内閣支持率と政党支持率の推移1

昨日紹介した希望の党に関する支持率変化を見ると合理的議論に応じるまともな野党を標榜して票を集めながら、選挙が終わると先祖帰りしてしまって国民を欺いたことに対する国民の冷めた気持ちが伝わります。
メデイアがこぞって小池新党を煽っていた手前、この惨めな状態を毎日新聞は表面に出せなかったから半端な表現になったのでしょうか?
昨年総選挙直前頃から「安倍政権だけは許せない」という変な宣伝がメデイアで浸透していたし、現在の憲法改正論についても、内容に対する議論(「軍靴の音が聞こえてくる」「戦争に巻き込まれる」式の説得力がないのを自覚しているからでしょうが)よりは「安倍政権での改憲を許すな!」「安倍1強のマイナス」面の強調など自民内の分断を煽る傾向がつよくなっています。
では安倍氏が自民党の足を引張っているのかと言うとそうではなく、自民党支持率よりも内閣支持率の方が高い・・自民党議員の多くが安倍人気で支えられているのが実態です。
昨年の総選挙ではこの候補者は人物的にどうかな?と言う人でも、安倍人気のおかげで底上げされて漸く当選できた人がいます・・、
小泉政権以来「〇〇チルドレン」という議員が増えているのは、党首人気に左右される選挙になってきたことによることがわかります。
だからこそ、投票の数ヶ月前頃から自民党対野党の政策を競うよりは、ともかく「安倍内閣が許せないのだ!」と言う意味不明の感情批判に訴える内閣批判が強まったのでしょう。
そこで内閣支持率と政党支持率の関係を以下の表で見ると、メデイアの宣伝が功を奏したのか?昨年選挙時数ヶ月間だけ内閣支持率が急減しています。
内閣批判すれば自民党支持率に直結すると言う選挙戦略だったのです。
内閣支持率と自民党支持率の関係について歴代の表が出ていましたので紹介しておきます。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html

グラフ:2017年内閣支持率

内閣:安倍内閣(%)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
(衆)※1
11月 12月
支持する 55 58 51 53 51 48 35 39 44 37 46 49
支持しない 29 23 31 27 30 36 48 43 36 43 35 35

 

グラフ:2018年内閣支持率

内閣:安倍内閣(%)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
支持する 46 46
支持しない 37 34

 

 

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

いわゆる55年体制以降で見ると、当初自民党支持率の方が内閣支持率より高く安定していた時代が続いたのは一つには、左右政党の大同団結直後で左右対立のどちらが良いかの選択を求める全面競争・・体制選択時代であったのでトップの個性による政策の細かな幅のウエートが低かった時代です。
どちらが地上の楽園であるかの争いは、現実の経済状態・時間経過で証明されていくものですから、池田政権の高度成長政策は、自由主義経済の優位性を事実で国民に示したものでした。
高度成長時代はキャッチアップ型経済成長が続いていたので、(社会/共産主義を取るか自由主義を取るかの大きな違いだけで、自由主義陣営を選択する限り誰がなっても政策の幅に変化が少なかったからでしょう。
60年安保後も、政党選択の延長時代であったようです。
高度成長終末期の軌道修正時期に入った田中〜三木内閣が党より個人の能力による政策期待・・脚光を浴びる時代になって、内閣支持率の上下が激しくなりいわゆる三角大福戦争に突入し政治論議が身近になった時代でした。

