主要国金利差と国力差2

弱い国や民族や集団は合法的(多くは支配権力層の都合で作った法制度)競争で負け続ける不満がたまると、テロや暴動等の非合法手段に訴えるしかないのは古来から同じです。
アメリカでは時々黒人差別に対する暴動(ボルチモアの騒動では黒人層だけではなく白人も参加しているようですから、底流に現状に対する不満が溜まっていることが分ります)が起きています。
アメリカ流の洗練された暴動形式である裁判を利用出来るのは支配権力をバックに持っている集団だけですし、トヨタパッシング等で利益を受けるのは、競合業界だけで個々人には及びません・・中国の官製デモや政府主導のパッシングも同様です。
個人が化粧品や食品被害などで天文学的懲罰賠償を求めて大企業パッシングをしても、関係ない人が多く貧困層の日常的不満解消には役立ちません。
国内強者・・国際競争力では弱者が権力バックのパッシングを出来ますが、社会内弱者の不満解消には、中国でも、アメリカでも何かの切っ掛けを求めて国内非合法暴動・略奪しかないことが分ります。
日本は政治がうまく回っている・・国民の鬱屈度が低いので、東北大震災のような権力空白があっても略奪が発生せずに逆に助け合いの気持ちが顕在化します。
アメリカは戦後世界最強経済を誇っていましたが、次第に日本が追いついて来て弱い特定分野が生まれて来ると一種の非合法手段を多用してきました。
(日本製車をハンマーでぶちこわすテレビ報道を記憶している方が多いでしょう)
弱い分野が増えて来た→弱い分野の方が多くなって来て強いのは今では資源だけ→資源国・弱い国の仲間にはいってきたにも拘らず、武力で無理を通そうとする覇道支配・・正義に基づかないアメリカの都合に合わせたルール変更が多くなるとセカイ中・・不満がたまります。
フランス企業が昨年1兆円規模の罰金をアメリカに払わされたと報道されていましたが、同じパターンです。
日本ではこう言う大事件以外にはあまり知られていませんが、フランス(に限らず欧州諸国)もこういうことの繰り返しを受けていると、トキにはアメリカの鼻を明かしてやりたいと言う不満がたまっているでしょう・・これが欧州諸国のAIIB参加の基礎心情です。
前置きが長くなってしまいました。
ブラジルは不景気進行中にも関わらず大幅金利上げを余儀なくされています・・その他の金利を見ると経済力との比例関係が一目瞭然です。
主要国金利差を見ましょう。
以下はhttp://www.e-sumaisagashi.com/new_page_49.htm
(更新日 2015/02/10)
からのコピペです。

日  本 日本銀行(BOJ) 無担保コール翌日物金利 0.0~0.10% 2010/10/05
公定歩合(基準割引率および基準貸付利率) 0.30% 2008/12/19
短期プライムレート 1.475% 2009/01/13
長期プライムレート 1.15%  2015/02/10

米  国      FRB(連邦準備制度理事会) 公定歩合 0.75% 2010/02/19
FF金利     0.0~0.25% 2008/12/16
EC(欧州連合) ECB(欧州中央銀行) 短期オペ最低応札金利 0.05% 2014/09/10
イギリス     BOE(イングランド銀行) オフィシャル・バンクレート 0.50% 2009/03/05
オーストラリア RBA(オーストラリア準備銀行) オフィシャル・キャッシュレート 2.25% 2015/02/04
※日本の「短プラ」「長プラ」いずれも、みずほ銀行のデータです。  

<日本および主要国の政策金利 変更内容の主な履歴>  (更新日 2015/03/01)

2015/03/01 中 国 中国人民銀行が金融機関の貸出金利を0.25%、預金金利も0.25%引き下げる。その結果、1年物の貸出金利は5.35%、1年物預金金利は2.50%となった。
2015/02/04 豪 州 RBAがオフィシャル・キャッシュレートを2.50% → 2.25%へ引き下る。最低水準を更新。
2014/12/16 ロシア ロシア中央銀行が政策金利を10.5% → 17.0%へと大幅に引き上げる。自国通貨ルーブルの下落を阻止する狙い。
2014/11/22 中 国 中国人民銀行が金融機関の貸出金利を0.4%、預金金利を0.25%引き下げる。その結果、1年物の貸出金利は5.60%、1年物預金金利は2.75%となった。引き下げは2年4カ月ぶり。
2014/10/15 韓 国 韓国銀行が政策金利を2.25% → 2.00%へと引き下げる。過去最低の水準となった。」

