強権政治に親しんでいる中国では、仮定の話ですが、民族の半分ほどを丸ごと虐殺してその残りに対して民族丸ごとの集団移転を命じても、その部族は反抗する方法すらないのでどのような非人道的政策遂行でも可能です。
この後に国家的テロとの関連で書いて行きますが、ポルポト派による大虐殺、文化大革命その他非人道的政策が何ら大規模な抵抗もなくそのまま実行出来たのは、こうした政治力学によります。
習近平政権にとっては、暴動や人民の反抗が少ない方が良いに決まっていますが、それは政権維持にとって大したことではなく、政権内部の長老等との権力争いの方が心配になっている・・優先課題です。
安倍総理が自民党総裁からおろされると総理ではなくなるので、党内基盤を固めてこそ野党と渡り合えるし政策実現出来るのですから、日本でも政権内部の権力争いが優先課題であることは同じです。
日本の場合、古代から有力豪族の連合体であり現在も各地末端支持者の支持によって議員なっている政権内政治家が存在している関係が続いています。
日本の場合政権内抗争と言っても豪族自身が古代から庶民の支持基盤を反映していたし、今でも内閣構成員のほぼ全部が各地の支持基盤に頼っている政治家ですから、如何にトップの総理から指示されても支持母体の利害に反したことには、容易に賛同出来ません。
総理の指導力を法的に如何に高めようとも、内閣構成員・政治家がそれぞれの支持基盤から選出されている本質的側面を無視出来ません。
（大統領制とはそこが本質的に違うのです）
専制制の国や社会での政権内抗争は、末端国民の意見・利害によるのではなく、自己利害・・利権の損得を基準にしているに過ぎません。
この場合、正義の基準よりは情実や讒言が効果を発揮します。
ココから中国歴代王朝で盛んであった讒言社会が生まれたのです。
政権内抗争中心社会では、讒言ほど有効な武器はありませんので、中国歴代王朝では讒言による政敵失脚を狙う行動原理が最有効なものとして定着して行ったのです。
勿論李氏朝鮮でも同じです。
中国の薄煕来事件にまつわる政変やこれに関するネット意見など見ると、我々は何千年の政争をくぐり抜けて来た歴史経験があると自慢しているのを見かけることがありますが、この手の陰湿な政争には習熟しているという意味です。
韓国の世界に向けたプロパガンダの激しさも、権力者への讒言スタイルの現在型と見れば良いでしょう。
最高権力者がアメリカ世論〜議会であるとすれば、これにすり寄るためには色仕掛け、マネー仕掛け何でもする・・正義を度外視した抗争が得意です。
民意による政治に戻りますと、専制制の政権では、彼ら政権内権力者は国民の支持で存在しているのではなく、党内序列等（専制君主制のときは高位高官者）で発言力が決まって来るので、国民の意思をソンタクする必要も能力もありません。
大統領制の韓国では一見民主化されているようですが、以前から書いているように国民が支配者の選任権を獲得したことと、終身制を任期で区切っただけで（不都合があっても途中解任権がありませんので一旦就任すると大幅な権限があります）その間は白紙委任で政権内は官僚だけであることから、選挙の洗礼を受けた議員の意志をそのまま受入れる必要のない体制です。
大統領制でも議会による抑制があるとしても、新たなことをするには法＝議会対策が必要ですが、そうでなければ議会の意向を気にする必要がありません。（抑制出来るだけです）
大統領制は一定の抑制が出来るとしても白紙委任を原則としていて、民主化したと言っても、選ぶ権利があることと任期制程度の意味に過ぎないことを、2013/07/16「民意に基づく政治４（大統領制と議院内閣制３）」のコラムまで連載しました。
讒言社会３（反日教育１）
アメリカ人は金に弱いところがミソだと、中韓両国は思い込んでいますが、これまで反日中傷が成功出来たのはアメリカの基本政策としての日本台頭を防ぐ・抑えると言う最優先課題・・国益に合致していたから成功したのです。