過去1年政党支持率の推移

米軍機部品等落下事件では具体的死傷者も民事的損害もはっきりしない(漁業者が怖くて漁業できないという不安があるかもしれませんが)のに飛行停止(しかもメデイア論調は1〜2週間などの限定ではなく無期限?)まで求めるのは非常識というべきでしょう。
今のメデイアの騒ぎ方を見ると、「飛行機事故を100%無くせないならば、それができるまで飛行禁止しろ」とでも言わんかのようです。
あまりにも論理的でないのを意識したのか「国民感情を逆撫でする」という感情論を煽っている点では、(合意しても何をしても)「国民感情が許さない」という韓国の慰安婦騒動の蒸し返しと同じです。
食中毒事件等で多い1〜2週間の営業停止ではなく無期限飛行停止を求めるのが合理的となれば、世界中の軍事基地はどうなるのか?となります。
軍用機というのは極限状態・性能ぎりりギリで戦う訓練ですから、旅客機と桁違いの故障・不時着率が高いのでないかと素人的に推測されます。
日本駐留米軍機だけ事故率が高いならば別ですが、そういう主張が一切ない・・国際的な一定率の故障とおなじとすれば、同率の事故発生でも他所の国ならばいいが「日本でだけ許さない」「飛行禁止しろ」というのでは「軍事基地をなくせ」というのと同じ結果主張・要するに非武装平和論の焼き直しです。
岩盤規制に対する森友加計騒動や働き方改革やGPS騒動を見ると、ケチをつけて騒ぐことによって議事妨害や操業妨害するために国会があるのではなく、「法案にこういう文言を加えたりこれを変更すれば弊害が減るのではないか?」というような前向きの提案こそが民主主義社会での国会審議に求められていると思います。
昭和3〜40年代に盛んであった公害反対運動も同じで当時「操業停止を求める」ばかりで前向き提案が一切なく、公害をなくすために工夫対応してきたのは政府与党・産業界の方でした。
60年安保以降、「何でも反対」の社会党イメージが定着していわゆる「長期低落傾向」の結果、党名を維持できず社民党と名称を変えましたが、今では衆議院では小選挙区1議席比例1議席を持つだけ・の政党?になりました。
17年選挙の定数465名中2議席しかない政治集団は(法の定義は別として)国民にある一定程度の意見を代表する「政党」という社会イメージとあっていません。
政党と名乗るのは良いとしても、0、5%足らずの議席しかないのでは、国論に影響を及ぼすべき政党とは言えないでしょう。
これを見越した社会党議員の多くがいわゆる泥舟から脱出を図るために保守系政治家を取り込んだ新党結成が流行しました。
保守系を取り込むことで観念論政党のイメージ脱却をはかり実務能力を宣伝した結果、バブル崩壊後の経済低迷期に国民支持を失った自民党が下野して細川〜羽田政権樹立につながりました。
その後いろんな政党の離合集散・・紆余曲折を経て保守系を取り込んだ民主党を作り、健全野党の鳴り物入りで発足しましたが、大同団結した民主党が漸く政権について見ると実務能力のない政党であることが証明されてしまいました。
その後長期低落傾向に歯止めがかからず民進党へ党名変更したり党首交代しても昨年総選挙前には民進党の支持率7〜8%以下に低迷してきたので、再び柳の下のドジョウを狙って?昨年総選挙直前に元自民党員の小池新党への合流を画策し、現実的野党への生まれ変わりを標榜して世間を騒がせましたが、結局国民の多くは騙されず・・ダマス気がないにしても恋警視他数人の保守系議員ほか、みんな元民進議員の構成になれば自ずから党内意見が決まって行きます)その割に票は伸びませんでした。
総選挙が終わってすぐの党首選出では、憲法改正反対方向へ方針表明・・その他何でも反対・議事妨害政党の本音を出し始めたばかりです。
この現状評価が出てきました。
社民党その他革新系政党支持率が高く出る傾向があると言われる毎日新聞のニュースを紹介しておきます。
https://mainichi.jp/articles/20180225/k00/00e/010/2680

25日発表された政党別支持率は以下の通りです。
毎日新聞2018年2月25日 16時59分(最終更新 2月25日 21時17分)
毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。
主な政党支持率は、自民党35%▽立憲民主党13%▽公明党3%▽共産党3%▽日本維新の会3%▽民進党1%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は37%だった。【池乗有衣】

