の意見かも知れません。
介護や保育士などの人件費を市場の自由競争に委ねると、もしも本当に社会がその分野を必要としているならば，その人件費がアップして行き，社会が相対不要としている分野の人件費に勝つ筈です。
ただしこれでは保険制度が破綻すると言うならば，保険外利用の活性化を目指す方向・・保険外事業分野を増やせば，保険点数に関係なく契約で（ペイする単価を）決められます。
有料老人ホームでは高額料金をとる以上は，これに比例して有能な人材（平均的介護士や看護師より人柄が優しくしかも有能な人）が必要・・保険施設よりも高額賃金で有能人材の引き抜きが行なわれます。
そうなると高額ホームで働く目的の介護士候補者が増えます・・仮に介護施設の３分１が中級〜高級優良ホームになれば３人に一人が保険点数で決まるより高給取りになれるならば，同数の新たな応募者が増える計算ですが，保険利用しないのですから保険赤字にはなりません。
むしろ保険赤字が減ると思われます。
すなわち金持ち・中間層も皆保険介護しか利用しない社会は，言わば大金持ち・中間層も私有を許されない・・みんな県営・市営住宅利用を強制されているような社会（県営住宅赤字に悩まされている社会）です。
金持ちは自分で家を立てれば良いように，（今は中間層どころか，普通の現場系も民間マンション購入層になっている現在の方が国民が幸せです）医療も介護も金持ちは自分で好みの介護や医療を受けられるようにすれば、保険利用者が激減し保険財政が健全化し保険介護の需要が減るので，低賃金の介護士は，今のように多くいりません。
皆保険制度そのままでも，保険外医療や介護の利用をし易くし，セーフテイーネットとして貧困者も保険で医療を受けられるように意識改革すれば良いだけです。
教育機関も公立しかなければ，学校が足りないと言う騒ぎが何十年も前から起きていたと思いますが・・私立があった方が選択肢があって良いのではないでしょうか？
以上はちょっとしたと思いつきですから別の角度から検討すれば，矛盾があるかも知れませんが，・・別途正面から書くときがあると思いますが，余裕者は自費治療・介護等に行きたくなるように誘導して，貧困者のみの利用にして行けば，保険赤字はなくなりひいて人材不足の解消にも役立つでしょう。　
介護や保育所問題は移民を入れなくともいろんな工夫の余地があると思います。
日本は（国民を入れ替えても貿易黒字が良い）日本第一ではなく、同胞第一の社会ですからいくら欧米かぶれ・・あるいは回し者？が頑張っても，私一人の反対によるのではなく，移民が入り込むのは飽くまで例外に留まる筈です。
我が国では結果的に労働者を移民と入れ替えるようなことは出来ないので，民度（日本は社内教育の社会ですから社員レベル）を上げる困難な工夫・・正攻法から逃げることは出来ません。
アメリカは元々の国民と新参の区別のない・・５０歩１００歩の違いしかない社会ですから，安直な人民の入れ替え工夫・・しかも有能人材ではなく安い人材との入れ替え戦術をやって来たコトになります。
飲食店で言えば味やサービスの工夫努力が面倒なので値下げ競争に入り、そのためには仕入れを安いところに切り替え，従業員も安い非正規に切り替えるようなやり方です。
企業の場合辞めて貰えば従業員ではなくなりますが、ピープルは国内にとどまっているのが普通ですから、非正規に転落した元中間層の不満が溜まったままです。
韓国の場合売春婦その他になって国外脱出熱が盛んです・・他所へ行ってくれれば，養わねばならない人がへるし、不満分子が出て行ってくれた方が企業もクニでも楽ですから、中国では世界中に華僑がいることでも分るように国外脱出を昔から奨励？して来ましたし，民主化後の韓国も言わば奨励しているように見えます。
この数十年で見れば両国のアメリカへの移民数増加が半端ではありません。
以下の記事は根拠が全く分りませんが、大方の傾向は以下のとおりです。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1456266929
「このように現在も韓国からの移住は年間２万人～３万人で継続しています。現在は１６０万人前後でしょう。」
