大統領選挙の当落は資金力に比例すると言われていますが、議会多数派工作も同様です。
我が国でも法案提出は特定権益層の運動によることが原則・・このため既得権益保護後のための規制をなくすのが至難ですが、アメリカの場合、これに加えてロビー活動が重要です。
ロビー活動では間接的な利益誘導（実質賄賂供与の可能性が高いのですが・・）が仮に全くないとしても，ロビー活動を継続的に続けるには豊富な資金力が要りますので、ロビー活動の結果で議員が行動する仕組みのアメリカであれば、資金力が議会での議決に大きく作用していることは自明の理です。
民主主義国家且つ法治国家では剥き出しの強者の論理・武力によるのではなく、（清盛が鎧の上に僧衣をまとったように）民主主義というオブラートに包まれています。
法規範化されている結果、予測可能性がありますが、それだけならば古代に韓非子が唱えた法家の思想と同じです。
結果的に強者が支配権を握っていて、ほぼ好きなように法を制定出来る点では、専制君主制国家や独裁国家での法を利用した支配と同様です。
核拡散禁止条約のように強者にだけ都合の良い論理が世界でまかり通っているのがその代表例ですが、世界の覇者であるアメリカあるいはこれに同調する国々の都合どおりにいろんな国際ルールが決まっている例が殆どです。
（国際政治ではまだまだ剥き出しの武力比重が大きく、この現実に立脚して北朝鮮や中国は武力拡大に精出していますし、これに資金力・・ロビー活動の成果をプラスすれば鬼に金棒・・これにも中韓政府は巨額資金を投じています・・が付加されて支配的地位が決まって行きます）
「選出母体の支持獲得３と政治資金１」 December 3, 2012前後で紹介したように、アメリカの大統領選挙は資金力の差で決まると言われています。
中国では一般の企業活動では賄賂が必需品であるだけではなく、学校に入っても軍隊に入っても上官に苛められないように先ず賄賂、医療も賄賂、どこへ行っても賄賂次第の社会と言われています。
アメリカの推奨する民主主義政体と言っても、上記のとおり資金力の差で法制定権力が決まるのですが、これを賄賂と言わない・・寄付金等となって透明化されている面が大きいとしても・・結局は選出儀式の表現でしかありません。
アメリカではロビー活動が活発ですから、この結果大統領選挙だけではなく議員個々人の意見形成に対しても資金力のある組織が大きな影響を及ぼしています。
韓国や中国のようにここに目一杯金をかけている結果、慰安婦でも何でも、両国の架空主張に同調する議員が輩出するのです。
これを贈収賄活動とは言わないものの、賄賂と紙一重になります。
日本政府は正しいことは黙っていても分ってもらえる筈だと言う行動様式ですから、明からさまなロビー攻勢はみっともなくて出来ません・・・これが第二次世界大戦前に地道にロビー活動をした中国政府の思惑とアメリカのも思惑の一致によって日本がアメリカの標的になって行った基本的原因でした。
我々弁護士も良い仕事をすれば広告などしなくとも仕事が来る筈という意識で広告・宣伝費に何億もかけるのを恥ずかしく考える集団ですが、私など、まだ電話帳広告すら断っているほどで、１円の金もかけていません。
ビジネスロイヤーと言われる人種から見れば、「士」業にこだわる我々は時代遅れかな？
アメリカでは政治も医療（日本のような保険制度が機能していないので）もどの分野でも、全て金次第の国である点では、道義の基準がなくて金の力だけが生きて行く価値基準になる中国と本質が変わりません。
アメリカの信奉する民主主義ルールとは多数派支配ですが、多数派形成は強者（昔は武力で今は資金力の差）が有利に決まっている・結果的に資金力次第で決まる多数勢力によって「でっち上げでも何でも決めたら勝ち」というルールをチェックする方法がない点は中国と変わりません。
多数か否か以前の、我が国のように、人倫の道・・道義の確立の方が重要ではないでしょうか？
１０対１でも１００対１でも「人間の尊厳を踏みにじるような決議は許されない」という多数決以前の価値観の確立こそが重要です。
アメリカの価値観・・英米法の世界ではデュープロセスが最重視され、結果の妥当性があまり重視されません。
私は我妻民法学で勉強しましたが、いつも結果の具体的妥当性重視でした。
また我が国の実務でも法律論を一応戦わせますが、最後の決着は結果の妥当性重視ですから、裁判所から妥当な案を和解勧告されて、そこに至る理屈は別として弁護士同士では、「そうだな」ということで和解に応じるのが普通でした。