政党と言ってもいくつもないのにどうして一覧表にして数字をそのままあげて(その横に前回比増減率などを記載して)公表しないのか?不思議な発表形式です。
何か不都合を隠したいのでしょうか?
上記「主な政党」名にちょうど知りたかった希望の党がありませんが、「主な党」の基準が不明ですが、仮に支持率順であるとすれば、民進党が1%の支持率で「主な政党」に入っている以上は「主な政党」の基準は1%以上としたように読めます。
主な政党に入れてもらえなかった希望の党は総選挙では50名(定員の1割以上)も当選していたのに今では1%未満の支持率しかなくなったことになるのでしょうか?
そこでNHK のデータで、総選挙時の希望の党の支持率と比較してみますと以下のとおり選挙時4、8%だったのが今年2月の支持率は0、4でしたので「真面目に議論をします」と言うイメージ刷り込みで10倍の議席を獲得したことになりそうです。
ただし、社民党を見ると選挙時0、4%支持率で2名の当選ですから支持率と獲得議席率はほぼ一致していますが、浮動票に頼る政党の場合、世論調査では未定・支持政党なしが以下のNHKの表によると4割近くもあるので支持率と獲得議席にストレートな連動性がありませんので、「あんちょこに言えば」と言うだけです。)
毎日新聞では分かりにくい表現なので政党支持率をNHKでみました。
NHKの方が表になっていて推移もわかり良くできています。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html

政党支持率

(%)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
(衆)※1
11月 12月
自民党 38.3 38.2 36.9 38.1 37.5 36.4 30.7 34.8 37.7 31.2 37.1 38.1
民進党 8.7 6.4 7.6 6.7 7.3 7.9 5.8 5.7 6.7 1.6 1.3 1.8
立憲民主党 4.4 9.6 7.9
公明党 3.5 2.8 4.1 3.8 3.8 4.2 4.1 3.7 3.1 3.8 5.2 4.1
希望の党 4.8 3.2 1.4
共産党 3.2 4.4 2.8 3.2 2.7 2.7 3.3 2.8 2.6 2.7 3.1 3.5
日本維新の会 1.6 1.4 1.6 1.1 1.3 1.2 1.2 0.5 1.1 1.3 1.1 1.5
自由党 0.0 0.4 0.1 0.5 0.3 0.4 0.5 0.3 0.3 0.0 0.1 0.2
社民党 0.9 0.7 1.1 0.6 1.0 0.9 0.3 0.9 0.5 0.5 0.6 0.6
その他の政治団体 0.3 0.3 0.4 0.2 0.1 0.3 1.0 0.5 0.2 0.4 0.2 0.1
支持政党なし 38.3 40.1 38.9 38.7 38.4 40.8 47.0 45.7 40.8 39.1 32.4 34.1
わからない、無回答 5.3 5.2 6.6 7.0 7.5 5.1 5.8 4.8 7.1 10.0 6.1 6.9
 

政党支持率

(%)
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
自民党 38.1 38.7
立憲民主党 9.2 8.3
公明党 2.4 2.1
希望の党 1.0 0.4
民進党 1.3 1.4
共産党 3.6 2.7
日本維新の会 1.0 1.1
自由党 0.0 0.6
社民党 0.3 0.4
その他の政治団体 0.4 0.2
支持政党なし 36.6 36.8
わからない、無回答 6.2 7.4

 

上記を見ると昨年の総選挙時の希望の党の議席は50議席で、定員の1割以上も獲得したときの支持率では4、8%がこの半年で0、4%にまで・・10分の1に1直線で下がってきたことがわかります。
毎日新聞の報道が偏っていると言うネット記事(風聞)が多いですが、この比較によるとNHKとほぼ同じである・客観性があることがわかりました。

総選挙と民度7(マスメデイアの威力低下1・・内閣支持率)

国民の方はガチガチの左翼系さえ切り捨てれば良いというのではなく、中道左派であろうと民進党系による小池新党乗っ取り自体を嫌っていた可能性・民進党支持率6〜7%に低迷=「民進党がそのまま乗っ取るだけならばその党に投票したい人は6〜7%しかいない」という意味ですし、そもそも国民の多くは安倍政権を倒す必要を感じていないどころか続投してほしいのが大多数の意見だったのではないでしょうか?
もっと言えば、小池氏が自民党員として都知事戦に出るのは応援した(自民党都連の対応にふまんがあった)が、安倍政権と対立してほしいとまでは期待していなかったというのが都民や国民の素直な政治観であったでしょう。
小池氏が都知事選大勝後も簡単に自民党を離党できずグズグズしていた原因はこの空気にあります。
メデイアではしきりに自民党支持率は高いが安倍内閣は不支持率の方が高いという不思議な報道がおこなわれ、この傾向は選挙後も続いていました。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201710/index.html

【調査日】2017年9月30・10月1日(土・日曜日)【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1735人【有効回答率】64.5%

