国債引き受けに関する外国人比率が仮に２割３割と上がってもあるいは５〜６〜８割に上がっても、日本が対外純債権国である限り国債がいくら増えても対外的に困ったことにはなりません。
日本が外国国債を１００兆円持っていて日本国債を外国勢が５０兆円持っているときに売り攻勢を受ければ日本は保有している外国債券を売り浴びせて対抗すれば足ります。
現在で言えば日本はアメリカ国債を１兆ドル以上保有しています（その他にユーロその他の外貨も持っています）ので、外国人投資家（ソロスのようなアングロサクソン系デイーラーが現在の国債金融プロの中心です）が日本国債を売り浴びせて勝負を掛けて来たら、日本は保有しているアメリカ国債を対抗売りすればアメリカが困って直ぐに中止するしかない・・空売りを仕掛けた方が大損するしかありません。
日本が対外純債権国である限り、国債暴落事態は起きないのが論理的帰結です。
国民に心配を呼びかけるならば、国債の残高の大きさではなく、日本がどの程度の生活水準で貿易収支以上の支出を続ければ対外債務国に転落する心配があるかの研究とその成果発表であるべきです。
もしも現状の生活を維持すると国際収支が赤字になるとすれば、国費の繰り入れ方式が国債から税に変わっても政府の支出額が同じままでは国際収支がどうなるものではありません。
このときに必要な提案は生活水準を収入以下に落とすべき提案・意見です。
国債発行残高累増の問題・・国民の心配点は、国債の量と税収の関係にはなく国全体でその年ごとの収入以上の赤字生活・・貿易収支赤字を続けると対外的借金国に陥ってしまわないかの心配でしょう。
経済学者が国際収支赤字→純債務国転落を心配しているならば、今年度あるいは近い将来の日本の支出計画を示して、このままの水準で行けば、何年後には国際収支赤字に転落するから予算規模・生活水準をどの程度縮小すべきかの議論を仕掛けるのが筋です。
（国民に一定の生活水準を保障する思想が前提として編成される）予算規模が国際収支上持続可能かの議論をせずに、収入源を国債から税に変更すれば解決するかのごとき意見は論旨が無茶過ぎます。
このまま財政赤字が続けば大変なことになるから増税すべきだと多くの論者が言いますが、上記の通り財政赤字と国際収支赤字とは同じ赤字という言葉を使っても分野の違う概念です。
財政赤字は国民と政府の帳簿付け替え関係であり、対外的に赤字になるかどうかの議論とは関連性がありません。
税を一杯とって政府だけが財政黒字でもトータルとして国全体の支出が国全体の収入を上回っていれば（国際収支赤字である限り）不健全ですし、財政赤字でもトータル支出が国民の稼いだ総収入以下（国際収支黒字）であれば内部（政府と国民の）の分配問題に過ぎません。
息子や娘に生活費を強制的に入れさせずに子供らに借金しながら贅沢していても、息子らと親の対外的総収入の範囲内であれば、その一家は将来的に何の問題もありません。
逆に息子らに強制的に生活費を入れさせても息子らがそのために対外的に借金して入れている場合、息子らがサラ金地獄に陥ってしまうリスクが高まります。
国債が累増して行くと大変なことになるのは国際決済が出来なくなる（対外債務累増）ことにあるとするならば、政府の財政赤字額の多寡が問題ではなく、日本経済全体が対外的に赤字になるような支出計画かどうかです。
現在の予算（支出）規模で行くと、仮に何年間で日本経済が過去の蓄積を食いつぶして対外純債務国に転落するのであれば、予算＝支出額をそのままにして税を上げても同じです。
現在の年金・社会保障その他公的インフラ水準を保障して行くと仮に今後５年で経常収支赤字を通り越して対外純債務国になるとすれば、年金給付等各種インフラ水準を引き下げるしかありません。
（国際収支が赤字になるのは国内生産以上の消費をした場合であって、その原資が国債によるか、税収によるかは関係がありません。）
国民は長期的には国際収支の範囲内でしか生活出来ない（一時的に借金で贅沢出来ますがいつかは破綻する）ことは自明です。
親の生活費として月２５万円仕送りしている息子がこのままでは後５年で自分の貯蓄を食いつぶしてサラ金に借りないと親に仕送りを続けられなくなるとすれば、払えなくなる時点まで仕送りしてお金がなくなったら仕送りをイキナリストップするか、今から、親への仕送りを２０万円に減らして（親に生活水準を落として貰い）仕送り期間を１０年に延ばすかの議論が必要です。
この議論で、息子の仕送りを任意による（国債）のではなく強制的に親が取れる権利（税）に変更しても、事態は変わりません。
ちなみに税を上げる・国債増発は、政府支出を増やすことです。
もしもこのまま行ったら国際収支が近いうちに赤字になって大変だとするならば、むしろ政府支出を抑える方向・・減税して所得再分配基準を引き下げる・・国民に我慢を求めるための論説ならば趣旨が一貫しますが、国際収支の赤字の心配を煽った上で、それが増税の必要性に何故繋がるのか趣旨不明のマスコミ論調が多すぎます。
