大アジア主義から三民主義→排日(光復)思想6)

以下は孫文が神戸で行なって大人気を博した大アジア主義の演説の要約ですが、これが排日運動に中心に変わって行った結果・・内政を怠っていた国民党が共産党に食い荒らされてしまった経過を見て行きます。
「孫文の講演の内容を次のように伝えています。孫文は、ヨーロッパの侵略によって衰退を続けたアジアが、日本による不平等条約の撤廃をきっかけに復興へと向かったこと、アジアの諸民族は日露戦争の日本の勝利によって勇気づけられ、独立運動を起こしたことを指摘します。その上で欧米の文化を物質的且つ武力的とし、東洋の文化を精神的道徳的であるとの対比を行い、東洋民族が一致団結して欧米と対抗することを呼びかけたと書かれています。」
マサに幕末から欧米的道義に対する日本の基本思想そのものを孫文が表向き?主張していたコトが分ります。
中国の現場から離れた日本での蹶起集会では高尚な議論が受けるでしょうが、清朝が現実に倒れてしまい、現実政治・・国内での支持者獲得競争が現実に始まると、大きな標語だけでは支持されません・要は実利・・支持者向けスローガンが必要です。
日本でも外交は票になり難いと言われる所以です。
上記孫文の演説によれば、アジア人の自立思想で革命?清朝打倒運動が始まった筈なのにいつの間にかアジア人同士争わせる欧米の術中にはまり、欧米の手先となって日本排撃が優先課題になってしまい、日中対立が基礎的目標になって行った原因を考えておきましょう。
孫文は世界国家論では国内の支持勢力を増やせないので、その後人民向けに三民主義・官吏の清廉性・農地分配・主権重視を発表して支持獲得競争に乗り出しましたが、国内勢力争いを繰り返しているうちにこれがいつの間にか後継者蒋介石によって反日闘争中心にすり替わって排日にのめり込んで行きます。
これまで書いて来たように蒋介石が北伐成功で支配地を獲得してみるとどうやって農地を地主から取り上げて分配するの?実現性がなかった・・実行出来なかったから,外に目を向けて一致団結を強調するしかなかったからでしょう。
元々蒋介石あるいは孫文らを支えて来た各地軍閥は各地の有産階層を支持基盤にしていますから、地主から農地を取り上げるのは無理があったのです。
ソ連でも農地の取り上げには農民の抵抗がありましたが、元々大領主・大貴族の元で農奴として働いていた人が多いのに比べて中国の場合細分化された地主層相手ですからこれを取り上げるのは簡単には行きません。
そこで地域大国のメンツを潰されたことに対する心情・・「日本のハナをアカしたい」と言う心情に訴えるのは、国内で反対勢力がいない・・利害対立する各派の支持を得るのに好都合で支持者獲得に大きな効果が期待出来たし、頭角を顕して来た日本叩き気分・・排日機運が充満している欧米(ドイツも日独同盟までは蒋介石に軍事援助していました)の絶大な応援が期待出来たからでしょう。
以上は一面的見方で書けば・・と言うだけで、日本が対支21か条要求など・・過剰要求?して行ったことも関係しますので日本を頼っていた蒋介石など親日派もドンドン反日に傾いて行った・・・(逆の立場から言えば、対支21か条要求も人によっては解釈の違いがあるでしょう)何事も一面だけでは判断出来ませんが、ある一面の見方を紹介しているだけです。
内政より外敵ばかり目標にしていた・・そうすれば米国から援助が来るし・・と言うことで国内の利害調整能力を磨く努力を怠っていたのですが、外敵日本がアメリカに敗戦してしまうと国民の目を向ける相手が国内の共産党しかなくなりました。
この最終戦・優勝決定戦で、蔣介石軍は対日戦の正面の戦いにうつつを抜かしていた国民党は、同党を日本の正面に据えて消耗させる戦術をとり、地道に国民の支持を増やしていた共産党に完敗してしまいました。