内閣支持率

あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

 支持する       36.9% (前回比-4.4)

 支持しない      46.3% (前回比+6.7)

 わからない、答えない 16.8% (前回比

一方で自民党議席が大幅に減ると安倍政権に対する不信任だから総理が退陣に追い込まれるべきと言う数学の原理・自明のように言うのですが・・。
選挙の大勝も大敗もすべて党の顔次第というのが一般的理解ですから、どこの党でも党の顔にこだわるし、負けると責任問題になるのです。
希望の党の大敗は党員の責任ではなく、党代表の責任問題であることは違いがないでしょう。
希望の党では小池氏の責任問題がくすぶっていますが、当選者50人中45人が民進党出身者という構成で多数決解任になれば、予定通りに乗っ取られたことになるので、多数決で解任しにくい点で小池氏が助かっています。
メデイアは選挙結果が出た直後も自民党大勝は安倍政権支持ではない・森加計問題について説明責任を果たすべきと言い張っています。
選挙中の各党に対するNHKだったかの記者取材でも安倍総理の意見を遮ってまで、「森友・加計学園の説明責任をどうするのか?」という傲慢な質問がありましたし、希望の党に始まりその他野党の主張は(公約は色々あるでしょうが大きな主張は総じて)「安倍政権打倒」、「安倍政権さえ打倒すればいい」、「アベのミ久スは失敗だ」というばかりです。
なぜ安倍政権を打倒する必要があるのか、安倍政権のどこが悪いのかも言わない、アベノミクスは失敗だというものの、では希望の党や野党がどうするべきというのか自分の政策を一切いわない・安倍政権さえ倒せればあとはどうなっても良いかのような主張でした。
選挙で野党の戦う相手は自民党議員との議席の取り合いであって、内閣を倒しても自民党の議席が増えて自分の党の議席が減るのでは意味がありません。
どこの党でも政党の選挙活動は自分の党の候補者を一人でも多く当選させる目的で行うものですから、限られた大事な選挙期間での運動・演説の中心主張が安倍政権批判に集中している以上は、自分の党の議員当選数=自民党の獲得議席数の減少になる主張が、安倍政権支持率で決まるから安倍政権批判をしているという意思表示です。
内閣支持率と自民党支持率が連動しないのならば、野党各党が内閣打倒や内閣批判に熱をあげる必要はありません。
にもかかわらず、自民党支持率は上向いているが、内閣支持率より不支持率の方が多いというメデイアの発表自体一般的理解困難です。
党の支持率(獲得票率)は選挙結果がすぐに出るので、あまり違いがあると調査に関する信用を失うので虚偽発表ができないので自民党支持率が約何%かは、調査結果通りに発表するしかないものの、内閣支持率に関する投票がないので、いくらでも虚偽発表できる・・データ操作の疑いがあります。
以下はメデイア発表の一例です。
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160082-n1.html

「安倍内閣支持率が下落しているのに自民党は堅調… 希望や維新の失速に野党共闘の崩壊」

希望の党の構成員も公約も何もわからない段階での希望の党に対するフィーバーは、小池氏の個人人気によるものですし、どこの党でも負けそうな時には〇〇では選挙を戦えないと党首・看板のすげ替えにこだわるのはそのためです。
ところで、ニコニコ動画の調査発表だけは選挙結果とほぼ同様の動きをしているらしいです。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2886556の引用です。

「安倍内閣の支持率が時事通信などの世論調査で20%台まで下落し、「危険水域」に入った。しかしニコニコユーザーだけに限れば、安倍内閣を「支持する」と答えた人は51.7%に上り、「支持しない」の24.1%を大きく上回っている。ドワンゴが7月21日に発表した「月例ネット世論調査」によって明らかになった。
https://enquete.nicovideo.jp/result/96
月例ネット世論調査2017年8月
内閣支持率 「支持する」54.0% 「支持しない」20.4%
9月10月の結果が見つかりませんが、10月22日の第47回総選挙結果は以下の通りで ほぼあっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki
小選挙区
v             総得票数      得票率   議席    議席率
自民党 25,461,448.922   48.10%     223[注 1]   75.59%