国債で賄うか税をどれだけ取るかは、日本経済全体の収入範囲内での分配問題でしかなく、税収を上げても国際収支が好転することはありません。
４月６日に書いたように国債による資金吸い上げは余剰資金の吸収ですが、税による場合有効利用出来るべき資金まで強制徴収してしまう結果、経済萎縮効果が大きくて却って国際収支赤字転落を早めてしまいます。
ただし私は消費税にシフトして行くのが公平だと言う意見を何回も書いているとおり、消費税率を上げて所得税を少なくして行く事自体には賛成です。
国債の累積を増税によって解消しないと日本経済が大変なことになるとする現在流行の論理がおかしいので反対しているだけです。

前回まで書いたように現在の日本の経済状態では、紙幣発行量や金利の上下では景気を良くすることもインフレにすることも出来ません。
国債発行残高の問題は、財政赤字あるいは国内総生産との比率の問題ではなく、対外的に日本経済が赤字体質に陥るかどうかだけが論点であるべきです。
財政赤字がいくらあろうとも経常収支黒字または対外債権残高の範囲内である限り内部の分配問題に過ぎず何ら問題がありません。
今朝の日経朝刊２５ページ（約１ページ全部に近い大きな論文です）にも、経常収支黒字が後何年かで消滅して行くので、この対策として財政赤字の改革・解消・・国債残高の縮小→増税が焦眉の急であると経済専門家が書いていますが、経常収支黒字が消滅して赤字になった後に税収だけ上げても経常収支赤字が続いたのでは、日本経済が大変なことになる点は同じです。
日本経済が大変なことになるかどうかは税収と政府支出の問題ではなく、国際収支赤字になっても日本人がごっつく稼いでいたころの贅沢をやめられないかどうかにかかっているのです。
国際収支赤字が続いて生活水準を下げる必要があるならば、このときに税収を上げても仕方がないどころか、逆に税収も下げて行くしかありません。
税の基本が所得再分配（現金の分配だけではなく公共工事も地域格差をなくすなどその一環です）のためにあるとすれば、再分配基準を上げるためには政府収入を増税または国債で増やすしかありませんし、経常収支赤字をなくすために生活水準を下げて行くときには、・・即ち生活水準を下げて行くときには政府収入・支出も減らして行く・・減税ないし国債発行額の縮小であるべきです。
税収を増やしても国際収支が好転する訳がない・・むしろ法人税その他負担が重くなると国際競争力が逆に低下するでしょう。
日本や世界の学者が日本の国際収支の悪化が迫っていることを理由にして財政赤字の解消・増税すべきだという主張を何故こぞってするのか意味不明です。
私のように財政赤字と国際収支は関係がないという意見を見たことがありません。
日本経済が大変なことになるかどうかは国際収支次第とすれば、国債で資金を吸収するか税で吸収するかの経済効果の違いこそ論じるべきでしょう。
同じ資金を市中から吸い上げる場合、税で取る方が経済発展を阻害する効果が大きいのは明らかです。
国債は元々使い道のない余剰資金が預金に滞留しているのを吸収してこれを政府が有効活用することですが、増税の場合企業その他の有効投資・使い道のある資金まで含めて強制的に取り上げるので、経済萎縮効果が大きいのは明らかです。
国際企業立地競争の面で見ても、法人税その他の負担を重くすれば海外に逃げるリスクがあるだけで、高率の税を求めて日本に来たい企業は万に１つもない筈です。
これまで日本は欧米の増税要求（論説）に応じないで、国債で対応して来たのは正しい政策だったことになります。
日本の高度成長以来、日本を叩きつぶすのが究極の目標で来た欧米は陰に陽に如何に日本をつぶすかの研究に余念がなくいろんな要求してきますが、欧米の手先のような日本国内学者（これが殆どです）をこの際一掃すべきです。
国債も税も国内でやり取りしている限り資金循環では本質的な違いがないことをこれまで書いてきましたが、トータルで赤字になって来て海外から資金導入しないと国債を維持出来なくなれば問題です。
（ただしこれに見合う対外債権があれば別ですから結局は対外純債務国に転落するかどうかが岐路になります）
私は長年日本人は刻苦勉励して黒字を貯めて来たので、この辺で少し放出し（フローの収支を少し赤字にしてでも）て所得再分配資金を作り豊かな生活をした方が良いという意見を2012/03/19/「税収２と国債１」で書いてから、このシリーズを始めました。
とは言え、一旦贅沢すると簡単に生活水準を下げられないのが普通です。
経常収支赤字になった後さらには対外純債務国になっても、なお日本人はアメリカのように贅沢し続けるのか、実力相応に生活水準を引き下げられるのか念のために心配しておきましょう。
