ところで、好景気というが日本の労働分配率が減り続けているという煽り報道も時折見かけましたが、これもおかしな議論です。
これも「窮乏を極め」という意見の背景．互助会的応援報道の一種でしょう。
不景気の時には収益を犠牲にして社内失業（６〜７割しか仕事がなくとも解雇せず頑張る）を抱えてじっと耐えている企業が日本には多いので、その結果不景気下では売り上げや収益比で労働分配率が上がるのが普通です。
（社内留保のテーマでも書きましたが、こういう時のために一定の蓄積が必須です）
好景気になるとようやく（ラーメン店員で言えば、稼働率８割が損益分岐点をとすれば１時間に２〜３人しか客が来なかったのが２倍の５〜６〜１０に人来ても店員の給与は同じで稼働率８割までは経営者の赤字補填が減るだけです。
分岐点の稼働率８割を超えてもなお２割の余裕があるので、定時勤務時間中の労力投入量が８割を超えて少し利益が出るようになってもこの段階では経営者が過去のマイナス補てんや将来に備えての利益蓄積〜配当資金段階となり人件費は上がりません。
稼働率１０割を超えて残業が増えて従業員の収入が増え普通の利益配当を出せるのであって、それまでの景気回復局面では労働分配率が下がり続けるのは当たり前の原理なのに、なぜこれを大騒ぎしているかという疑問です。
私のうろ覚え記憶や素人考えのみでは頼りないので、以下の論説を紹介しますが、これによると今年の総選挙直前頃に騒ぎになってメデイアを賑わしてたことがこれでわかります。
http://www.toushin-1.jp/articles/-/4126

2017年9月19日
アセットマネジメントOneで調査グループ長を務めます柏原延行です。
・・・今回は、2017年9月12日付のコラム『労働分配率の低下を考える（1）企業利益は絶好調なのに…？』のつづきです。
労働分配率低下のもうひとつの要素である労働者の取り分（賃金）の上昇ペースが鈍い理由について考えたいと思います。
労働分配率の低下が意味するものは、企業の利益環境と比較して、労働者の取り分（賃金）の上昇ペースが鈍いことを示すことをお話ししたうえ、まず、企業の利益環境を整理しました。
「企業の利益環境が絶好調」、かつ「失業率が3％程度まで低下し、労働供給がひっ迫」していると思われる日本において、なぜ、賃金の上昇ペースが鈍いかは、「労働経済学上の大きな謎」といっていいのではないかと考えます。
労働経済学の先生方もこの課題に答えるべく、様々な研究成果を発表されています。
・・・・玄田先生からは、「①労働市場の需給変動、②行動経済学、③賃金制度、④規制、⑤正規・非正規問題、⑥能力開発・人材開発、⑦年齢」という7個のポイントをご教示いただきました。
代表的なイメージをご説明すると、
「①労働市場の需給変動とは、労働市場における需要・供給曲線の変化など」、「②行動経済学とは、賃金に下方硬直性があったことが、環境が好転しても上昇硬直性を生む要素となっていることなど」、「③賃金制度とは、1980年代との比較で2000年代の人事制度が株主価値最大化・市場価値重視型に変わった可能性があることなど」と捉えることができると思われます。

私の素人的着眼点は上記のうちの「②行動経済学とは、賃金に下方硬直性があったことが、環境が好転しても上昇硬直性を生む要素となっていることなど」に当たることがわかります。
特に我が国では大手に限らず小売業の店員など非正規でも簡単に解雇しないので、これが最大要因ではないでしょうか？
好景気になっても、繁忙性が一定限度を超えて（残業増で対処して）から、雇用増になるなどの時間差がありその次に雇用獲得競争が起きて募集賃金の上昇（現在はこの段階？）・同時的に人手不足解消目的で省力化投資・ロボット化進展など順次の連鎖がありコストに占める人件費率が下がる一方になるのは分かりきったことです。
そこで労働分配率とは何かの定義を見ておきましょう。
だいぶ前に書いた記憶ですが、労働分配率とは、収益との比率・・結果的に総コストに占める人件費率のことです。
例えば、http://www.first-kessan.com/category/1329922.htmlによると以下の通りです。

たとえば、商品を８００円で仕入れ、１，０００円で売るならば、会社が２００円の価値を付け加えたことを意味します。
「付加価値額」とは、ほぼ「売上総利益」と同じと考えて下さい。
労働分配率とは、「付加価値額」に占める「人件費」を知ることです。これによって、会社に占める適正な人件費を知ることができます。
計算式は、以下のとおり。
労働分配率（％）＝人件費÷付加価値額