こんな具合でニコ動ではピッタリ連動してるのに、なぜ既存メデイアでは変な動きになるのでしょうか?
いかにも「安倍政権はもう終わりだ・勝つ方に つくほうがいいよ!」というメデイアのイメージ戦略が見え見えです。
選挙の結果自民党の圧勝でしたが、メデイアはあくまで「内閣の支持率が低いのだから、安倍政権は国民の信任を受けていない」という変な論法です。
内閣支持率が本当に低くてこんなに自民党得票率が上がるのか?の疑念をメデイアが晴らすためにはデータをブラックボックス化しないで合理的説明をしないと既存メデイアの信用性が落ちる一方です。
うがった見方をすると・・・すなわち以下は、私の憶測です。
メデイア界では小池新党の組織立ち上げ準備期間を与えることと、民進党の混乱収束を待つための時間稼ぎのために、森友加計問題で騒ぐだけ騒いで、(国民は逆に政策そっちのけの民進党の評価を下げているにも関わらず)世論調査では安倍政権批判が高まっている・支持率20%という虚偽発表を繰り返して安倍総理が解散できない様に誘導していた疑いがあります。
メデイアの誘導効果にニンマリしていた小池氏も民進党も「これで安倍総理は解散をできまい」・「来年になれば、任期満了の追い込まれ解散になる」と油断していたのを突いたのが今回の不意打ち解散でした。
自民党は、自己調査でメデイア界揃っての発表が実態にあっていないのを知っていて騙されているフリをして安心させておいてこれを利用したことになります。
1昨日あたりの報道では内閣支持率50何%と出てましたが、10月22日投票後まだ何もしていないこの段階で30%も支持率が上がるはずがないので、あまりにも実態無視の発表を維持できなくなったので実態に合わせる修正を始めたように見えます。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6259743

新内閣の支持率52% 読売調査
11/2(木) 22:58 掲載
内閣支持52%、不支持40%…読売世論調査
読売新聞社は、第4次安倍内閣の発足を受け、1日夕から2日にかけて緊急全国世論調査を実施した。(読売新聞)
安倍内閣の支持率は52%で、衆院選直後の前回調査(10月23~24日)の52%から横ばいだった。不支持率は40%(前回37%)。
政党支持率は自民党42%(前回43%)、立憲民主党14%(同14%)、希望の党5%(同5%)などの順で、無党派層は25%(同24%)だった。

上記を見ると立憲民主党や希望の党では事前予想も選挙直後も全く変わっていない・・調査の正確性が証明されていますが、なぜか内閣支持率だけ選挙時の実際の支持率が、事前調査と何十%も違っていた摩訶不思議さが結果から証明されています。
選挙直後に一般的であった「党は選挙で勝ったが内閣は支持されていない」というひねくれた解釈・・訳知り顔の政治評論家の解説は事実に反していたことがこれで証明されたことになります。
自民党員でも誰か忘れましたが、安倍内閣の支持で大勝したのではなく、個々の議員が頑張ったに過ぎないから森・加計問題をさらに謙虚に説明を尽くすべきだと、メデイアの振り付け通りの発言していたという報道がありました。

総選挙と民度2(民進党支持率低下1)

いわゆる森友・加計問題に限らずこの数年の民進党の国会活動は、陸自レポート問題その他揚げ足取り的追求ばかりで、その先、政策にどう結びつけようとしているのか見えない・・国民は飽き飽きしている状態が、支持率低下にあらわれているとみるべきでしょう。
国会審議の中心テーマとしてこういう揚げ足取り国会戦術を選択をすること自体に党代表/執行部の責任が一定程度あるとしても、民進党自体の政策立案・政治能力・姿勢が問われているのですから、「代表・看板さえすげ変えればいい」という安直な姿勢では党再生は無理でしょう。
この点は希望の党への全面合流という名目での看板書き替え戦略が選挙で通用せずに失敗に終わったこととも共通しています。
希望への合流といえば希望の党に吸収合併されるかのような響きですが、希望の党には現役議員がいるとしてもそのほとんど全部が民進党から離党し早めに移籍した議員が中心ですし、立ち上げて数日しかないのですからまともな事務局体制もないので事務部門を含めて実質的には民進党が希望の党を飲み込んでしまうものの「代表だけを小池氏に据え置く」だけのカラクリ・・看板付け替えの一種です。
解散前民進党支持率に戻しますと、前原代表執行部成立後幹事長に内定していた「日本死ね」で知られる山尾志桜里氏の不倫騒動は「山尾志桜里」で出るウィキペデイアの記事によれば以下の通りです。