「中国系で３６０万人といわれます。香港や台湾からの移民先として伝統的にもっとも人気がありましたが、過去３０年は大陸からの移民が増加しています。大陸からだけでも年間平均８万人前後が移住しています。」
「日本人も年間５０００人くらいで移住しています。多くがアメリカ人と婚姻した日本人女性であり、そのほか若干の熟練技能者として永住権を取得した人達です。アメリカは移民送出の少ない国に移民多様化推進のためのDiversity Program(移民多様化計画)制度を設け抽選で当たれば永住権が申請できる特異な制度を設けており日本は年間移住者数が少ない為権利を有しています。」
上記記事では，その人の意見ですが生活水準格差が移民の原動力であるように書かれています。
韓国は人口が約５０００万人しかなくて日本の人口１億２〜３０００万の５〜６倍の移民を出しているのですから，失業統計や一人当たり所得統計に現れない原動力の強さがよく分るでしょう。
（GDPを人口で割っても意味がない・・財閥等資本所得の大きい国では個々人への分配は極端に少なくなります・・アメリカで４０００万とも言われるフードスタンプ受給者が出て来る背景です）　
日本人の移民は偶然？間違って結婚した女性中心ですから，生活苦・脱出願望の人は皆無に近いと思われます。

２０世紀以降に形成された能力主義・平等主義とは，腕力・軍事力差を能力の指標とは認めない社会を目指して来ました。
個人間ではずっと昔からそうでしょう。
このルールに従い切れない集団を「暴力団」として忌み嫌って来たのです。
西洋諸国間では，ウエストファーリア条約以来累次の戦時条約等でなんとか腕力主義による無茶苦茶が是正されて来ましたが，彼らは異民族に対して腕力・軍事力さえ強ければ何をしても良いと言う暗黙の理念で植民地支配・奴隷支配をして来ました。
植民地だけではなく南ア連邦では人種差別によるアパルトヘイトがつい最近まで公然と行なわれていたのです。
その外延の１つがアヘン戦争でありその結果支配下の中国人を大量にクーリー（黒人のように奴隷ではなく２級市民）としてアメリカに送り込んだ原動力です。
幕末開国を迫られたときの我が国の欧米諸国に対する評価は一般に（どこで読んだか記憶がありませんが）「豺狼」のような欧米諸国と表現されていました，・・この中に放り出される以上「至急軍備を整えるしかない」となったのが幕末〜明治維新政府でした。
日本の軍備強化は欧米に追い込まれ事実上強制されたものです。
トランプ氏の政策方向をみると，任期中の短期に人材レベルアップ政策採用してもその効果が出るわけがないので，任期中の短期的成果を求めるならば，中国などの地域大国が腕力に任せてルール違反していくのを真似するしかないと思われます。
これまで非正規をしていた人がイキナリ10日で稼げるわけがないのでに10〜２０日で１０億円稼いで持って来ると言えば，何か悪いことでもするのじゃないかと親が心配するのが普通です。
普通のルール破りをする宣言と読むべきです。
自国自身が率先してルール破りをする宣言とすれば，世界の警察官をやれるわけはありません・・ルールに基づく介入ではなく自分の気に入った国に対してのみ応援する・・ヤクザ集団の「出入り」と同じになります。
アメリカは西欧に比較して粗野系と言うか底辺層の移民が多いせいか、（元々黒人や中国人をクーリーとして最底辺で使っていたことからも分るように粗放労働が好きです）資源が大量にあっても技能競争力・近代産業適応力では西欧や日本に比べて（日本より先行してはいたものの）劣っていたように思われます。
今でも量は作れるが，おいしいものや内容のある映画・・良いものが、アメリカで作れない原因です。
産業革命の結果、大量生産，儲けを生むおこぼれとして労働者の生活水準・社会的地位を向上して行くモデル社会が始まると→奴隷または奴隷的労働ではうまく行きません。
これが工業化が進んだ北部で奴隷無用論が広がった基礎であって，（異民族である日本に対する原爆投下や戦時国際法を全く守らずやりたい放題やったことや黒人差別が最近まで残っていることから見ても分るように）人権思想とは関係がありません。
リンカーンやトランプの「あなた方のため・・」の演説だけでどうなるものではない・・繰り返すように民度レベルにかかっています。
