昨日紹介した法改正の議論の結果、平成３年に成立したのが現行借地借家法で、この新法により定期借地や定期借家制度が創設され、さらに定期契約でない場合でも更新拒絶ができるように「正当事由」の条文内容を類型的具体化して使い安く変更されました。

借地借家法（平成３・10・４・法律　９０号）
第１章　総　則（第１条－第２条）
第２章　借　地
第１節　借地権の存続期間等（第３条－第９条）
第２節　借地権の効力（第10条－第16条）
第３節　借地条件の変更等（第17条－第21条）
第４節　定期借地権等（第22条－第25条）
第３章　借　家
第１節　建物賃貸借契約の更新等（第26条－第30条）
第２節　建物賃貸借の効力（第31条－第37条）
第３節　定期建物賃貸借等（第38条－第40条）
第４章　借地条件の変更等の裁判手続（第41条－第60条）

（趣旨）
第１条　この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする。
（借地契約の更新拒絶の要件）
第６条　前条の異議は、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。以下この条において同じ。）が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

附　則　抄
第四条　この法律の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、附則第二条の規定による廃止前の建物保護に関する法律、借地法及び借家法の規定により生じた効力を妨げない。
（借地上の建物の朽廃に関する経過措置）
第五条　この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅に関しては、なお従前の例による。
（借地契約の更新に関する経過措置）
第六条　この法律の施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、なお従前の例による。
（建物の再築による借地権の期間の延長に関する経過措置）
第七条　この法律の施行前に設定された借地権について、その借地権の目的である土地の上の建物の滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長に関しては、なお、従前の例による。

平成３年の借地借家法との比較のために旧借家法（わかりやすくするために「旧と書きましたが、実は以下に書く通り現行の借地権の大方は、この法律の規制を受けますので、実務家では廃止された借地法と借家法が日常的アイテムになっています）を紹介します。
そこで、借地法（大正十年法律第四十九号）を紹介したいのですが今のところ、ネット情報では現行法中心で改正前の法令情報が極めて少ないので、ネット検索では借家法しか出てきませんが、更新拒絶要件関連の基本は同じですので、借家法の引用だけしておきます。

大正十年四月八日法律第五十号
〔賃貸借の更新拒絶又は解約申入の制限〕
第一条ノ二
建物ノ賃貸人ハ自ラ使用スルコトヲ必要トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ非サレハ賃貸借ノ更新ヲ拒ミ又ハ解約ノ申入ヲ為スコトヲ得ス

昨日紹介した大阪市立大学法学部生熊長幸氏の論文のとおり、借地借家法制定立案時に定期借地、定期建物賃貸借制度創設の他に一般（従来型）の借地借家契約でも、更新拒絶自由の合理化を図ったのですが、いわゆる現状維持派・反対勢力の主張が強くて法制定作業が進まないので結果的に当時すでに判例で認められている正当事由を法文化する程度で収まりました。
反対派の動きが強くて借地借家法の制定作業が進まないので催促するかのように、新判例の動きが出てきたとも言われます。
結果的にこの判例を条文化する程度までは仕方がないか！という妥協ができて国会通過になったようです。
最高裁のデータからです。
最判の時期は法制定後の平成６年ですが、高裁事件受理は昭和６３年（ということは１審受理はその１〜２年前）で最高裁受理は平成２年の事件ですから、借地借家法制定準備・・審議会等での議論と判例の動きが並行していたことがわかります。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52466

平成2(オ)326事件名 建物収去土地明渡等
裁判年月日 平成6年10月25日
法廷名 最高裁判所第三小法廷裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁　 民集　第48巻7号1303頁
原審裁判所名東京高等裁判所原審事件番号 昭和63(ネ)3286
原審裁判年月日 平成元年11月30日
判示事項
借地法四条一項所定の正当事由を補完する立退料等の提供ないし増額の申出の時期
裁判要旨
借地法四条一項所定の正当事由を補完する立退料等金員の提供ないしその増額の申出は事実審の口頭弁論終結時までにされたものについては、原則としてこれを考慮することができる。
参照法条　　 借地法4条1項，借地法6条2項

判例さえあればいいのか？となるとそこは大違いです。
上記判例があっても、「相応の立退き料を払うので出てもらって跡地にマンションを建てたい、デパート用地に売りたい、工場用地に売りたい」と言う理由では（上記旧法の自己使用その他必要条件にあたらないので）長期裁判を經ないと（上記の通り１審判決から最判まで膨大な時間がかかっています）どうにもならない・・判決時期等が不確定過ぎて計画的進行を重んじる企業用地としては手を出しにくくなります。