「2017年民進党代表選挙にて代表に就任した前原の下、一時は幹事長に内定し本人も受諾したが、起用は取りやめとなった[15]。その一因として、党内からの経験不足との批判に加えて、2017年9月7日発売の週刊文春が弁護士の倉持麟太郎との交際疑惑を報道したことが影響したとされる[16][15][17][18][16][19]。幹事長には大島敦が就任し執行部入りは見送られた[20]。また、山尾は疑惑を否定した[21]。過去に自民党の宮崎謙介が不倫騒動を引き起こした際にテレビ番組で批判していたことも顰蹙を買う要因に繋がった(宮崎は後に議員辞職)。
一方で、「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」等と述べて同日、離党届を大島に提出した[22]。民進党はこの離党届けを翌8日に受理した[23]。」

船出したばかりの民進党前原執行部にとって山尾氏の離党騒動のダメージは計り知れないものがありました。
これを受けた後の世論調査は以下の通りです。
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180014-n2.html

2017.9.18 11:36更新
産経・FNN合同世論調査】
自民党を除く政党支持率は、民進党が6・4%で0・5%下落した。以下、共産党4・5%、公明党3・6%、日本維新の会2・6%と続いた

この状態で9月中旬頃には、安倍総理による臨時国会冒頭・28日解散が急浮上して民進党は大慌てになりました。
前回(平成26年11月解散で出てくるウィキペデイアによると「民主党は元職や元参議院議員を当選させ73議席を獲得し、党勢を若干回復させた。」とあります)民進党当選者が73名でその後日本維新との合併を経て・・維新系の一部は大阪維新の会に移るなどしていたので、衆議院定数465名中民進党議員は今年始め頃には約80名あまりの記憶ではっきりしませんが、(泥舟から逃げて予定されている小池新党結成創立に関わろうとする離党者が続々出ていたので、どの時点を抑えるかで数字も変わりますが)とすれば、わずか6〜7%の支持では、大幅減が避けられない情勢でした。
慌てたのは来年の総選挙を前提に新党立候補者を決めてから新党を立ち上げて内部組織や全国組織の準備して国政に打って出ようとしていた小池氏も同じです。
10月27日日経新聞長朝刊4p「小池劇場の議員心理」には以下の通り記載されています。
記事では曖昧に支持率1桁台(2〜3%も9%台もある幅の広い書き方です)と書いていますが、その前数ヶ月ほど繰り返された世論調査では上記の通り7%以下で沈んでいたので、これを精一杯膨らませた新聞の書き方です。

「・・泥舟から降りて救命ボートに乗りたいーこれに民進党議員が飛びつかない選択肢はなかった。報道各社の世論調査で民進党の支持率が1桁台。惨敗した7月都議選に続き『このままではジリ貧』との悲鳴が上がったが・・・小池氏の登場で期待に変わった」「選挙を前に離党した前議員が続出。・・相次ぐ離党者を受けて民進党前原誠司代表は9月28日の両院議員総会で希望への合流方針を1任を取り付ける形で決定。1時間足らずの会合で理念や政策はほとんど議論されず前原氏が『全員が立候補できるよう全力を尽くす』と述べると拍手で了承した」
「だがほどなくしてその方針が小池氏によってほごにされる。・・リベラル系らを念頭に『排除する』と明言」・・・「不思議にも議員からの反発の声は限定的だった」・・「自分は排除されるのだろうか」と「多くの議員はみづからの処遇を心配するのが精一杯」・・・『立憲民主を立ち上げた枝野氏でさえ相当悩んでいた』と枝野氏に近い議員もこう明かす」