以下は、5月6日現在http://www.fxstreet.jp/economic-calendar/interest-rates-table/の引用です。
中央銀行金利?とは、銀行貸し出し金利のことかも知れませんが念のために紹介しておきます。

「世界金利表は、世界の主要国の中央銀行が設定した現在の金利を記しています。
「金利により、その国の経済の健全性を評価することが出来ます。
中央銀行は景気が拡大している場合、物価上昇率を押し上げるために利上げを実施する傾向があります。」
主要中央銀行
Central Banks     現行の金利 次回の金融政策発表予定日 前回の変更日
オーストラリア準備銀行   2.000 %  7-7-2015 – 04:30:00 5-5-2015 – 04:30:00
連邦準備制度理事会    0.250 %  17-6-2015 – 18:00:00 29-4-2015 – 18:00:00
スイス国立銀行     -0.750 %  18-6-2015 – 07:30:00 19-3-2015 – 08:30:00
欧州中央銀行       0.050 %    3-6-2015 – 11:45:00 15-4-2015 – 11:45:00
日本銀行        0.100 % 30-4-2015 – 04:05:34
ニュージーランド準備銀行 3.500 % 10-6-2015 – 21:00:00   29-4-2015 – 21:00:00
カナダ銀行       0.750 %  2-12-2015 – 15:00:00   15-4-2015 – 14:00:00
イングランド銀行     0.500 %  4-6-2015 – 11:00:00   9-4-2015 – 11:00:00

中華人民共和国      5.350 % 5.600 % 28-2-2015 – 10:00:00
オーストラリア     2.000 % 2.250 % 5-5-2015 – 04:30:00
インド        7.500 % 7.500 % 7-4-2015 – 05:30:00
香港特別自治区     0.500 % 1.500 % 17-12-2008 – 02:00:00
大韓民国        1.750 % 1.750 % 9-4-2015 – 01:00:00
ブラジル       12.750 % 12.250 % 4-3-2015 – 17:00:00

以下はhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H2W_U4A201C1EAF000からの引用です。
ブラジル中銀が連続利上げ 政策金利11.75%
2014/12/4 9:36
 【モンテビデオ=宮本英威】ブラジル中央銀行は3日の通貨政策委員会で、政策金利の基準金利を0.5%引き上げ年11.75%にすると発表した。利上げは2会合連続。景気低迷が続くなかで消費者物価の上昇率は中銀目標の上限(6.5%)を上回る。引き締め加速でインフレ封じ込めへの姿勢を鮮明にした。
 利上げにより、経済がさらに停滞する懸念は強い。7~9月の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比で0.2%減だった。前年同期比でのマイナスは2四半期連続。通貨レアルは対ドルで下落しているが、鉱工業生産は戻っていない。

 ブラジル中銀は2013年4月から9会合連続で利上げしていたが、景気の停滞感が強まり、今年5月の会合で据え置きに転じた。その後はインフレ圧力が強まったため再び利上げを始めた。」

