７月３０日に紹介した東大教授の少子化・労働者不足のために企業が海外進出すると言う論文ですと、我が国で何故４〜５％もの失業がありその何倍もの無業者や非正規労働者が膨らみ続けているのかに対する答えにはなりません。
ちなみに失業者も約２０年前に２％前後だったように思いますが、これに比べればジリジリと上がっていますが、それだけではなく、家族愛の強い我が国では職安に通わない（大学を出ても就職しないで親の家に寄生したままの人が多いのです）無業者数が大きな意味を持っています。
以下に念のために統計数字をコピーしておきます。
失業率だけみても約２倍になっていますが、この実態・国民の不安を無視して労働力不足を何故心配する論文になるのかということです。

求職を諦めている無業者は失業統計に出ませんが・・社会を論じるには重要な数字です。
無業者の統計を取るにはやる気さえあれば、少し複雑ですが計算出来る・・例えば１５歳以上６５歳以下の男子総数から現実の総就労者数を引き、ここから一定数の身体障害者・長期入院・自宅療養者数を引けば大方の数字が出る筈です。
どこも悪くないのに働く意欲がない人もいるから、無業者の統計は意味がないのだという人もいるでしょうが、彼らの多くは何回かチャレンジしてうまく行かなかったから、あるいは就職難でとても無理だと初めっから意欲をなくしている人がかなりいます。
怠け者と言っても実際には、あきらめが先に立っている人がかなりいます。
内心の調査までするのは費用がかかり過ぎるから、先ずは無業者の統計を取ることから始めれば世の中の実態が大方分ります。
女性の場合仕事がないことを理由に働かない人ばかりではない（専業主婦希望が多い）ので一概に言えませんからもっと詳しいデータが必要ですが、（これだって精密な工夫をすれば統計が可能です）成人男子で病気でもないのに働かない人は滅多に・・主夫希望は統計に加えるほどいないので統計数字には加える必要がないでしょうから、簡単に概数が出ます。
そのうえ、若年者の多い国を含める国際統計と違い我が国の研究としては、長寿化が進んでいる上に労働・勤労意欲が高く６５〜７０歳でも仕事さえあれば働きたい人が多いので、意欲のある限度で彼らも就労可能人口に加えて統計を取るべきです。
年齢別の就労意欲調査がありますから、この比率を年齢別人口に掛け合わせれば高齢者の就労可能人口（概数）を簡単に計算出来ます。
簡単に出来る計算をしないで、何故か彼らを統計に加えない議論が多いのですが、彼らの内就業出来ていない人数は（諦めて職安には行きませんが）実質失業者でと言うべきでしょう。
我々弁護士で言えば、７０歳前後でまだ現役の方が多い状態ですが、この人口を計算に入れないで、６５歳以下だけの弁護士人口を計算してまだ弁護士は足りないと言っているようなものです。
統計上隠退したことにしている団塊世代（彼らは実際にまだかなり働いています・・）の彼らを就労可能人口に加えると労働力が逆に増えている可能性があるので、労働力減少のマスコミ大合唱に合わないのでこれをあえて加えない暗黙の合意があるのでしょう・・。
しかし彼らの高齢者の労働力化・・繰り返される定年延長がストレートに若者の新卒採用減に繋がっていることを繰り返し書いてきました。
男子だけに限っての簡単な無業者調査すら学者があえてサボタージュして調査研究をしない・・あるいはしていてもマスコミに都合の悪いデータなのでマスコミに出て来ないだけかも知れません。
（シンクタンクと言っても、企業や官庁からの調査研究依頼でお金をもらってやっているだけですから、調査研究依頼が「少子化の◯◯に与える影響」などと言うテーマで来ると、それに拘束されてしまうのは仕方がないでしょう。）
最近、研究助成金や委託料を貰わねばならない大学教授やシンクタンクの論文よりは、ブログで意見発表する人の方が人気があるのは、お金に縛られていないことによるのでしょう。
原子力ムラの科学者がまとめて信用をなくしたのも同じ理由です。
（少なくとも原子力ムラに属していないと実務も全く分らないでしょうし、そこで村八分になる訳にも行きませんので好きなことを言えるのはリタイヤーしてからになります）
中部大学教授の武田先生のように事実上リタイヤーしていて、欲も得もなくなった人たちだけが本当のことを書ける強みがあります。
（私などもどこからもお金が出ないので逆に気楽です）
以前学問の自由と言っても昔のように書斎で思索を重ねていれば良い時代と違い、政府や企業から研究委託・助成金が出ないと何の研究や調査出来ない時代では、その時々の力のある勢力の代弁的研究しか出来ないことになる傾向を書いたことがあります。
膨大な無業者・・あるいは時々働く程度の人が最近では４〜５０代にまで及んでいる重要な事実を、研究助成金や委託料に縛られる高名な学者がネグレクトしたままで・・そう言う学者ばかりが、マスコミで採用されて議論しているのは困ったものです。
私の依頼者関係でも５０代になってもまだ家にゴロゴロしている人が結構います。