いわゆる満場一致採択でしたが、理念の違う保守系の支持で成立している小池新党への合流に対する疑念は一切出なかった様子です。
わずか7%前後の支持率では465人の衆議院定数のうち民進党系議員が80人前後も占めていること自体が国民意思を反映していません。
「安保法制反対・・大多数の国民意思を無視するな!」と主張する張本人・運動体の主力政党が国民の6〜7%しか支持されていないのですから、いわばギャグみたいな主張です。
しかも小選挙区では理論的には最多得票でない限り当選できないのですから、7〜8%の支持率では壊滅的でしょうから、十数人あるかないかの党幹部等の大物(前回選挙では菅元総理や海江田党代表が小選挙区で落選しているくらいです)以外にはせいぜい比例代表でしか生き残れない見込みでした。
比例代表が仮に支持率をそのまま反映してもタカが知れています。
ウィキペデイアによれば、26年の第47回選挙での民主党の当選者数と内容は以下の通りです。

小選挙区
g      得票数       得票率      議席   議席率    合計議席  議席率
民主党  11,916,849.274        22.51%        38     12.88%
比例区
民主党  9,775,991        18.33%            35     19.44%          73    15.37%

上記の通り個人要因を除いた比例・・党の支持率約18%の得票率で議席35ですから、6〜7%の支持で選挙に臨めば比例当選者が3分の1前後になります。
上記日経新聞の記事では民進党の看板を希望の党に付け替えることによって一人でも多くの議員が生き残る方法を模索していた状態が炙りだされています。
あとで「排除」されそうになってから立憲民主党を立ち上げたグループも、小池氏に「排除」さえされなければ合流するつもりであったことが上記記事の経過で明らかです。
今になって合流を提案した前原代表を難詰するのは(全員が「渡りに船」とばかり諸手を挙げて賛成していたのに)自分勝手です。
前原氏が小池氏の真意を読み違えた(騙された)というより民進党全員が、臨時に雇われマダム・小池氏を看板にして選挙時だけ支持率を上げてから「希望の党を乗っ取ればいい」と安易に考えて、その場合世論がどう反応するかを読み違えた点では同罪です。
立憲民主を結成したグループは「節を曲げなかった人の集まり」というイメージ戦略に成功していますが、実態は希望の党への入党を拒否されそうになって慌てて立ち上げたと見るのが実態でしょう。
立憲民主党のことは別に論じるとして「民進党が希望の党へ合流」という名目での看板付け替え戦略の左翼系のメリットは以下の通り推測されました。
左翼系政党全体で見れば、人気のある小池新党に合流して同党の公認とすれば、小池氏支持層である保守系あるいは浮動票が大きく取り込めるので当選率が上がるメリットがありました。
大量落選の予想に怯えていた(上記引用の通り前回選挙では18%の支持でも元総理や現職の党代表まで落選しました)大多数の民進党議員は、・・小池新党の政治理念の吟味をあえてせずに・うやむやにして恥も外聞もなく満場一致でこれを歓迎した背景でした。