どうしても和解に応じないで判決にして下さいと言い切って結果的に勝てる場合もありますが、形式論理＝欧米流論理で優っていても妥当性に欠ける結論になる場合には、信義則違反とか権利の濫用等で負けることもあるのが我が国の法理です。
連帯保証債務者の負担軽減の和解に関連して03/16/10「日本的正義」や201/23/05「民事法の融通無碍性（具体的妥当性　）民法１２０」あるいはそこで引用しているコラムで、欧米の理論と我が国の正義というようなテーマでこの辺の機微を書いたことがあります。

我が国では強者のアメリカによる不当な圧迫を７０年以上（宣戦布告せざるを得ないように巧妙に仕向けらた圧迫から計算すれば９０年くらいになるでしょう）に渡って受けているにもかかわらず、国民の道義心は微動だにしません。
我が国では縄文以来のなが〜い長い歴史を知っているので「不正・不当なものは、いつか神に罰せられる」と信じているから仕返しなどしなくとも良いし、自分もそのような悪どいことをしなければ損だという発想にならないからです。
一所懸命の熟語があるように、我が国では一カ所に半永久的に住み続ける思想ですので、郷土を愛し、ひいては公徳心も強くなる・・不正なことをして短期間で逃げることを予定していない・・いつかはバレルからアコギなことは出来ないと言う思想の民族です。
縄文の昔から定着性の高い民族であることが、子孫に先祖の恥を残さない・モラールの高い民族を形成して来たことを、2012/12/09「信義を守る世界7（名誉の重要性１）」前後のコラムで書いたことがあります。
テロなどで仕返しをしないだけではなく、回りがいくら悪かろうと自分はその仲間にならないという信念で大方の人は（物事には例外がありますが、犯罪率の低さ町の綺麗さが証明しています）生きて来たのですが、漸くこの我慢の結果が報われるような時代が巡ってき始めた印象です。
しかし悪人で鳴らして来た人はそれだけのことがある、米英の歴史を見ればその狡猾さは半端ではありませんから、彼らも旧悪が暴かれそうになるのに対して必死ですから、うっかりすると返り討ちに合って、また百年単位で隷従を余儀なくされるのかも知れません。
リスクが大きいので、米英批判の動きはここは慎重にする必要があるでしょう。
ところで道義の衰退した民族の特徴は、守銭奴的傾向・・何事も金次第と言う点で共通していると言えるでしょうか？
中国では金儲けにさえなれば、アカチャンの飲むミルクに毒になることが分っていてもその材料を混ぜるほどの道義なき社会犯罪多発社会になってしまっているのは、強者の論理をそのまま適用して来た論理帰結・・理の当然です。
（「バカ」の語源について、06/23/03「裁判所は独立しているか？３（馬と鹿の区別）」のコラムで詳しく書きましたが、秦の始皇帝死後権勢を振るった宦官の趙高が、権勢を示して皇帝に恥をかかせるために子どもじみたことをした故事が有名です。
趙高が皇帝が群臣居並ぶ前で「馬でございます」と鹿を献上したので、「バカな・・鹿であろうが」と皇帝が居並ぶ群臣に問いかけると、殆どの高官が「そのとおりです」（趙高が間違っています）と答えられなかった・・皇帝に合わせて本当の意見を述べたものは処罰されてしまった（敵をあぶり出した）という故事によると言い伝えられています。
紀元前数百年前から権力者の意向に反して真実を言えば，文字どおりにクビが飛ぶような社会が続いて来ました。
中国では紀元前から何千年も専制君主制で来ましたし、共産党政権になっても言論の自由のない独裁政治のママですから、思想表現の自由のない社会＝自分の利益になれば嘘で塗り固めた主張をする・生き方が生活の知恵になる点では同じママです。
専制君主制の続いた国では、正義の基準は日本人が考えるような「正しいか否か」ではなく権力者・強いものの意向に合うかどうかしかない状態で来ました。
２０００年以上にわたって、正義感がなくなっているので、権力者の意向に関係ないときには、（金さえあれば権力に取り入ることも可能ですから）「金儲けになるかどうか」が重要な基準になっている点は、アメリカ同様です。
アメリカでは金儲けをするには市場経済という名分のルールがあるものの、結果的に資金を持っているものが勝者の社会・資本主義社会である点は、中国現在社会と全く同じです。
むしろ中国と違ってルールによってお金持ちになるのが正当化されている分、市場経済の勝ち組になって何が悪い？と言う態度で、金儲けをするのに遠慮がなく、その結果成功すれば桁外れの豪奢な生活をするにも何の悪びれるところもありません。