国中挙げて右翼のような主張をしているとアメリカは日本を警戒したままで、サンフランシスコ講和条約による独立などできなかった・・東南アジア並みに植民地支配されたままだったでしょうし、飛行機の部品１つ作らせてもらえなかったでしょう。
勿論原子力発電やその周辺技術の開発さえ認められないままだった筈です。
何しろポツダム宣言を紹介したように、米英中ソの密約では損害賠償用の生産しか認められない無能力国家にしてしまう計画だったのですから、（欧米の植民地政策は現地人に教育の機会を与えずに無能力のままに止めるのが基本方針でした）これを徐々に解禁して行ったのは、アメリカに心底服従して来た日本歴代政治家の功績です。
飛行機製造禁止の結果、零戦の技術者がその技術を工夫転換して新幹線に結集したことは有名な逸話ですが、日本では今なお戦闘機１つ自分で作らせてもらえない実質「植民地支配」のママです。
プルトニュームの再処理工場などは、日本がいつもぺこぺこして来たからアメリカから特別に承認された象徴ですから、これを採算が悪いからと言って（採算性だけで）直ぐにやめることが出来ません。
アメリカによる一定の信頼がなければ、東芝によるアメリカ原発事業者の買収なども到底認められなかったでしょう。
ま、アメリカの国益に反すると判定されるとその政治家のクビのすげ替えが今でも直ぐに出来るからこそ、アメリカがなお日本支配継続・・忠実な同盟国であるとある程度信じて安心していられる面があります。
日本としては威張っても仕方がない・・アメリカには忠実な犬であると信じさせておくしかないのですから、教科書問題や、靖国参拝その他で中韓から異議が出ると直ぐに言われるとおりに対応して「何が悪いんだ」と反論しない仕組みで約７０年間来ました。
アメリカに手玉に取られている・・これにいじめっ子に便乗する中韓の汚いやり方に腹が立つし、右翼にとっては不甲斐ないと思うかも知れませんが 、何十年でも「堪え難きを堪え・・」るのも立派な国策です。
右翼からすれば朝日新聞などのマスコミは売国奴の集まりだと批判しているようですが、勇ましいことを言えば国益を守れる訳でもありません。
呉越の争い・・臥薪嘗胆と雪辱の故事にならって、ときによっては何十年でも雌伏する智恵はいつの時代にも必要です。
右翼的発想でいきり立つのはまさに「匹夫の勇」と言うべきで、「大丈夫の勇」ではありません。
マスコミ報道は戦後日本人の体格が如何に貧弱で惨めかという今考えると滑稽ですが、次から次へと日本人が自信喪失するようなことばかり報道してきました。
（私が大学を出たばかりの頃だったか？こんな貧弱な体型は世界でホッテントットの何とかくらいとか言う宣伝もしていました）
その他すべての場面で日本は如何に劣っているかという宣伝が普通でしたが、これに引き換えて中国や韓国は如何に立派か・・我が国の誇るべきいろんな文化のルーツは韓国から来ているなどという嘘みたいな報道ばかり繰り返していましたし、耳にタコができるほど聞かされてきました。
日本人には自信を持たせないように卑屈にさせておくのが日本マスコミや教育界の一貫した姿勢でしたが、まさにこれは占領軍の示した基本方針に沿ったものでした。
彼らの本心がどうであれ、マスコミや教育界がアメリカの方針に従って、日本をバカにして中国や韓国の良い部分ばかり報道して来たのはアメリカ支配下で生き抜く智恵としては正しかったと思われます。
今はアメリカに楯突いても仕方がない・・アメリカを安心させるためには、そのとおりにやるしかないという意見が支配的になっていたのでしょう。
日教組や進歩的マスコミ人こそは、アメリカ支配強化の道具ですし、また日本に対するアメリカの疑いを招かぬようにする日本の高等戦術（したたかな智恵）の結晶です。
国中挙げて平和ボケしている方がアメリカは安心でしょう。
平和ボケしたままにしておくには、アメリカが「尖閣諸諸島も守ってやる」とはっきり宣言した方が政策的に合理的です。
肝腎のときにアメリカがアヤフヤな態度を示すから、却って日本は安保条約に疑念を持つ人が増えて来て、「自国で守らなければ・・」と言う方向に進み出したのです。
中国とアメリカが日本の軍事力増強の後押し競争をしているようなものです。