https://ja.wikipedia.org/wiki毛沢東によれば以下のとおりです。
「1937年7月7日に始まった日中戦争では抗日戦線を展開、国民党軍とともに、アメリカやソビエト連邦などの連合国から得た軍事援助を元に日本軍と対峙する。しかし、日中戦争において日本軍と交戦したのは主に国民党軍であった。共産党側は、朱徳率いる八路軍が日本軍へのゲリラ戦を行う以外は日本軍と国民党軍の交戦を傍観し、戦力を温存して、共産党支配地域の拡大に傾注したのである。この時期、毛沢東は「力の70%は勢力拡大、20%は妥協、10%は日本と戦うこと」という指令を発している[14]。なお毛がまとめた『持久戦論』では日本軍の戦略を「包囲は多いが殲滅が少ない」と批判している。毛沢東は延安で、日本軍が南京を陥落させたニュースを聞いて大喜びし、祝杯をあげ大酒を飲んだ。
毛沢東は裏で日本軍と手を結び、蒋介石と日本を戦わせて漁夫の利を得ていた。延安で八路軍が栽培していたアヘンの販売で日本軍と結託していた。また積極的に占領区内の日本軍と商売を行い、晋西北の各県は日本製品であふれていた。中共指導者と日本派遣軍最高司令部の間で長期間連携を保っていた。毛沢東の代理人は、南京の岡村寧次大将総本部隷属の人物であった[15]。」
英雄視されていたチャーチルも戦争が終われば用済みとなって、次の選挙で負けましたた。
パク大統領も対日悪宣伝外交に専念していたので、日韓合意の後でイザ内政に戻ると惨憺たる有様です。
共産党政権が農地分配を実行・・強制出来たのは、競争相手がいなくなった・・独占勢力になったので政敵の動向を気にする必要がなくなったので、強引なことが出来た・スターリンが国営農場化反対農民をドンドンシベリアに送ったように、中国共産党の強権・・地主や自作農が土地を取り上げられても抵抗出来なかったからです。
中共政権も権謀術数で国民党の支配を切り崩して来ただけで,戦後直ぐの片山内閣や日本の民主党同様に政権を取ると具体的内政能力がないので大変です。
三民主義の思想継承で、分配実行までは強権支配の良い面・・実行力を示せたのですが、分配が終わってみると、(有産階層を追放すると実務能力がさらになくなります)生産性低下のマイナス効果に脅かされて行きます。
どうして良いか分らないので、スターリンの場合粛清に続く粛清で政敵を倒して来たことが有名ですが、毛沢東の人生を見るとほぼスターリンの踏襲で頭角を現し、最後まで粛清(文化大革命も大掛かりなだけでその一種です)によって地位を維持して来たといえるでしょう。
中ソ対決はフルシチョフが粛清に継ぐ粛清をして来たスターリン批判をしたことを、修正主義と毛沢東が批判して、中ソ対立が始まったものです。
政敵を黙らせる道具として修正主義批判・レッテル貼りが便利なツールとなり、以後共産主義独裁国家に於いては粛清の道具・・民主国家に於いては左翼系が支配するマスコミ界・・言論空間で盛んに歴史修正主義者と言うレッテル張りが行なわれるようになりました。
蒋介石同様にアメリカの後ろ盾があってのことですが、これさえ言えば政敵や意見の違う言論人をマスコミ等言論空間から全面的シャットアウト出来る便利なツールになります。
毛沢東のフルシチョフ批判は、ちょうど明治日本が開国したのを朝鮮が批判してバカにしていた(これに対して征韓論が起きました)のに似ています。
鄧小平の改革開放を北朝鮮が「裏切り者」と批判するような超反動的レッテル貼りになります。

西欧の長期的衰退6と中国接近8(排日の起源2)