上記例で２００円の付加価値を生み出すコストと人件費率が何％かということですが、製鉄その他固定経費率の高い企業ほど人件費比率が下がります。
理想的形態である１００％の全自動になると、製造原価に占める人件費としては、作業員ゼロになって製造システム監視部門やメンテナンス・．この辺もシステム設置企業への外注にしてしまうと人件費ではなくなります・・あるいはシステム更新などの企画部門その他の間接部門経費中心になります。
１００％オートメ企業がないとしても、多くの事業主体ではこの比率をあげる工夫・その競争下にあること・・すなわち、人件費率低下競争下にあることが確かです。
我々弁護士のような時代遅れ業態でさえも、平成に入った頃からタイピスト不要になりファックスやメールの発達により、事務員が裁判所や相手方事務所へ一々書類持参のために行き来する時間を大幅節約しているので、中規模事務所で過去に１０数人必要であったのが７〜８人で済むようになっている代わりに機器や通信コストがあがっているなど人件費率の削減に貢献しています。（サラ金事件の複雑な利息計算もソフトを使えば瞬時にできます）
下請け作業要員送り込みの「何とか組」などでは、人件費率が９割近い・．人件費以外のコストといえば事務所家賃や現場往復用送迎車のコストや電話コピー機くらいでしょうが、現場作業系でも職人派遣だけなく足場まで持つようになるとそのコストが増えますし、土木系も重機を持つようになると人件費以外のコストがグッとあがります。
商店では露天商の場合には人件費率が高いでしょうし、低単価の居酒屋でも皿洗い機次第で人件費率がまるで違うでしょうし、高級店になるほど出店料や照明や高級仕様の環境投資がかかるので人件費率が下がります。
国でいえば先進国ほど公園や街路の整備などインフラコストがかるのと同じです。
この１０数年零細商店でも小綺麗にしているし、カード利用が増えるとスーパーのレジ要員を減らせる代わりにカード会社への手数料支払いが増え人件費比率が下がります。
このように工場のオートメ化、ロボット化が進展すればするほど人件費率が下がるのはあたり前・・元々人を減らすための電子化、機械化、ロボット化ですから好景気→人手不足になれば当然の結果です。
総収益が同じでもオートメ化が進み、例えば人手が１００人から１０人に減ると労働分配率が（ひとり当たり給与水準が同じとすれば）９割に下がります。
人件費率の低下は、国際競争上前向きの動きの結果であり、ちょっと考えればすぐバレるような変な意見を鬼の首でもとったようにメデイアで「なぜ賃金の上昇ペースが鈍いかは、『労働経済学上の大きな謎』と紹介されています。
専門家からすればいろんな微細論理が残っているでしょうが、素人的に単純に理解すれば謎でも何でもない、自明のことではないでしょうか？

６月２４日の日経新聞「大機小機」の主張を引用しておきましょう。
「・・・第二次安倍政権誕生と同時に始まった今回の景気は拡大５６ヶ月を迎え、経常利益は史上最高を更新し、産業界は好況を享受している。雇用報酬は横ばいで民の暮らしは豊かになっていない。今回の景気は[産高民低]だ。・・「消費低迷の背景として人口減少や社会保障の将来の不安、デフレマインドの定着などが上げられている。だが、注目すべきは労働分配率が今回の景気回復局面で急低下し・・・たことだ」「労働分配率の低下は先進国共通の傾向の現象だ」「・・労働分配率が変わらなければ・・消費も多いに盛り上がっていた筈だ・・昨今の先進国の消費低迷と低成長の背景ではないか」
と書いています。
労働分配率は国内総生産に寄与した関係者間の分配の問題であり、企業の好況は海外収益を含めた概念ですから、この比較するのはすり替え的で論法です。
労働分配率については、以下に簡潔に解説されています。
http://www.shimoyama-office.jp/zeimukaikei/keieisihyou/keiei7.htm
労働分配率とは、付加価値のうち人件費の占める割合をいいます。
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値とは、企業が生産、販売等の活動により、新らしく生み出した価値をいいます。　簡単にいえば、材料を1,000万円購入し、工場で製品を製造し、その製品を5,000万円で販売した場合、付加価値は5,000万円－1,000万円＝4,000万円となります。
付加価値の計算方法は、主に次の2つがあります。