アメリカは貿易赤字転落後でもなお豊かな生活を維持するために貿易赤字を継続し、結果的に対外純債務国に転落してもまだ貿易赤字を続けています。
我が国でも経常収支が赤字に転落してでも、なお国債増発あるいは増税を繰り返し国民にお金を配って借金で贅沢を続けることがあり得るかに日本民族の命運がかかっています。
私がこのシリーズ（税と国債）を始めるにあたって、Mar 19, 2012 「税収２と国債１」で書いたことですが、過去に儲けても儲けてもその多くを貯蓄し続けて来た我が国民は、この際少し豊かな生活をするために税で所得の再分配すべきだし、増税が出来ないならば、「税の代わりに国債で資金回収して再分配してもいいのではないか」とする趣旨を書いたことに繋がります。
苦労して稼いだ果実を取るべき時期が来ている・・フローの収入以上の生活をある程度しても良いじゃないか・・・とする意見です。
この意見は、対外純債権の範囲で豊かになることであって、過去の蓄積を使い尽くした後でもなお借金してまで豊かな生活を維持すべきだと言うのではありません。
問題はその時点で生活水準を落とせない可能性が高いことです。
サラ金相談でもそうですが、苦しいからと言って生活水準を落とすのはかなり難しいのが現実です。
アメリカが対外純債務国に転落したのが１９８０年代ですが、その後３０年前後もアメリカは貿易赤字の垂れ流しを続けています。
赤字を続けているということは、家計に置き換えれば収入以上の生活を維持しているということでしょう。

国力低下に伴いじりじりと円や国債の価値が下がって行く・実力に合わせた円や国債下落は仕方がないとして、仕手筋による催促相場を超えた乱調気味になったときには一時的に市場を正常化させるための介入手段・アメリカに勝てないまでも中小国の侵略を防ぐに足る程度の防衛力維持が必要なのと同じ論理で・・ある程度の防衛力を準備しておくべきです。
これからは円高相場介入準備よりは、イザというときに国債暴落相場介入の必要性の方が、現実的・・しかも暴落すると国家経済にとって致命的なことになるので、介入・危機管理能力が問われるかも知れません。
実力＝経済的基礎と全く関係のない仕手・過熱相場戦は起きないので、危機がささやかれるに足る相応の原因があってのことですし、仕手筋は日本政府は支えきれないと読んだときに行動するものですから、暴落相場に一旦突入したらどんな準備をしていても手の付けようがないかも知れません。
大暴落による急変・・経済活動麻痺を防ぐためには、実力低下が始まって来たときには、これに合わせて円下落をそのまま受け入れて行くことが肝要です。
実態を糊塗するために無理に円下落を防止せずに徐々に下落させて行けば、ダム決壊のような大暴落が起きません。
国債下落問題も経済実態に反して無理な信用維持をしているとその差を狙って突っ込みが入って却って大混乱になるので、徐々に信用が低下して行けばいつも経済実態に合致していることになります。
現在のアメリカドル下落は長年双子の赤字なのに超大国の威信によってドルが実力以上に高く維持されて来た無理が出て来ただけのことです。
経常収支が赤字転落し始めると対外的にも収入よりも支出が多い借金経済になり、一定期間経過で我が国が純債務国に転落しそうになったときに、論理的にもそのトドメになるのでしょうが、それがいつかは今のところ誰にも分りません。
アメリカの場合は、唯一の超大国だったので純債務国になってからも赤字の垂れ流しをし続けても最近まで持ちこたえていましたが、その限界が近づいたのが２００８年秋のリーマンショック以降の波状的危機の始まりです。
軍事力その他で無理していた分、下落すると大きな下落になる可能性があります。
純債権国とは言っても、海外投資残高は金融資産と違い直ぐに換金出来ない性質のものですから、純債務国に転落さえしなければ良いのではなく、換金可能な外貨準備・金融資産が減って来たときから危ないのです。
逆から言えば、純債務国でも毎年黒字計上している堅調な国であれば、その紙幣の下落はありませんし売り浴びせも受けません。
経常収支が赤字になると、且つ国内金融資産残高を国債残高が超過し始める前から、ちょくちょくと投機筋の標的になり始め、その都度何とか凌いだとしてもいつかは、本格的な国債の大暴落が始まる前触れですから、破綻が近づいている可能性を否定出来ません。
ゲルマン民族の大移動も初めっから大規模だったのではなく波状的に起きたものです。
年に１００兆円ぐらいづつ国債残高を増やして行くと、他方で国民の方は高齢化して来て金融資産を食いつぶして行く人が増える一方ですから、現在１４００兆円の金融資産はその内１０００兆円台に減少して行くでしょうから、この交差点と経常収支の赤字化の交差点が意外に同時期頃に来る可能性があります。