創業時の資金調達は自己の貯蓄や親族友人の援助等で始めるとしても軌道に乗って上場出来るようになれば、社債等市場調達力が出ます。
上場直前新興企業でも成長性のある最先端企業がサラなる発展投資するためにウーバーに対するトヨタの出資のように、成長の芽に敏感な大手が放っておきません。新規投資内容さえ合理的であれば、老舗大手企業の場合社債発行など自己資本調達力があります。
シャ−プなど大手が社債発行等による市場調達が出来ず資本参加を求める場合には、市場調達出来ない原因がある・・競争力がない場合です。
ウーバー等の成長企業系と違い老舗企業が被買収企業になる場合には、手持ちまたは開発予定技術の時代不適合による赤字累積の結果市場で資金調達出来ず買収されたのですから、その企業の経営不振は技術不適合の結果資本不足になったものですから、当面の決済のために資本注入が必要としても本当に必要としているのは競争力回復に必要な新技術開発です。
これをしないで人件費削減策に頼っても→優秀な人材から順に逃げて行くので技術劣化が進行し国際競争力が低下する一方ですし、得意の人件費削減も思うようには行きません。
上記の結果買収した企業経営権を維持するためには絶えず資金(技術移転料?)をつぎ込むしかありません。
経営不振企業の買収は、金融的側面で見ればいわゆるゾンビ企業救済融資と結果が同じですが、後進企業による資本注入の場合金融的回収を目的にしていない・・なお使える技術入手に着目しているので、言わば解体予定の中古車を買って2〜3年使いながらその間に部品取りするようなものです。
古過ぎるクルマの場合修理・車検コストや見栄え等で新車に買い替えるのですが、修理屋が買う場合には、部品取りその他特別な技術があるからこれを買うのです。
新興国資本買収側にとっては自国で成功した低賃金モデルは通用しないので、買収企業の赤字が続き吸収すべき技術がなくなったら、これ以上資金をつぎ込む理由がないので、手放したくなるのは当然です。
買収された企業は再び経営危機になりますが、(タタ製鐵の例で言えば)8〜9年前の買収時以降技術流出ばかりであれば7〜8年前よりも技術がもっと劣化しているので、(中古車を使い尽くしてもう一度売り出すようなものですから、)その技術が欲しくて資本再投下する後進国企業は滅多にありません。
この段階に来ているのがイギリスの製鉄所を買収したタタ製鉄が7〜8年前に買収した製鉄所再売却先探し難航の現状ですし、5月31日紹介した再売却段階に来ているフランスの工場閉鎖続出・防止のために政府が出資するしかなくなって来た現状です。
移民労働力の雇用維持のために政府が出資して(税金で)工場維持を強制するのってゾンビ企業温存そののものですし、ネイテイブフランス人にとってどう言う意味があるの?となりませんか?
かと言って移民労働者を失業の危機に曝してしておくと社会不安・・テロの温床になってしまいます。
移民さえ入れれば低賃金で勝負出来ると言う西欧式解決法は無理が証明されてきました。
マスコミ報道では、金融市場運営(人民元取扱に意欲・・中国の御機嫌取りの原因になっている)に「国運」を賭けているのは一見イギリスだけのように見えますが、欧州勢は早くから物造りで世界市場で敗退を続けているのではないかの関心で書いています。
西欧製造業ではドイツだけが一見良いようですが、内容を見るとEUの防壁・・域内貿易で独占的地位を得ている内弁慶に過ぎず、域外で市場競争力があるか?となると疑問があります。
リーマンショック後既に8年も経過しているのに、未だに南欧諸国で危機が頻発するのは、相対的に強いドイツが弱い部分にしわ寄せしている矛盾がときどき表面化しているに過ぎないと見るべきであり、欧州全体として基礎体力の長期低落傾向は否めません。