米軍が日本を軍事支配している最中に起きた李承晩政権による竹島武力占領時に、米軍は何ら有効な防衛をしてくれませんでした。
（米軍支配下で事実上の傀儡政権であった李承晩政権に対して武力行使の必要がなく、一言何か言えば済むようなことさえしなかったのです。）
ちなみに韓国軍の指揮命令権を米軍から取り戻すかどうかが問題になったのは、４〜５年前のノムヒョン政権下でのことで、当時大政治問題になって何年かの移行期間で米軍から韓国政府に戻す協定になったような記憶がありますが、米軍は李承晩政権下での竹島占領については、直接指揮命令出来る状態でした。
実際には何年も前から北朝鮮との対峙関係・有事のときだけに指揮命令権があって、国内の日常的指揮命令権は韓国軍に移行していたとしても、当時は直接指揮関係が強かったでしょうし、無関係国からの侵略とはワケが違った筈だということをここで書いています。
今回の尖閣諸島問題では、現地は無人なので中国はいつでもその気になれば無血占領が可能ですが、この事態が起きたときのための奪回作戦の演習がテーマになっていましたが結局実戦ではない演習さえもアメリカが反対して協力しないことに決まりました。
中国による占領を想定した演習は刺激が強すぎると言うのですが、中国が武力占領する予定さえなければ中国にとって何も気にする必要がない演習です。
日本が中国に対して逆襲するために中国本土への上陸演習を一緒にしようと言うならばアメリカは「そこまでは・・・」と渋るのは分りますが、日本領土を占領されたときの奪回作戦演習をしようというのに、これさえも断って来ているのです。
そのときに備えた奪回演習でさえ協力しない国が本気に奪回戦争に協力するとは到底思えない・・防衛協力意思など全くないことを今から証明しています。
と言うよりは、中国に対して「監視船の接近などと言う半端なことをして長くもめているよりは、直ぐに占領しちゃいなさい、アメリカは奪回に協力しないから・・（即ち実力行使したら終わりです）」と言うメッセージを今から送っているようなものです。
元々原爆攻撃を受けたときに、その仕返しのために無傷のアメリカが原爆戦に参加してくれるという期待ほど馬鹿げたことがないのですが、ちっぽけな離島１つすら防衛協力しないとなれば、「何のために米軍基地を置いているの？」「何のための安保条約なの？」と言う疑問を持たない方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
相手が中国では、慎重にならざるを得ないというのがアメリカが躊躇する理由の１つでもあるでしょうが、相手が大きくて日本の手に負えない危険があるからこそ防衛協力が必要なのであって、取るに足りない小さな国との紛争が起きても米軍の助けは要りません。
相手が大きいから協力出来ないという同盟って意味あるでしょうか？
しょっ中沖縄県内で米兵による暴行等の不祥事が絶えないのに、その同じ目と鼻の先である沖縄県内で起きている領土問題に「我関せず」という態度は、理解不能と言うか、あまりにも日本をバカにしていませんか？
沖縄の米軍の本拠地とも言うべき沖縄に属する小さな島１つでさえ守ってくれないとなれば、何のために米軍が広大な場所を無償で占拠してその防衛費を日本が分担させられているのか誰が考えても理解不能でしょう。
これを誰も公然と言えない・・私のような政治的地位のない個人ブログでは書いていますが、大衆に影響のあるマスコミでは、こう言う当たり前の疑問すら出て来ない・・議論の対象としても認めないのが、日本国内の言論状況です。
マスコミにはアメリカに都合の悪い言論の自由がないこと自体、今も占領政治が実質的に続いていることの証左です。
※証左とは、一般的に左→佐の連想から佐＝助けになる（補助的）証拠という意味になっていますが、私はニンベンのない左という漢字自体にも補助的意味があることを否定しませんが、本来は左祖の故事から転じた用語ではないかと思っています。
補助的意味だけですと、自分の主張にだけ有利な補助証拠を意味しませんが、左祖から転じたとすれば、自分の主張に味方する証拠（証拠価値の低い補助的意義に限らない有力証拠）となってニュアンスが変わってきます。
即ち漢の高祖死亡後、妻の呂氏が政権を牛耳っていた時期があって彼女が死にそうになったときに自分の一族に政権を譲ろうとしたので・・すなわち皇帝の氏が変わるので王朝の簒奪になります・・、これを周勃が奪回するときに集まった将官に対して劉氏に味方するものは「左祖」（左の片肌を脱げ）せよ」「呂氏に味方し反対するものは右祖せよ」と言った故事によって、ある勢力に味方することを「左祖」と言うことになったのですが、これの応用として「証左」という熟語が生まれたと私は思っています。
（辞書には書いていない個人の思いつき意見です）