江戸時代でも、大名から大身の旗本あるいは御家人などへ順次地位が下がってくると娘が持参金としてまとまった領地（の収入）まで持って行けることはなかったでしょうし、自作農でも農地を分与して持参しようがないので実家の経済格差に応じて結婚に際しての夫婦財産関係の実情は違っていたのでしょう。
大地主は別として、一般農家の場合女性は貴重な労働力とカウントされて嫁に行く印象でした・・・養って貰うのではなく嫁ぎ先の貴重な労働力として農家では考えられていましたから、離婚すれば待ってましたとばかりに引く手アマタだったとも言われていたことを以前紹介したことがあります。
当時庶民の女性は働き手として期待されていたので、明治生まれの私の母親の世代までは、何かと言うと如何に「自分が働き者だった」かを自慢するのが常でした。
現在でも女性の自慢は、如何に自分が社会的に有能で、バリバリ働いているかではないでしょうか？
パートで働いたり一般会社の下働き程度ですと子を産むのと天秤にかけて子を産む方に傾く人が多くなりますが、一定の高学歴者・・・女性裁判官・高級官僚などではキャリアーに穴があくのを恐れて子を生む人が減って来ています。
子を産む性と入っても、仕事に就けるレベル次第と言うところです。
勿論下働きであっても女性の美徳は几帳面にコツコツ働けることであることは同じですから、男に比べてどこの会社でも女性はよく働きます。
白魚の手などと言うのは最近の褒め言葉であって、昔（と言うか最近まで民話や文学作品などで）はごつごつした骨太の手が働き者だった証としてほめる文章が多かったものです。
特に農家では女性のこつこつと真面目に働き続ける性格は貴重なものでした。
男は灌漑に関する土木作業（これはしょっ中あるものではありません）や、牛馬を使う田起こし等の一時的作業が中心で、持続作業には向きませんので後は祭りの準備や寄り合いなどで時間をつぶしていたのです。
上級武家の妻や、現在のホワイトカラー層以外の庶民では昔から現在の共働き以上の貴重な労働力でしたから、自分の食い扶持を持って嫁に行くどころではなかったのです。
ホワイトカラーその他専業主婦・・高度成長期に一時的に形成された結婚すれば妻を養うしかない・・無駄飯食いになる前提で、夫婦のあり方や離婚を考えると間違います。
むしろ離婚したくとも夫が同意しないと離婚出来ないので、離婚出来るための三行半と言う簡略な書式が考案されたと見ることも可能です。
庶民に取っては、嫁に出すのは働き手を出してやるだけでしたから嫁いで行く娘の食い扶持を実家で仕送りする必要がなかったので、持参金自体考えられもしなかったし、仮にあっても形式的なもので良かったでしょう。
逆に一定のお金をもらえる関係だったと言えるかもしれません。
野球選手のスカウトが甲子園活躍選手の親に契約金を用意したりするのと同様に、嫁入りに関しても結納金として受け入れ側がお金を用意する習慣が出来たのはこのせいです。
嫁入り時の結納金支払習慣がいわゆる人身売買と悪く言われる前金の支払習慣の原型になったかも知れませんがし、いずれにせよ育ち上がった女性はお金を前金で渡すほど役に立ったと言うことです。
このように婚姻する階層によって下に行けば行く程、女性の働きが重視されていましたので、その働きによる夫婦生計の一体制が強まって行く関係だったのです。
明治以降サラリーマンと言うか都市労働者が法的対象の中心になってくると、農作業時代に比べて女性の賃金が低かったことから、次第に女性の地位が低下して行った感じです。
有産階級でも貨幣経済時代になると持参金は名目的になって行きます。
（タンスや着物を持って行くくらいでしたが、今では一生涯分の着物を予め用意して行くなどあり得ない・・５〜１０年先に着る洋服など今では想像出来ませんのでこの習慣もほぼ廃れたと言っていいのではないでしょうか）
持参金や持参した領地の上がりで自給出来ない階層・・専業主婦層が法の対象・主役中心になって行った（ブルジョワではなく中間層や庶民が法の対象になってくる）ことが、2010-12-6「婚姻費用分担義務4」まで紹介した同居協力の義務・・すなわち婚姻費用分担請求権が法定されるようになった社会的基礎でしょう。
ちなみに夫婦同居協力の義務は、今とは言い回しが違いますが、結果として明治に出来た民法・・すなわち現行民法が戦後改正される前からありました。
明治の規定と戦後の同居協力義務規定は、家の制度や男尊女卑思想・・一方的な関係から相互関係に変更しただけです。
　
民法親族編旧規定
（戦後改正されるまでの条文）

　　第二節　婚姻ノ効力
　　第七百八十八条　妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル
　　2　入夫及ヒ壻養子ハ妻ノ家ニ入ル
　　第七百八十九条　妻ハ夫ト同居スル義務ヲ負フ
　　2　夫ハ妻ヲシテ同居ヲ為サシムルコトヲ要ス
　　第七百九十条　夫婦ハ互ニ扶養ヲ為ス義務ヲ負フ

現行条文

　第2節婚姻の効力

（同居、協力及び扶助の義務）
第752条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。