細かな各種産業の統計まで見ている余裕がないので、クルマ産業を参考代表指標として見る・・アメリカ市場でのクルマ販売比率で見るとドイツ・フランスその他欧州系自動車の存在感がもの凄く低くなっています。
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_usa_2016をみると16年4月販売で見ると日米系(ただしクライスラーを米系にカウントしました)の合計約81%を占めていて、韓国系が約8%ですからその他全部を欧州系としても約10%しかない・・欧州の物造り能力凋落ぶりは明らかです。
企業別詳細は上記に直截おあたり下さい。
5月30日冒頭に書いたように欧米は自己を筋肉質にする努力を怠ったことが原因です。
対日政策として円高誘導やブロック化で競争制限策に出たところ、日本は東南アジアや米国内に工場進出してこれをクリアーしてしまいました。

西欧の長期的衰退5と中国接近7

企業・スポーツ団体・組織でも自分より優秀な人を排斥してレベルの低い人ばかり優遇していれば自分の地位が脅かされず安泰ですが、組織全体は劣化します。
競馬界ではイギリスが本来名門ですが、世界の名馬になったディープインパクトの西欧デビュー先から外されてフランス凱旋門賞へのデビューとなりました。
イギリスやアイルランド競馬界に修行に行った日本人が散々辛酸をなめさせられた逸話があった関係でイギリス行きの声が出なかった可能性があります。
イタリアへ料理修行に行くともの凄い嫌がらせが続くことが有名ですし、フランスもディープに対して相応のイヤガラセをしたようですがイギリスの嫌がらせよりマシだったと言う程度です。
競馬後進国日本の名馬が西欧を下に見て世界で活躍するなど許しがたい点では、第一次世界大戦後アジア人のくせに台頭した日本を許せなかった意識で日本潰しのために団結するようになったのと同じ・・職人等の庶民は国の政策本音をそのまま露骨に出すので分りよいだけです。
イギリスはこれを露骨に出し過ぎたので、以後世界の名馬デビュー先として凱旋門賞出馬の流れが出来てしまい賞金もアップするなどイギリス競馬界は傍流に追いやられてしまっています。
日本外しの先例・効果の1つです。
中国は昨年の経済変調以降日本企業再誘致に必死ですが、日本企業は反日デモの教訓を得たので慎重姿勢を崩しません。
態度の大きい国・・小心過ぎて謝る度量もない点は韓国同様で、更に強迫したら日本が謝って来たと言う形式をとりたいらしく、未だに天安門事件などないことを反日教育したり、領海侵犯を更に酷く繰り返している状態です。
こんな状態では・・ソモソモ日本人の中国に対する怒りが収まっていませんので企業もこっそり協力するしかない状態でしょう。
新興国側は旧宗主国への憧れ等ないまぜにした感情で、(応仁の乱や明治維新で落ちぶれた旧家の姫様を妻に迎え入れるような感覚です)憧れの企業を買収するのですから元々経済合理性がありません。
新興国・技術下位の企業なのに資本がある・・その多くが低賃金を武器にして発展した企業です。
こうした場合、買収側の経営人は低賃金活用による成功体験しかないので、資本家が口出しするとすれば(技術部門は学ぶ方ですから)人件費関係しかないのですが、先進国では賃下げが不能なので自国等人脈のある国の低賃金労働者の利用・・移民に頼る経営指導になり勝ちです。
上記が中韓など新興国資本中心で資本を入れて来た西欧が,数十年にわたって低賃金の東欧諸国EU加盟促進や移民受け入れ政策にシフトして来た遠因です。