主要国の金利差と国力差

明日以降になりますが、主要国の金利差を比較すれば体力のある順に金利が低いこと・・弱い国が強い国よりも金利を低く出来ないことが分りますし、経済実態で世界でどこが信用されているかも分ります。
(この種の意見はApril 24, 2013「外貨準備の内実1(中韓政策金利の推移)」で書いていますが、今回は主要国とブラジルを含めた具体的金利差を見ておきましょう。
日本が世界で最低金利水準を長く続けていますが、これが出来るのは基礎体力が世界で一番強いことの現れです。
財政赤字と世界の信用とは関係がないことを繰り返し書いてきました。
日本が金利をアメリカよりも高くすれば、アメリカは更に引き上げるしかない・・アメリカは国内経済だけ見て金利を自由に決めることが出来ない状態・・言わば金利決定権を日本が握っている状態です。
日本はこういうことを自慢しないで、逆にアメリカの動向を見ないと日本は引き上げることすら出来ないと言う逆の意見になります。
マスコミはアメリカ国内雇用水準だけで金融緩和をやめるかどうかをアメリカが決めるかのような報道が中心・・日本金利との比較を全く書きません。
アベノミクス以来日本の円安が進んでいて、アメリカ企業の輸出競争力阻害が話題に上っているにも拘らず、アメリカがこれにケチをつけない点をいぶかしむ論説が多く見られます。
これを政治に結びつけて国際政治情勢による日米蜜月しかないから日本叩き出来ないと言うのが普通の発想ですが、政治状況はそのとおりですが、政治は実体経済を無視してはホンの短期間しか成り立ちません。
日本の円安は低金利によるところが大きい・・即ち日本の低金利政策をやめさせるにはアメリカも金利を上げる体力がない限り、日本に金利引き上げ強制出来ない点にあると見るべきです。
経済論理上ではそうなるしかない・・円高強制出来ないとすれば、ゲリラ的に1兆円規模の罰金をとったり数年前のトヨタ標的騒動や・・昨年来のエアバッグ騒動のような個別パッシングを繰り返して日本企業に大損させるしかないかもしれません。
江戸時代に商人からの徴税方法がなかったことから、時々豪商の取り潰しや冥加金徴収によって、幕府が大金をせしめていたのと同じやり方です。
早くからスポーツ分野では日本選手が圧倒的に強くなると競技ルールを変えることが目立っていましたが・・・・アメリカは自分の定立した自由貿易競争に負けるようになると腕力にもの言わせて、日米繊維交渉等に始まって、業界別に無茶な要求をして次々と半導体など日本の世界独走業種を潰してきました。
個別業種潰しがうまく行かなくなるとプラザ合意以来円高強制で根こそぎ日本の競争力を奪って来たのですが、世界情勢変化で日本を敵視ししていられなくなったことと、国力比の関係で自国より日本金利が高くなると困るので、金利安=円安政策を許容するしかなくなりました。
こうなると再び通商法の出番ですが、これも上記のとおり、国際政治力学上日本を標的にすることは不可能ですから、出来ることは中東諸国並みのゲリラ・テロ行為しかありません。
中東諸国では政府自身がアメリカの価値で法を作っているので、その国の法でもテロは違法ですが、アメリカの場合なお世界1の強国ですから自分勝手な法律を作ってセカイに守らせる力を持っています。
(これをこのコラムでは覇道支配と書いています)
スーパー通商法と言う法律を作ったり、何兆円払えと言う無茶苦茶な裁判をして嫌がらせをするのは、一種のテロ・暴動・略奪ですがアメリカ国内では合法として守られていますし、どこの国も抗えません。
現在も武田薬品が大型裁判をされていて薬害の根拠がないが、長期の訴訟費用負担に耐えられず何千億円の和解をすることになった・・この結果損失引当金の必要→赤字決算になると言う報道です。
後進国・・経済競争で負けている国では自国産業保護のためには、(4〜5十年以上前の記憶ですが・・)インドネシアの例で言えば、時々反華僑暴動・焼き討ちなど起こすしかありませんでした。
中国で官製の反日暴動が発生したのは記憶に新しいところですが、これに対する世界批判に懲りた中国では、昨年来方針を変えて特定セカイ企業のブラック性を集中報道したり、(アップルを手はじめに次々です)あるいは独占禁止法違反や贈収賄疑惑の取り調べなどして結果的にその企業に大打撃を与える手法・・アメリカ式に変化してきました。
アメリカは自分がやっている方法ですから、これに文句を言えません。
今でもアメリカあるいは中国に進出している限り(政府やマスコミのバックを受けて)標的にされる企業は千億円単位の損害リスクにいつも備えておく必要がありますが、TPPが成立するとアメリカ式巨額賠償請求をされても参加国が今のように陰で「酷い社会だ」とは言えなくなる「これで良いと約束したでしょう」となる点・・お墨付きを与える点が大きな違いになります。
それどころか、今まではアメリカで商売さえしていなければアメリカで訴えられる心配がなかったのですが、(中国がイヤなら行かなければ良いと言うのと同じです)TPPが発効すると日本国内での行為でもアメリカ企業が損をしたとアメリカで裁判出来るのですから(取り決め交渉中すから実際に合意内容がどうなるかはまだ決まっていません)、無茶苦茶裁判→略奪される対象がもの凄く広がります。