（中国のように賄賂で私腹を肥やしたのではなく）「自由競争の結果だから・・」というお墨付きを得ているからです。
国際政治で言えば極東軍事裁判以降の政治・・でっち上げでも何でも公正な？多数決の手続きや裁判手続きあるいは国際会議・条約締結手続きを踏んでいるから、これが正しい・・今更文句言う方が不公正だと決め付けているのと同じです。

２９日に書いた「嘘はいつかバレル」という当たり前の結果にならなかった地域が朝鮮半島と中国地域です。
植民地独立運動の出来なかった地域・・自民族支配になった地域である朝鮮半島と中国では、異民族支配ではないので・・少しくらい（とは言えない北朝鮮でさえ）おかしな政治をしていても命がけの反政府運動まで発展しません。
May 2, 2013「中国共産党→中国政府→人民３（モラルなき社会）」2013/05/20「腐敗政治と最低賃金引き上げ２（暴動の頻発１）」等で書いたように近代装備の政府軍・・中国の場合、軍＋公安部隊は強大です。
これらの国々では政府軍の装備が強力ですので、外部からの応援がない限り政治不満程度（政府が嘘ばかり言ってると言う程度では）とても武装蜂起が出来ない時代になっているからです。
その結果、政治運営能力の未熟を誤摩化すために未だに自己正当化の道具として日本悪者論の虚偽教育で現政権の正当性を教育し続けている世界の少数残存勢力と言えます。
この２地域だけまだ虚偽宣伝教育が残っているので、今や右翼から所謂特定のアジア国という意味で「特ア」という名称で呼ばれるようになっている原因です。
朝鮮半島と中国では実際に日本統治を知っている世代は嘘を教育しても黙っているだけでしたが、子どものころから虚偽教育を受けている５０歳以下の世代は心底「残虐日本」という教育を信じているようですから怖いものです。
東南アジア諸国はアメリカや西欧による旧植民地教育を独立運動によってある程度清算出来たので中韓のようにそれほどまでに日本支配に対する悪宣伝しませんでした。
最近まで、中韓だけではなく、東南アジアでも何でも悪いのは日本の所為のような虚偽教育されて来た事実すら知らない日本人が多かったのですが、こう言うことも多くの人が海外で暮らすようになって，あるいはネットの発達で（アメリカに支配されているマスコミは絶対報道しなかったのですが・・）最近分ってきました。
日本の統治下に戻っている沖縄でさえ、日本軍に集団自決を迫られたことその他日本軍の残虐性ばかりこじつけ教育されていますが、実態は米軍に皆殺しされる怖さが先にあったことですから、この重要な点を逆転した変な教育がはびこっていることが分ります。
小笠原諸島など日本が主権回復するまで一人の日本人も残っていなかったことから見ても、（沖縄人だけ差別したのではありません）米軍の民族殲滅作戦の残虐性・・これに対する恐怖心の強さが分ろうというものです。
日本支配下に戻った沖縄でさえ未だにこんな反日・反本土教育が続いている現状（一旦変な教育が始まると簡単にやめれない現実があると言うことで東南アジアでも漫然と植民地時代の教育がそのまま続いているようです）を見れば、日本人が追い払われた東南アジアではどんなに酷い反日虚偽教育が行なわれていたかが想像出来るでしょう。
アメリカや中国（建国後まだ漸く約半世紀です）の歴史は、本当はまだ短いことを2013/02/08「政府と国民の違い（中国人との付き合い方）１」以下で連載したことがありますが、彼らは歴史経験を活かす智恵がないからこんな幼稚な虚偽宣伝をいつまでもやっていられるのです。
米中韓３国は、アラブ世界あるいは我が国のようにいわれなき誹謗・圧迫を受け続けている国民がどのように内心思っているのか・・長期的にその効果がどうなるかに思いが至らない可哀想なレベルです。
とは言え、日本古来の思想によればアラブのテロリストや日本右翼のようにいきり立ってアメリカとそのお先棒を担ぐ国々に対して仕返しをする必要はありません。
強者に都合の良い歴史認識・論理をねつ造しては、日本に繰り返し謝罪を要求し、文字どおり日本を精神的奴隷のような状態にして置くのが戦後のアメリカの基本政策であり、これに追従どころか先取りしてご機嫌を取っているのが中韓政府です。
他国に対して「相手が弱ければ何をしても良い」と言うスタンスでヤクザ以上のことを百年単位でやって来たら自分の国内の道徳観が（普通の人間としての価値観を持っているならば・・）おかしくならないほうがおかしいでしょう。