アジア新興国資本と一緒にアラブ・アフリカの低賃金労働者(マスコミにはトルコ人労働者しか出ませんが、フランスに25年ほど前に行ったときに中国人タクシー運転手その他一杯いました)も引き入れたことになります。
日本を含めて先進国では外国人だからと賃金差別できませんので、外国人を入れることによる人口ボーナス期待は百年単位の長期的期待であって、20〜30年程度では、民族宥和の困難さなど負の影響が先に出てしまいます。
移民受入れ政策をマスコミは折に触れてそれとなく誘導しますが、中短期的な競争力復活に影響しません・・裏から言えば基礎能力の低い移民の失業率が高いので・・ちょっとでも景気減速すると先ず移民にしわ寄せが行く問題があります。
この辺は自国民でも弱者・老人や身障者等に同じ給与を払え,あるいは産休中の生活保障しろと企業に強制すると却って弱者の就職先が減るのと原理が同じです。
女性や老人でも役に立てば仕事がある・・要は彼らの働ける仕事を作ることが重要です。
腕力の必要だった土方やトラック運転仕事が機械化で女性でも操作できるようになる・・ちょっとした工事現場でも必ずトイレ設備を設置するようになったり長距離移動中でもコンビニにトイレがあるなどのインフラとの兼ね合いが重要であって、人権屋が平等待遇ばかり叫んでいても解決しません。
移民に対する能力相応の低賃金であれば、不景気耐性が強い→能力の割に賃金の高い白人下層労働者が不景気で先に削減されますので、白人の失業防止目的で「人権」と称して同一賃金を要求することによって、白人底辺層の意民受入れ反発を防止してるのかも知れません。
白人底辺層と移民とは相容れない関係ですから、白人底辺不満を宥和する=移民に困難を強いる関係→テロ予備軍に追いやるジレンマがあります。
能力に応じた賃金体系・・市場原理を取り入れない=労働能力の低い移民や2〜3世に対して地元フランス人などと同じ賃金だと彼らの賃金が割高になってしまって、結果的に余程景気がいいとき以外には就職困難にしてしまい、ちょっとでも不景気なると失職リスクが高まる・・テロ組織の勧誘を受け易くしています。
日本人でも身障者や移民等に市場原理に反した最低賃金支払を企業に強制せずに最低賃金以下の人には差額に応じた医療費割引き・運賃割引や生活保護・・産休基幹の生活保障も個々の企業負担でなく、失業保険の適用などの別の工夫が良いでしょう。
先進国の人件費が高いのは、相応の訓練(学歴や専門学校)を受けていて高い賃金に見合う生産性があるのですから、・・訓練を受けていない技術力の低い後進国からの移民に同じ給与を与えるべきとする人権?理念自体に無理があります。
移民2世は、両親の言葉や文化蓄積が違うので移民先の教育・職業訓練にうまく馴染めず、元々の居住者に比べて地元教育への適応困難になるのが原則で、2世の多くは移民先の学校での不良予備軍・元々のクラス最底辺層の更に下層に沈み,物心ついたときから学校や遊びの場で孤立していると屈折して育つので成人するとテロの温床に(2〜3世で一番リスクが多く)なります。
移民1世は元々違い・・苦労を知って来ているのでそれなりの覚悟があってそれほど不満がないことをこのコラムで書いたことがあります。
移民の場合、この外に教育(バイリンガル・治安コスト)や社会宥和を含めた能力アップ・・これには、何世代にもわたる時間と金がかかる・・コストから考えて「移民受入れ反対」と言うのが私の持論で、古くは01/04/02「外国人労働力の移入 1」以下その他で繰り返し書いてきました。

西欧の長期的衰退4と中国接近6(排日の起源)

イギリスやフランスが技術競争に負けている日本等に受注させれば最先端技術で施行するので現場職人も最先端技術を学べますが、何故これをしないで中国等の資本参入に頼るのでしょうか?
