財産分与と言う漢字の意味からすれば、（正確には分与＝分け与える・一方的な恩恵ですが・・長い間夫婦形成財産の分割の意味で使われて来ました）離婚時の共有財産の清算が本質で、離婚後の扶養を加味するのは奇異な感じですが、私が勉強していた当時は（基本書は主として昭和３０年代までの判例学説を解説するものでした・・・）夫婦で形成した財産など微々たるものにすぎなかった社会経済状況を前提にしていたのです。
当時の都会流入者・・金の卵等と言われて集団就職等で都会に出て来た若者は結婚すればアパートないし借家住まいをするのが普通で今のように多くの人が自宅一戸建てやマンション等を所有している状態ではありませんでした。
・・そのために私の住んでいた池袋など多くの場所では、民間のアパートが急増されたのですが、これでは追いつかないので、社宅や県営、都営住宅や住宅団地が大規模に造られました。
住宅公団や住宅金融公庫法などは昭和２５年頃から順次整備され始め３０年代に完成していることを、10/29/03「相続分３（民法１０５）（配偶者相続分の変遷１）（ホワイトカラー層・団地族の誕生）」のコラムで紹介しましたが、土地買収から土木工事を経て実際に大規模な団地への入居が始まったたのは昭和３０年代末から４０年代にかけてのことです。
借地や借家生活は戦後に限らず明治大正時でも基本は同じで都会流入者・よそ者は、借地して家を建てたり借家住まいになるのが普通でした。
（あえて言えば江戸時代でもよそ者は大きく成功しない限り同じく長屋住まいが原則・・土地の売買仕組みがあまり機能していなかったことによるのでしょう）
大名屋敷や武家地なども将軍家かどこか分りませんが政府から借用と言うか指定されて使用しているに過ぎず、（忠臣蔵で有名な吉良上野が屋敷替えを命じられたのはこの原理の応用です）明治になって国民に払い下げたことによって初めて個人所有になったことを、09/01/09「地租改正４（東京府達別紙）」前後で紹介したことがあります。
この政策が大きく転換したのは，昭和３０年代後半〜４０年代に入って借地法の解約制限が厳しくなり，厳しくすれば貸す人が減りますので、他方で政府による持ち家政策が始まったことによるのです。
例えば昭和３５〜６年頃に離婚事件を起こす人は、昭和２０年代から３０年代初めに結婚した人であるとすれば、（婚姻後２年や３年で離婚になった場合、これと言った財産を形成出来る訳がないのは今でも同じです）その頃・・・敗戦後焼け野が原にバラックから復興を始めた日本の疲弊した経済状態を前提にすれば、結婚後５年〜１０年経過していても多くの人がこれと言った資産を持っていなかったことが分る筈です。
これと言った財産のない状態で離婚するのが普通であった当時としては、（３０年代半ば以降は）所得倍増計画が始まった頃で，現役労働者・男には離婚後もフローとしての確かな収入が予定されていたのに対し、離婚後の（無職）妻子の生活保障がなかったので財産分与の解釈に扶養要素を取り込む必要であったことによるのでしょう。
これまで書いているように、結婚制度は子育ての間の母子の生活保障のために形成されて来たとする私の仮説からすれば、婚姻解消に際しても母子の生活がどうなるかについて関心を持つのは当然のことになります。