基軸通貨とは1

日銀の国債引き受けに関連して金利動向・貨幣の強弱に関心を持った方が多かったと思います。
世界の金利分布を見ると、豊富な資金を有する国には資金需要が少ないことから需給の関係で最低金利を維持しているので資金不足国は低金利資金に頼る構図ですから、経済の世界では最大の資金国が基本的な力を持つことになり、資金不足国はその動き・・金利動向に従うしかない現実を表しています。
中国は豊富な外貨準備があっても、まだ世界中から企業誘致・投資資金を導入し続けないと経済が回って行かない国です。
公表されていないものの実際には昨年あたりからバブル崩壊・・それも日本の崩壊よりは激しい崩壊が始まっていることは明らかですが、それでも金利を下げられない状態です。
以下は日本と中国の金利差です。
今は公定歩合と言わずに政策金利と言っていますが・・日銀が銀行に貸し出す基準金利と思えば良いでしょう。
http://www.gaitame.com/market/japan.htmlからの引用です。
国 名   政策金利名      値       増減幅 発表日    前回値
日本O/N Call Rate Target 0.00%~0.10%  -  2012/3/13  0.00%~0.10%
Basic Loan Rate       0.30%      -   2009/1/22    0.30%

O/N Call Rate Target・・・無担保コールレート(オーバーナイト物)
Basic Loan Rate・・・基準割引率および基準貸付利率(公定歩合)

www.chinawork.co.jp/e-kinyu/2-b-b-kinri.htm – よりの引用です。

人民元金利

人民元預金金利 (2011年7月7日より)

単位:年利%
項  目 金利調整前 金利調整後
普通預金 0.50 0.50
定期預金 満期型
3カ月 2.85 3.10(+0.25)
半年 3.05 3.30(+0.25)
1年 3.25 3.50(+0.25)
2年 4.15 4.40(+0.25)
3年 4.75 5.00(+0.25)
5年 5.25 5.50(+0.25)
総合型
(普通・定期兼用型) 1年定期満期型に準拠。
同ランク金利の6割で金利を計上
出所:中国人民銀行

人民元貸出金利 (2011年7月7日より)

単位:年利%
項  目      期  間      調整前       調整後
流動資金貸出 6カ月(6ヵ月含む)     5.85       6.10(+0.25)
1年(1年含む)            6.31      6.56(+0.25)
固定資産貸出 1-3年(3年含む)    6.40      6.65(+0.25)
3-5年(5年含む)           6.65      6.90(+0.25)
5年以上                6.80      7.05(+0.25)
出所:中国人民銀行
注:貸出の条件①資本金が払い込み済み②信用ランク査定2Aまたは3A

以上の比較によれば日中の(公定歩合)金利差は約6%になります。
日本は潤沢な資金を前提に世界最低金利を提供出来る・・商品で言えば激安・最低価格提供ですから、日本の円は世界を席巻していることが分ります。
安い商品の場合、品質が落ちることがありますが、紙幣の場合品質差がないので利用コストは金利次第です。
中国は外貨準備が世界1としても、上記のとおりの高金利でないと資金を提供出来ないのですから、紙幣供給に関する国際競争力の差は明らかです。
対外純債権額では日本が世界一で中国がまだまだ遠く及ばないのは、中国の保有する外貨の内実は日本その他先進国が中国で投資した資金がドル外貨に変換されている部分が多いことを物語っています。
日本の場合外資導入によって経済発展・貿易黒字になったのではなく自前の資本で貿易黒字を稼いで来たのですが、中国の場合日本その他の外資が奔流のように流れ込んで、これが現地で全部中国人民元に両替しますので、中国政府はドルを大量に手に入れています。
トヨタやセブンイレブンが中国進出するときに日本国内で0%で借金して得た円・・例えば1000億円をドルに替えて、そのドルを中国に持ち込んで人民元に替えて中国の工場用地・店舗工事資金などを手当てします。
中国は入手したドルを市場で売ると元が上がって困るので、アメリカの国債を買うしかないのでアメリカ国債の保有が増える仕組みです。
一旦中国から外資引き上げが起きるとこの逆回転になります。
ギリシャ危機で欧米からの資金流入が細っただけで、昨年元が弱含みになったのはこの仕組みによるものです。
元は恒常的外資流入によって成り立っているとすら言えるでしょう。
ギリシャ危機で、中国はギリシャの救世主のごとく資金投入を一旦ほのめかしましたが・・あるいは人民元の内容を知らないマスコミの勝手な願望だったかも知れません。

結局何も出来ないで終わっているのは、欧州への資金拠出どころか自分の足下に火が着いていて、欧州からの資金引き上げにびくびくしている状態でしたから当然です。

上記のように中国では既にバブルが崩壊している状況にも拘らず金利引き下げに踏み切れないのは、海外からの投資資金の引き上げを恐れている状態を表しています。

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