台湾企業だったのでシャープ買収に寛容であったのでないかと昨日冒頭に書いた国民感情が参考になります。
欧米の基本が何故反日(ミッテラン仏大統領の日本キライは有名ですが、彼に限らずEU全体の風潮として何かと対日輸入規制に熱心で中韓に優しいその結果、日本の対EU貿易額は相互経済力の割に低くなっている)かですが、遡れば第二次世界大戦の原因・・第一次世界大戦後日本の人種平等主張が欧米優位の基礎を崩す危険があって、その逆鱗に触れたことに行き着きます。
(アメリカは日本の人種差別批判に対応してすぐに【オレンジ計画」と言う対日戦想定訓練を始めています)
欧米世界支配の経済基礎は植民地支配による富みの収奪ですが、これを合理化するために白人の優越性思想が基礎にあって、劣った民族を保護してやっていると言う思想刷り込みがありました。
アジア人は西欧人に劣っていて到底対抗出来ないと言う思想教育を植民地では徹底し,他方でこの教育に反抗するものを人道的に想像を絶するような拷問・酷い牢獄も用意していました。
この教育の結果、「生まれつき自分たちは白人には叶わないと思い込んでいたのを破壊してくれたのが日本軍の進攻であった」とシンガポール創設者リークアンユー氏が【私の履歴書」に詳しく書かれています。
アジア人である日本の台頭だけでも苦々しいところへ日本が人種差別を厳しく批判し始めたので、これを放置すると欧米の世界支配を突き崩す原因になるのが早くから分っていたので、欧米が日本潰しの必要性で一致していたのです。
多勢に無勢の関係ですから、何かとイチャモンをつけて我慢出来なくなった日本を国連脱退に持ち込み、国際孤立させてから孤立を良いことにいじめ抜いて最後に死ぬ買い切る下と言うところまで追い込めで、自ら飛び出すのを待ち構えて【奇襲攻撃」と非難した上で完膚なきまで叩きのめしたのが太平洋戦争の真相です。
日米開戦前にABCD包囲網が結成されなければ日本は決死の戦争に突き進む必要がなかった・・日米戦争ではなく対欧米戦争だったのです。
欧米諸国はせっかく邪魔な日本を叩き潰したのに戦後再び台頭して来たことが、如何に腹立たしかったか・・この認識が必要です。
欧州が背後で期待する米国の占領政策は、日本の工業生産を認めず、農業国にしてしまうこと・・このために続々と工場機械を梱包して中国へ搬出していたことをOctober 27, 2013,「アメリカの神道敵視政策5(日本人奴隷化1)」のコラムで以下の記事を引用しながら紹介しました。
「1946年11月、ポーレーは最終報告として「我々は日本の真珠湾攻撃を決して忘れない」と報復的性格を前文で明言し、「日本に対する許容工業力は、日本による被侵略国の生活水準以下を維持するに足るものとする。右水準以上の施設は撤去して有権国側に移す」とした。軍需産業と指定されたすべてと平和産業の約 30%が賠償施設に指定され、戦災をかろうじて免れた工業設備をも、中間賠償としてアジアへ次々と強制移転させた。」
植民地支配に反対する日本を叩きのめして普通の植民地より酷い目に遭わせたいというのが、欧米の対日戦争の目的だったのです。
今後続々と対日開戦に向けた準備資料が出て来るでしょうが、欧米が結託して如何にして日本を奴隷国家に落としてしまうかについて綿密に計算して日本を戦争に引きずり込んだことがもうすぐ全容とまで行かないまでもかなり分る時代が近づいています。
日本にとって幸いなことに、偶然起きた朝鮮戦争によって米軍が日本を利用するために補給基地としての役割・・工業生産を認めるしかなくなったのは運命の皮肉でした。
この結果【永久に」再軍備も禁止されて千年単位で奴隷的に支配される予定だった日本が再び欧米に対する挑戦者になって生き帰って来たのですから西欧に取っては許せない状態です。
オランダでは、未だにオランダの植民地支配を崩壊させた日本軍を恨んでいる人が多いと良く言われましたが、西欧は衰退進行を免れないとしてもその原因を作った日本だけには資本参入させたくない感情論が強固であるからでしょう。
日本を潰すために(後白河が源氏を牽制するのに平家を利用したように)アジア人の中韓を利用するのは、(現地人同士を憎しみ合わせるのは欧米植民地支配の常套手段です)先の大戦時にまず張作霖等の軍閥や蒋介石を利用して中国て泥沼戦に引きずり込んだのと同様の戦略ですし、欧米の走狗となるのに何の痛みも感じない彼らの気質も当時と変わりません。