日本の足を引っ張る挑戦者として育成して来た中韓のうち中国がアメリカに張り合うようになって来ると、足を引っ張り、叩く相手が中国に変わりつつあるので、今までのような中韓のロビー活動がうまく行く保障がなくなって来たのが昨今の国際情勢です。
中国系のスパイ・情報関連の暴露が続くようになったのは、アメリカの基本スタンス変更の結果であり、今まで泳がせていた・・食い込んで来た中国系工作者・関係者がそれだけ多く深いということでしょう。
権力者が次々と出て来る挑戦者を大きくなる前に叩くのはいつの時代でもどこで同じで、同様の意見は「円安効果の限界４」 March 29, 2013で書いたように、上皇が源氏を叩いて平家が出て来るとまた源氏に肩入れする我が国の歴史と同じです。
ですから中国がGDPを真実の４倍でも5倍でも大きめに誇示して、軍事力も実力以上に拡大して・・近い将来には中国がアメリカを凌ぐという早め早めの宣伝をしてくれれば、
「そうだそうだ！」「中国の未来は素晴らしい」
と相づちを打っておくのが日本の利益です。
米中で角逐していれば、嘘ばっかりで歴史を歪曲して相手を貶めることしか知らない・・同じ穴の狢ですから米中は気が合うでしょうが・・道義のない中国もアメリカもお互いにその内駄目になるでしょう。
世界中の人々が「中韓両国が批判しているように日本のオリジナルなんか何もないし、全て韓国発祥らしいよ！」と言うデマを信じて、アメリカ（白人世界）を安心させていれば良いのです。
日本はその間にしこしこと国民の実質的豊かさを追い求めていればいいことであって、世界ランキングなど気にしない方が良いでしょう。
ミス・ユニバースを見ても分りますが、変な美の基準に合わせて日本女性が世界一にならなくとも，日本人は自分の美意識に合う女性を美しいと思っていれば良いし、そんな競争は中国や韓国等に任せておけば良いのです。
デマや虚偽発表データで世界１〜２位だと自慢して軍備拡大や海外援助など格好だけ付けていても、実体がなければ国民は疲弊するばかりで全然幸せになれません。
中国では大躍進時に国内で５０００万人前後も餓死していたのに国威発揚のために大成功していると対外発表していて、アフリカ等への海外援助に精出していました。
韓国では李大統領当時ウオン安効果で韓国経済が絶好調だと宣伝していましたが、同時に売春婦の世界進出が世界問題になり、国民に対する意識調査では金持ちから順に海外移住熱が最も盛んになっている実態が明らかになっています。
公表どおりに経済が仮にうまく行っているとしても、自国から逃げ出したい国民ばかりでは、国民に何ら還元出来ていなかったことが分ります。
勿論中国も同じで「裸官」などと言って、政府高官から順に海外に裏金や妻子を逃がしている状態です。
最近の報道では改革開放政策を決めた最高実力者故鄧小平の息子と娘が何と１０兆円もの巨額資金を持って海外逃亡してしまったと報じられています。
韓国は財閥ばかりが儲けて国民が困っているし、中国は政権幹部の巨額私腹肥やしが蔓延しているので・・・国民の不満をそらすために、中韓両国政府は日本非難を更に強めて行く拡大再生産になっているのでしょう。
権力による桁違いの不正や国内不満が亢進する一方では、いくら中国や韓国政府が日本に対する悪宣伝をしていても、中期的に見ると日本国民一人一人の道義心の高さその他で優っている実情が、世界中で草の根交流が増えて来るので隠し切れません。
日本ではあまりにも政治がうまく機能しているのを知ると、遠くにいる世界の為政者全体にとっても面白くないでしょう。
能ある鷹は爪を隠すと言いますが、日本のすごさを知られない方が幸せです。
讒言（濡れ衣を着せる）社会２
健康調査団の名称が「マンハッタン調査団」という名称になっていること自体から、原爆開発計画を担った「マンハッタン計画の一環としての調査団であることが推定されます。
戦後物資不足で困っている日本の原爆被害者を救助する目的ならば，調査よりは先ずは医療活動をすべきだったでしょう。