世に中間層の厚い社会は安定していると言い、過去を懐かしみますが，たまたま資本家支配層と被支配層にとってウインウインの例外的時代だったのです。
ここでアメリカでのベルトコンベアー方式発明の歴史的転換に入ります。
これと言った訓練コストなしにクルマを作れるようになったベルトコンベアー方式のアイデアは、アメリカ（資本主義者）アメリカ社会にとって最も必要な発明でした。
ベルトコンベアー方式はちょっとした訓練・未熟練でも何とかなる仕組みを開発したもので、アメリカの労働者レベルの低さ・弱点を補う面でも画期的である・・黒人等低レベル労働者の大量利用が可能になったばかりか，日欧に比べて大量資源を有しているアメリカの大量生産能力を引き出す点でも画期的でした。
ベルトコンベアー方式の発明は，産業革命以降発展して来た労働者重視の価値観の１８０度転換・・このときから支配層にとっては手間ひまのかかる民度のアップ・・技術アップ努力よりは，作業を細分化・単純化工夫によって未熟練・低賃金労働者を安く大量に使う競争に入りました。
大量生産方式は，技術レベルで比喩的に言えば従来５〜６点必要な作業が２〜３点で良いならば，５〜６点の能力の人はいらない・・２〜３点の人と同じ給与しか払いたくない社会の始まりです。
ベルトコンベアー方式の理念・・何事も作業工程を細分化して単純工程化して誰でも参加出来るようにする研究・価値観は，２０世紀始め頃には，資源＋未熟練労働力の多いアメリカが有利でしたし、この優位性維持のために移民受入れ政策を続けて来ました。
アメリカ一強の戦後の基本的論調は粗放・粗製濫造が賞讃され大量生産・大量販売・・・スーパーダイエーが目指した方向性でした。
従来テストで５０点も取れないような人では使い物にならなかった仕事が２〜３０点台の人でも５〜６０点の人と同じ仕事ができる社会です。
上記は比喩的例示であって力がないために仕事出来なかった女性でも、トラックや重機運転手などいろんな分野への弱者参加が始まりました。
これは弱者・底辺層にとっては福音ですが，能力差を強調して高額賃金を得られなくなり，しかも大量参加する結果労賃単価が安くなるのは避けられません・従来の５〜６０点の階層にとっては大変な事態です。
この工夫開発に必要な開発要員は大切ですが，開発研究に関与するには7〜８０点以上必要とすれば、５〜６０点台の中間技術者や中間管理職に高給を払う必要がない・彼らを減らす方向を目指すことになります。
機械化・工程細分化進展に比例してより低レベル未熟練工（事務系で言えばそろばんが出来なくとも計算機で簡単に出来るし，パソコンでもっと便利・・計算能力不要）でも生産に従事させられるようになると，（日本のように中間層の文化水準アップによる工夫努力で差をつけるにはもの凄いエネルギーがいる割に成功率・効率が悪い？）より低レベル（低賃金）人材を求めて更に突進・開き直りに徹して来たのが、中国の改革解放以来の移民受け入れ拡大と工場の海外移転方策でした。
中国の改革開放でそこへ生産拠点を移転すると大量チープ労働者がまとめて手に入るようになったのでこれが製品価格低下・デフレ・・中間層没落の契機・結果になっています。
これは流れ作業方式が（アメリカその他先進国内でのチマチマした変革から）ガットからWTOなど国際物流の発達によって、遠く海外・・世界規模で大々的に始まった到達点・結果の始まりであって，原因ではありません。
中国への生産拠点移動など２０世紀終わり頃から新興国の製造業参入が始まると、移民受け入れだけでは粗製・大量生産競争では低賃金の本場である新興国に負け始めます。
アメリカはこの対抗策として、北米自由貿易協定（NAFTA）でアメリカ企業自体が一斉にメキシコに工場移転を始めました。
ナフタは，ウイキペデイアによれば，1992年12月17日に署名され、1994年1月1日に発効した。」とあります。
１７年１月２０日日経朝刊３ページによれば，「NAFTAの利点を利用しようと多くの企業がメキシコに生産拠点設置し，９３年に１６億ドルの黒字であった米国の対メキシコ貿易収支は，２０１５年には６０６億ドルの赤字になった。」とあります。
文字どおり怒濤のような勢いです。