それに後進国による買収の場合、(インド等旧被支配民族にとっては、旧宗主国の仰ぎ見るような存在だった大手企業買収には特別な思い入れもあったでしょう)技術入手目的の買収ですから、レストランであれ葡萄園などの農園であれ、何であれ技術上位の職人が「教えてやる」と威張れる・優位に立てるので白人優位の誇りに傷つかなかったのでしょう。

価値観外交に頼る危険性7(オレンジ計画から排日移民法)

アメリカは日本の人種差別撤廃案の国際連盟提案に反発して(恥をかかされたと恨みに思ったのでしょう)黒人差別だけではなく、日系人だけに対する明白な差別を開始し、1924年にはアメリカでいわゆる排日移民法が成立しています。
(日本は抽象的人権活動としての提案ではなく、アメリカで排日運動が広がり始めていたので機先を制してだ提案したという歴史の流れがありますが、対に差別の進行阻止に失敗したということです)
今で言えばアメリカ国内での慰安婦像設置の動きに反対してもうまく行かない流れと似ています。
これが戦時中日系人だけに対する(敵国でもドイツやイタリア系はされませんでした)ナチス同様の根拠のない強制収容所送りの淵源になるのです。
このようにアメリカは非白人とりわけ・日本人に標的を定めて1924年から迫害を法的に始めていたことが分ります。
戦前歴史を見るとアメリカによる人種差別社会維持を前提に、これに真っ向から反対する日本を見せしめ的にやっつけることがアメリカの国是になっていたことが分ります。
ウイキペデイアの1月13日現在の記事よれば、以下のとおりです。
「オレンジ計画およびレッド計画[編集]
カラーコード計画の中で最も著名な物は、1919年に非公式に策定され1924年に公式に策定された、対日戦争を扱ったオレンジ計画である[2][3] 。このシミュレーションの一部は実際に太平洋戦争において、中国大陸と日本本土との経済的遮断という形で利用されている。」

一揆首謀者を厳罰に処してみせしめにする古代からのやり方そのまま、まずはアメリカ国内で日系人だけ迫害する法律を作り、このころから対日本戦争準備・・計画を始め、日本を戦争に引きずり込むかに腐心するようになります。
予定どおり戦争に引きづり込むと焼夷弾で民族皆殺し的絨毯爆撃をして最後にトドメのように原爆投下したのは、独立を目指すアジア諸国に対する見せしめとしての意味があったのです。
「反抗すれば民族皆殺しだぞ!』という東南アジア諸国民への威嚇でした。
以上のように客観的事実を見れば、満州事変・支那事変を口実にしただけで、実際にはそのずっと前からアメリカは日本をやっつける工夫を凝らして来た国です。
どんな理由でも言いがかりをつけては、対日戦争を計画して戦争に引きずり込んだ悪どい国だという右翼の主張もかなりの根拠があります。
煙にいぶり出されて飛び出す狸を猟師が待ち構えているように舌なめずりして待ち構えていたのに、先制攻撃で許せないといがかりを着けているのが、真珠湾攻撃に対するアメリカの狡猾な意見・宣伝です。
この辺の意見はうがち過ぎという批判もあるでしょうが、いずれにせよアメリカはこういう国だと言うこと・・表向きの価値観共通に頼るのでは危険のある国ということです。
アメリカの本質はむしろ何ごとも市場経済と言う名の金次第(大統領選挙であれ資金力が勝負を決めます)・格差拡大に無頓着・・公害を気にしないし、犯罪多発・・多方面の倫理観のない国・・・・(基本は直ぐにゴーストタウンにして棄てて行く・・郷土愛がないことによる点を以前書きました)その他いろんな分野で中国に体質が共通していることに気をつける必要があります。
中国の膨張主義は言わば19世紀までの時代遅れの思想ですが、アメリカも膨張主義で来た点では負けません。
建国以来近隣を急速に武力併呑して現在のアメリカ領土が短期間に出来上がったのは周知のとおりです。
その過程で弱者弾圧の激しさ・・インデイアンのほぼ絶滅に始まり、ハワイ語を禁止して絶滅させたなど人道的に見て凄まじいものがあるのは、その後の黒人に対する酷い扱いに通低する基礎です。
アメリカは黒人奴隷制度や法的差別を恥ずかしく思わないでつい最近の1980年代に入って漸く黒人にも公民権を認めるようになった国であることから分るように、40年も前の1940年代に人権・民主主義のために日本と戦争したなどと良く言えるよ!と言うのが歴史の真実でしょう。

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