医療活動に現地入りした医療従事者の記録から後日調査研究するなら分りますが、医療行為を一切せずに多忙を極める日本の医療機関（医療関係者だって被曝したりして人材不足です）に占領軍の権威を持って優先して調査に応じさせたのが彼らです。
今回の東北大震災や原発事故対応を見れば分りますが、救助活動せずに先ず調査に応じろとアメリカ軍が要求して実行していたら日本人はどう思うかと言うことです。
そもそも医療目的で来たのであれば、この種の調査データですら長年機密扱い（１９９５年解除）して来たこと自体おかしなことです。
外交交渉でも何でもない客観的データすら、核拡散防止に関する国際交渉上必要があって漸く機密解除しか出来ないと言うことから見ると、かなり人種差別的やましい計画文書になっていることが逆に推定されます。
日本への原爆投下は人種差別意識による人体実験目的だった可能性が高いと言う世界世論がいつかは（まだ５０〜１００年はかかるでしょうが・・）広がって行くでしょう。
これが広がれば、・・アメリカが汚名を注ぐためには逆に原爆投下計画文書自体の公開が必要ですが、解除すればもっと酷い内容だったとすれば推測に任せておく方が有利ですから、多分永久的に機密のママでしょう。・・いつまでも公開出来ない限り人体実験目的だった・・アメリカは実はナチス以上に酷い国だったという推定が世界中に徐々に広がって行くのを甘受した方が良いことになります。
以下はhttp://www.rerf.or.jp/dept/statisi/Resources/ManhattanInvestigation-j.html
公益財団法人放射線影響研究所のネットからの引用です。
「マンハッタン調査団は1945年9月10日から10月6日まで長崎、10月3日から7日まで広島入り。日本人医師の作成したカルテなどを基に、入院中の被爆者ら計900人を対象に調査した。 」
非白人の台頭を許せない・・非白人の筆頭である日本殲滅作戦・・単に戦争に引きずり込んで勝つだけではなく日本人種の国際舞台への参加を永久に許さない目的・・ポツダム宣言から戦後処理に掛けてのアメリカのやり方・・飛行機に始まりいろんな物資の国内生産禁止・・再起不能〜奴隷化を目的にしていたことが明らかです。
タマタマ朝鮮戦争勃発で政策変更になりましたが・・。
日本の台頭に対する西洋人の反感を背景にしてアジア人を奴隷化しておくアメリカの政策に中国のロビー活動・反日活動をうまく利用出来たので、中国のロビー活動が成功したのです。
何回も書いていますが、現地人同士反目させてそこで漁父の利を得るアングロ・アメリカンの常套手段に中国が乗ったのです・・戦後もずっとアジア人同士いがみ合いを背後で演出していて、・・もちろん表向きは仲良くして下さいと調停してまあまあという形ですが・・・これに簡単に乗るのが中韓両国政府の浅はかさ・・だからこの地域ではしょっ中異民族支配を受けて来たのです。
戦後も日本再起阻止こそがアメリカの最大目標でしたから、中韓両国が何か言いつけさえすればアメリカは裏でその味方をして日本の発展を抑える関係が続いていました。
戦前〜最近までのロビー活動成功による味を占めている中韓両政府のロビー活動に掛ける情熱は日本人には想像出来ないものがあります。
宣伝・情報操作さえすれば黒でも白と決めてしまえる・・中韓両政府にとってはアメリカ政府こそ２０００年も続く専制君主に代わる権威でした。
中韓両政府は日本の援助資金をこれに充ててでっち上げの日本批判を繰り返し、政治献金（賄賂）、ハニートラップ何でもありで、アメリカのマスコミや議員を抱き込めば勝負ありみたいな戦略にうつつを抜かしているのです。
専制君主制のときに専制君主相手に政敵を讒言して失脚に追いやれば勝ちだったルール・生き方が、独裁政権では今も有効なのでしょうから、今も彼らの行動基準として信奉しています。
讒言（濡れ衣を着せる）社会