非武装平和論の利益帰属主体は?1

社会党が方針転換するには党内に異論があったでしょうが、この時点で社会党内ですら自主防衛権否定論は少数説になっていたことになり、社会党内でさえ異端の少数説が憲法学者の世界では多数説として生き残っていることが分ります。
このように憲法学者は社会党でさえ支持しない国内で浮き上がった主張を維持する存在になっていたにも拘らず、集団自衛権に憲法学者の多数が反対していることを以て、「国民多数の反対を無視して強行した」とすり替えてマスコミが宣伝しているのですから不思議な論理です。
元々彼ら憲法学者の多くは、(憲法を字義どおり・・制定者の真意をそのまま守るために?・・解釈合憲の便法を認めず)社会党が認めた自主防衛権さえ反対しているのですから、集団自衛権にも反対するに決まっていますので、彼らが反対声明を出しても本来何ら新しいことではありません。
こう言う勢力が国内でマスコミの応援を受けて実態以上に声が大きかったことが、日本に対しては何をしても構わないと言う周辺国の侮りを受け、竹島に対して毅然とした態度を取らないことが尖閣諸島に対する領土要求を誘発し、反撃の心配がないことから気楽な反日批判を誘発して来たのです。
中ソをバックにして日米安保条約を根底から否定して来た反米左翼・文化人が、アメリカの非人道的占領政治を一切糾弾しないばかりか、アメリカ軍による制定憲法に対する護憲勢力化しているのは一見矛盾です。
彼らはアメリカ支配を拒否しているだけであって、中ソによる日本支配を期待していたとすれば、日本が異民族支配に不満を持たず無防備無抵抗主義・・弱体なままのが方が便利です。
このためにインド独立に関しては、ガンジーの無抵抗運動の結果独立出来たかのようなマスコミ宣伝や教育されて来ましたが、実態は違います。
独立の戦いが続いていてその終盤に無抵抗の運動も参加したに過ぎません・・欧米系マスコミは独立運動に負けたと言いたくないのでガンジーを大げさに報道しているだけでインドではそんな意識はありません。
黙っているだけでどん欲な欧米諸国が植民地を手放す訳がないことは、(ベトナム戦争で有名ですが・・ビルマ、インドネシア、アルジェリアその他全て独立戦争または内乱的動乱状態を経て独立出来たのが)歴史事実です。
ソ連が東欧諸国を人道的配慮だけで独立させたとでも言うのでしょうか?
ハンガリー動乱やチェコやポーランドの事件など戦車で蹂躙して来たことを歴史から抹殺してしまい、なかったことにするのでしょうか?
話を戻しますと、「無抵抗主義・弱い者は何をされても仕方がない」と言う教育が戦後70年もやられて来たので、世代が入れ替わって民族の誇りを失ってしまった筈と周辺国は安心したのでしょうか?
まだ無理があると思っても、彼らに協力的な民主党政権時の内にやるしかないと言う判断もあったでしょう。
骨抜き教育の必要性は、ソ連が崩壊してロシアになり主役が中国に変わっても、根本方針は変わりません。
民主党政権には社会党政治家であったときの反米・非武装論者が、民主党員に衣替えして多く流れ込んでいることから、イキナリ対米冷却化路線に進んだことから、周辺国が(日本内部の呼応勢力?の有力化に)俄然勢いついたのです。
ロシアが北方海域での軍事活動を活発化させると同時に列島を周回する軍用機の威嚇行為が繰り返されるようになり、韓国では大統領自ら竹島上陸・・天皇に対する国家元首の発言としてはあるまじき暴言を吐いた上で、ひいては壱岐対馬侵攻作戦すら取りざたされるようになりましたし、これに呼応して中国は、尖閣諸島への侵犯行為を激化させて行きました。
領海侵犯して来た不法中国人を検挙した海保の果敢な行為に対して民主党政権は、侵犯行為のビデオを公開しないで、根拠なく釈放を命じてしまいました。
さすがにノーテンキな日本国民も日本列島を取り巻く三方からの一斉侵略・威嚇行為が露骨になったことで、日本世論が騒然として来ました。
旧社会党の非武装平和論・・何をされても抵抗しない?政策を踏襲するかのような民主党政権・・何をされても検挙すらしないと言う基本的政策にノーを突きつけた国民意識が、当時自民党総裁選挙でマスコミから、泡沫候補扱いされていた安倍政権誕生の原動力になったと言うべきでしょう。
日本国民は無抵抗主義を放棄して断固違法行為に対抗する意思表示をしたことになります。
日本民族は西欧の民族主義が始まるずっと前の古代から・・白村江の海戦敗北以降日本列島を上げての列島防衛意識の高まり・・戦う前提として国家体制の再構築(大化の改新)に邁進し、防人制度・・東国人中心に編成されていた・その地域まで協力していて破綻しないで、機能していたこと・中世での蒙古襲来時の団結力・秀吉の切支丹禁令もカソリックの侵略体質に危険を感じたことが原因があった・・・幕末ペリー来航時の庶民に至るまでの国防意識の高まり・などなど、民族防衛意識は世界一高い民族性です。
平和なときが続けば、幕府ご家人が朝湯を楽しんだりして骨抜き状態に見えましたが、幕末に「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船のシャレ)たった四はいで夜も寝られず」(上喜撰・・当時の高級茶の名称・・カフェインの作用で眠れないのに引っ掛けた傑作です)と歌われたことから知られるように、イザとなれば、すぐに民族防衛DNAが覚醒し復活する体質です。
戦後70年にわたって占領軍によって強制されて来た民族の骨抜き政策・教育効果が、表面のメッキ程度に留まっていた・・日本民族のDNAは損なわれていなかったのです。

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