韓国では９月２日に書いたように個々人の窮迫度の上昇・・歪みが自殺率の上昇・・ストレス社会になり国民の大多数が国外脱出願望を持っている恥ずかしい社会になってしまいました。
大統領が変わる都度、前政権の政策に対するストレス・・怨嗟を発散させては新たな政策実行によって、また弱者を切り捨てることの繰り返しが韓国社会でした。
専制君主制→ヤンパン思想の元で政治をしているので、庶民を家畜のように扱う価値観・習慣しかなかったからです。
国民が我慢の限界に達していて，自殺が増えるし海外売春輸出が増えるし・・これ以上弱者切り捨て政策の続行をするのが物理的に無理になって来たのがここ数年の現象です。
已むなくエリート層も「これ以上家畜を苛めると使い物にならなくなるよ！と言う観点から切り捨てられる国民の方にも目を向けようとなったのが、前回大統領選挙で現大統領の掲げた格差社会是正政策でした。
このまま財閥優遇ばかり続けられない・・ヤンパン中心のエリート意識で庶民など家畜のようにしか考えないで来た韓国政界も、無視出来ないほど国民個々人の窮迫が酷くなり過ぎた・・限界が来たということでしょう。
家畜だってあまり酷使すると病気になって死んでまいます。
家庭内があまり異常すぎると子供が学校で他所の子にストレスを吐き出すように、対日精神異常的言動がここ数年激しくなったのはこの結果が外に出て来たものと言えます。
子供が自発的に外でストレス発散しているのか、子供が親に反抗しないように親が外に子供の注意を向けさせているのかの違いがありますが・・・。
弱者を切り捨てっぱなし・切り捨てられる国民と切り捨てる支配者が激しく争う社会から、落ち着いた和解社会にするためには、勝者敗者の二者択一ではない中間的妥協解決社会に変えて行くことが必要です。
大統領任期中にも国民の声をある程度反映するようにする・・強行採決出来る要件を絞ったのが、昨年成立の国会先進化法の精神ですから、話し合い社会・・本来の民主主義国化・・成熟社会に向けて半歩前身です・・。
韓国でも激しく言い合ってばかり・・最後は、機動隊出動による強行採決・・理性によらない力づくの政治は良くないと気付き始めたことが分ります。
医療訴訟で言えば、調停制度利用促進策などの結果を紹介して来ましたが、社会意識の基礎から変えて行く地道な努力して来た成果を政治にも持ち込んだと言うべきでしょう。
政治の場で話し合いを促進する議会ルールが出来たと言っても、委員会通過しない場合の議長による職権上程が難しくなっただけです。
委員長を与党が抑えている場合、やはり強行採決で委員会を簡単に通過しますので、議長による職権発動は必要がありません。
この法律が通っただけでは、イキナリ話し合い政治になるのは無理としても、韓国でも乱暴な強行採決の連発に歯止めをかけようと言う気持ち・・その必要性に気がついたこと・・日本としてはこれだけでも（今後相手が少しはマシになるかな？と）慶賀すべきです。
韓国の政治決定過程では従来単純な多数決の強行採決が日常的だったとすれば、与党主張・法案が合理的か否かの議論ではなく、多数＝選挙の勝者かどうかだけを基準にした国家運営だったことになります。
敗者／弱者の意見など殆ど顧慮しない社会であったことが分ります。
日本では行政府の決定には閣議という合議決定を経なければならない・・総理は（選任・罷免権があるので普通の委員会とは違いますが・・）同輩（出身は対等な国会議員でしかありません）で行なう会議の主宰者でしかない本質です。
選挙の洗礼を受けていない各省の長官と選出母体がまるで違う大統領制と本質的に違う所以です。

道義に反したことをしたり主張するのは恥ずかしいことだと知っている人・民族であってこそ、相手と話し合いでどちらが悪いか、間違っているかの理解を深められますが、善悪の基準がない人や民族と話し合っても徒労です。
韓国での医療事故の和解率から、話し合い社会の成熟度を見る試みを８月２０日ころから連載中ですが、朝鮮民族との話し合い可能性・・同国民同士でも和解成立率の低い現状を参考にするしかないでしょう。
善悪の基準がなく、話し合いで負けそうになると自分の非を隠すために歴史認識が間違っていると大きな声で叫ぶ人（・・国内では被害者にこんなこと言っていいのかと相手の言論を封殺する交渉ルール？）とは、マトモな議論にはなりません。
話し合いや議論は、同じルール・価値観を前提にしてこそ成り立つものです。
韓国では大統領制で一旦委任を受けるとその後は独裁運営が可能であることを大統領制と議院内閣制の違いとして2013/07/1５「民意に基づく政治３（大統領制と議院内閣制２）前後で書いて来ました。
専制君主制→軍事政権・・強行政治しか歴史上知らない韓国では、民主主義という皮をかぶった独裁でしたが、表面だけの民主主義制度を尊ぶアメリカ好みの大統領制は、似合いの制度でした。
制度上多数派が国会で強行採決連発が可能であった（委員会制度があっても、委員会から上がって来なくても議長が職権で本会議に上程出来る→強行採決）ことから、国内利害調整過程が不要なので国論を左右するような国内制度改革が簡単に進む傾向がありました。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
国内利害を無視して強権的政治を行って来た点では、効率性の高い後進国の開発独裁と内情実質は同じでしたが、これを民主主義国の仲間入りをしたと誤摩化して来たのです。
周知のように選挙は個別議案ごとに行なわれるのではなく、無数の利害や貸し借りの結果ですから、個別議案で必ずしも国会多数派と国民多数の利害が一致しているものではありません。