中韓両国人民は、専制君主による強制しか行動基準を知らない・・心底からの正義感の裏打ちがないので、検挙さえされなければ良い式・・相手が自分より弱ければ何をしても良い式の意識が根強く残っています。
中韓両国は、日本がアメリカに負けた以上は、勝ったアメリカ相手に虚偽でも何でも宣伝しロビー活動さえすれば何でも出来るという思い込みで行動している様子です。
実際に第二次世界大戦ではまんまと中国のアメリカにおけるロビー活動にしてやられて、日本人から見れば何故そんなことをするのか理解不能な無理難題を次々と押し付けられて開戦の已むなきに追い込まれてしまいました。
日本が開戦に追い込まれて行く状況を見れば、アメリカインディアンがその誇りを踏みにじられてこうなったら負けると分っていても・・全滅を覚悟で・・民族の誇りを掛けて戦うしかないと言う悲壮な決意で最後の戦いを挑んだ状況と同じです。
今になって徐々に分って来た開戦直前の状況を見ると、日本は最後の最後までアメリカと戦っても勝てないのが分っていたので、卑屈になるほどアメリカに譲歩を繰り返しても、アメリカは日本が絶対に飲めな非道な条件を次々と（所謂ハルノート）押しつけて来たので已むなく開戦に追い込まれたものでした。
この辺は英仏が譲歩を繰り返しても次々と要求を拡大していったナチスと逆の関係でした。
ちなみに日本が真珠湾を奇襲攻撃をしたとアメリカに非難される材料になっていますが、大きな目で見れば「煙でいぶされた狸が苦し紛れに穴からイキナリ飛び出したら奇襲攻撃になるの？ということです。
猟師が舌舐めずりしながら狸の飛び出すのを待ち構えている状態で、死を決意して飛び出して向かって行くのが何故悪いのというのが普通の解釈でしょう。
まして開戦前夜の日本の大使に対する暗号文がみんな解読されていたことが今になって分ってきましたが、アメリカは開戦の決意その他の動きをみんな知っていたのに、知らぬ振りして日本にだまし討ちにあったと世界中やアメリカ国民に対してに宣伝しているのです。
何しろそのときの太平洋艦隊（主力）の動きが怪しくって攻撃を予測していたとしか読めない動き・・日本の攻撃を誘発するような動きになっていることも分って来ています。
９・１１事件も同じような疑問があることを以前書きました。
日本はいぶされて飛び出す狸のような状況に追い込まれていたし、彼らはその行動を前提に動いていたことになります。
アメリカが日本を壊滅させる最終目的を何故持つようになったのか・・ともかく壊滅目的で次々と要求して来ていたのですから何を日本が提案しても無駄でした。
以前書いたことがありますが、ナチス同様の人種差別意識がもの凄くアメリカでは強かったことが基礎的要因だと思います。
日系人・・それも８分の１でも日系の血を引く人というだけで、開戦と同時に問答無用で全員強制収容所に送られました。
勿論私有財産も全部没収でした。
日本より早くから戦っているドイツ系人に対しては何の制裁もしていません。
日本以上に強い相手であったドイツには原爆を使用していません。
この原爆投下は戦争を早く終わらせるためというのは口実であり、放射能を大量に浴びた人体実験をしたかったことがその後の動きで明らかです。
原爆投下後・・降伏後僅か４０日後には組織的な調査団が現地に入っています。
日本の降伏があっても安全性が確認されるまでは現地入り出来なかったでしょうから、この４０日という早さは驚異的です。
彼らは日本人を助けるために健康診断をしたのではなく、データが欲しくって投下計画の一環として事前に組織されていて現地入りの許可をうずうずして待っていた可能性が高いと言うべきです。
下記に引用するデ−タだけが機密文書扱いから研究のために１９９５年に漸く解除されましたが、原爆投下に至る決済文書や健康診断等の研究計画等はアメリカの暗部ですから、永久的に機密解除しない・・出来ないでしょう。
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