ですから一旦選挙で勝つと白紙委任を受けたかのように、強行採決を連発をするのでは実質的には非民主的政治になります。
上記のように勝った方か負けた方かで全て決まる社会でしたが、韓国も話し合いで決めようとする気運が少しずつ盛り上がって来たようです。
医療訴訟に関しては調停制度の強制利用で調停成立率が上がって来た・・政府は話し合い解決率の向上に必死である実情を紹介して来ましたが、政治の世界でも変わりつつあるようです。
今朝（９月１日）の日経新聞朝刊によると、昨年出来た国会改革法（国会先進化法）成立前には簡単に議長職権で本会議上程→強行採決が繰り返して行なわれて来たが、改革法が出来てから政権についた現朴正権ではこれが出来なくて国内改革法案が停滞して困惑していると書かれています。
この記事によると国会制度があっても昨年までは話し合いなど無視して多数派・与党は強行採決の繰り返し・・政治運営は独裁政権と変わりなかったことがわかります。
強権的独裁運営でも大統領は民選任期制なので、やりたい放題出来たと言う意味で真の独裁政権よりも強固でした、
真の独裁政権の場合、国民の信任を得たことが一回もないのでアラブの春のような反乱的抗議にいつ直面するかもしれないので，却って民意を気にして恐る恐る政治をしている面があります。
韓国大統領は一応選挙で選ばれている自信があるし、国民の方は意見を無視されて機動隊に乱暴に排除されて口惜しくても、任期が来ればやめてくれる保障があるので、政権がかなり乱暴なことをしても抵抗はそのときだけで終わり、国民は命がけで抵抗する反政府運動に発展しない安全性・安心感がありました。

小泉政権当時から女性天皇制の是非が議論されていますが、（秋篠宮家に男子出生によって今は下火ですが、将来の課題として残っています）
「古代に女帝が一杯あったじゃあないか」
という女帝容認論に対して、天皇になるべき子が幼なすぎるその他（蘇我氏が擁立した推古帝の外、中大兄の皇子がなかなか即位せずに一旦母親に2カ目の践祚をして貰い・女帝を建てたりしました）複雑な政治駆け引き上の繋ぎ目的であって、女帝に皇族以外の夫がいてその子が皇統を継ぐようなことが予定されていなかったと反論されています。
現在の女帝容認論は、他に皇嗣になるべき皇族男子がいないことを前提にしているのですから、その結果は全く皇統に関係のない系列に皇位が移って行くことを前提にしているので、古代に女帝がいたこととは本質がまるで違っています。
皇統がどうあるべきか・・皇統が連続するとは男系のみを言うのか等の本質論を避けた議論をしていては議論がかみ合いません。
イギリス王室の例で見れば分るようにイギリスでは、現エリザベス女王の子が次期王位継承者ですから、・・即ち夫は王室外ですから、男系にこだわっていないことが分ります。
日本の女帝は（次期皇位継承者がいることを前提にして権力均衡を計るためも含めて）次期本格政権への繋ぎ（当然皇位継承すべき皇族男子がその他大勢いて）目的が中心であったことは相違ないでしょう。
本論に戻りますと、このように我が国古代の女帝は政権の繋ぎ＝皇位を一時預かりしているに過ぎない性質から政治は抑制的になり、中国で経験している前回紹介したような垂簾政治のように強力な独裁・恐怖政治を生み出さなかったのです。
漢の呂后、唐の則天武后、清末の西太后その他垂簾政治は政権簒奪している負い目もあって却って強権、恐怖政治になり勝ちです。
日本の場合、負い目があれば遠慮勝ちになるのですが、中韓両民族では逆にいきり立つと言うか強がり・強行策に終始する傾向があるのは、古代から現在に至る大きな違いです。
国民の支持を前提にする社会であれば、開き直りのような強行策・弾圧強化政策は却って人民の支持を失いますので、このような政策選択はあり得ないことになります。
開き直りこそが最有効とする価値観が盤石になっているのは、古代から強権政治に領民が反抗するすべを全く持たなかった・・人民はすごく弱い・・強権政治・恐怖政治に徹することこそが、却って政権安定の基礎であったと言う実績・経験があるからでしょう。
中国地域では、古代から政権は我が国のように昔から人民の支持によるのではなく、権力獲得競争は武力の優る方が勝ち、その後の政権維持に関しては政権内の反対勢力に関心がありますが、人民に対しては支持よりは弾圧能力にかかっているという単純社会を予定しています。
中朝両国有史以来続いた専制政治制とは本質的にこう言うものでしょう。
現在では重火器の発達で重火器を保有し得ない人民の暴動などとるに足りない・・いくらあっても政権が倒れる心配がないと言うのが中共政府の考え方でしょう。
外国の介入・・人民への外国からの兵器補給さえなければ、今の時代どこの国でも暴動弾圧には困らない時代であることを以前から書いています・・シリア反政府運動が長引いているのはこのせいです。
民主化が進んで人民意志を無視出来ないのではなく、刀や槍しかない時代と違って人民と政府間の武器力格差がもの凄く広がっているので、今は逆に現在中国のように人権など問題にしないで開き直って徹底弾圧すれば何の心配もない時代が来ています。
（刀や槍しかない時代には人民は竹槍で向かっても数が圧倒していれば正規軍に太刀打ち出来たことを以前書きました）
今もチベット族、ウイグル族あるいは（異民族対策とは関係がない）法輪功その他に対する中国政府の対応方法を見ると、強権・弾圧政治こそが全てを解決すると言う政策を実行している国柄です。