このように、付加価値とは言わば粗利であって加工するための間接・直接のコストが入っています。
中国がGDPアップのために需要無視でドンドン公共工事していてもGDPだけは増える関係です。
上記の通り控除方式では、製品にするための工場設備等の経費が控除されていませんから、付加価値には昨日書いたように機械設備の費用が含まれている・・設備費用が多くなればなる程付加価値に占める労働分配率が下がる関係です。
加算方式の場合にも、機械設備等のコスト等は金融費用や減価償却費等として加算されますから同じです。
先進国であれば機械設備投入比率が上がり労働力投入量を減らすのが普通→付加価値に占める労働寄与率が下がる→労働分配率が下がります。
また豊かな先進国では企業の海外展開に比例して個々人も金融資産が増えているので、消費力は個々人の金融資産や知財収入等を含めて総合的に考えるべきです。
労働分配率は国内で付加価値を創造した分・・GDPの分配率の問題であって、海外収益どころか国内収益・企業収益とすら直截リンクしていません。
GDPは利益と関係がない・・中国で言えば需要無視の鉄道や道路マンションをいくら造ってもGDPそのものは増えます。
GDPが重視されたのは、無駄な投資をする企業や国はないと言う暗黙の前提があったからです。
自由市場で競争する企業でも見通しを誤って無駄な投資になる場合がありますが、その代わり市場から手痛い報復を受けます。
中国の場合市場競争がないので政権が続く限りソ連と同じで無駄ワオ強制できますが、長期的に見れば、「無駄なものは無駄」・・国民の損失になるでしょう。
国際比較の知能テストや学力テストでも、予め生徒に問題を練習させておくような不正をする国がない信頼で成り立っていますが、これをやる国が増えると国際比較が成り立ちません。
労働分配率に戻しますと利益ではなく設備等のコストを含めた概念ですから、喩えば、IT化やロボットや機械設備投資の結果生産量が５倍になっても労働者の寄与率は下がることはあっても上がることは滅多にありません。
設備の合理化で生産量が５倍になった結果支払う相手の大方はロボットや設備投資代金であって、労賃をこれに比例して増やすのは無理があります。
「労働分配率低下が先進国共通の現象」と言うのは当たっているでしょうが、設備投資等が増えれば付加価値に人件費率が下がるのは当たり前・・それと消費停滞とは直截関連しません。
コストが人件費だけの労賃がほぼ１００％の社会（極端な場合、いくら働いても海外から収奪される植民地社会）と国内生産は機械化が進み、国内生産が減ってもその代わり海外収益に頼る割合が高くなる・個人金融資産の蓄積の大きい先進国社会との違いを無視しています。
共産党系のスキな搾取論を言うならば、国際的比較では今でも成り立つ議論のような気がします。
先進国が自国内労働・国内生産以上の生活を出来ているのは、その差額分を（知財・金融その他の名目で）「後進国から搾取している」からと言う論拠の１つとしては意味があるでしょうが・先進国内の所得分配論としては、時代錯誤論です。
先進国では、産業間（業種内の業態） 格差こそが問題でしょう。
古くは１次産業〜２次産業〜３次産業への移行（場所的には都市から農村への所得移転策がその１形態です）が重視されましたが、今は同じ２次産業でも重厚長大から軽薄短小へ程度の大まかな振り分けから、部品系の消長に移っていますし電子機器からIT関連へともっと細かな分類が必要な時代です。
ロボット産業と言っても分野別にいろいろです。
部品と言ってもどんどん進化して行くので電池のように元は機械等の構成品に過ぎなかったものが、今や電池の中の細かな部品を作る企業が部品業界であって、電池は完成品扱いではないでしょうか。

貧しい国では、庶民にお金が行き渡らなくとも、先ずは国家規模の黒字を大きくしたい気持ちも必要性も理解出来ます。
その段階では威張るのは早過ぎるのですが、すぐに威張り散らしたくなるところが中韓両国民の底が浅いところなのか、あるいは成果が国民に行き渡らない不満が嵩じて来た結果も知れませんが、不満そらしに対外威嚇を始めたのではうまく行く訳がありません。
難しい対外交渉は本来「満を持して」行なうべきなのに、苦し紛れに言いがかり的に打って出るのでは、名分がない分だけでもマイナスから始まるので多くは失敗します。
昨日からネットニュースになっていて今朝の日経朝刊に出ていますが、昨年習近平の英国訪問についてエリザベス女王が「中国は無礼」だったと言う発言がカメラに拾われていたことが大ニュースになっています。
AIIBへのイギリス参加など英中蜜月演出のための訪問でしたが、イギリスの足下を見た習近平の横柄な態度にイギリスが内心怒っていることが表面化したものです。
札ビラに頼る外交は不満をその分高めている・・本当の敵を作っていることに気が付いていない・・札ビラ外交の場合、内心反感を持たれている関係で札ビラの威力がなくなるとすぐに力を失います。
中国の横暴な発言力・行動力の源泉が札ビラ・力ずくしかないから、中国の購買力持続性に関するテーマでこのシリーズを書いています。
我が国は戦後７０年間道義に基づく外交をして来たので、日本をけなすことに存在価値を置いている中韓政府を除けば世界中が信頼してくれています。
信頼に基づいて発言を求められてから遠慮ガチにする発言と誰も聞きたくないのに、金や軍事力を背景に偉そうに言うのとでは、影響力がまるで違います。
中国は黒字蓄積・・大盤振る舞いによる強引な対外威嚇が効かなくなって来たので、今度は内需拡大による輸入拡大→発言力維持策に移行していますが、内需重視政策こそは民主政治化・・国民を大切にしないとうまく行かないので共産党独裁政治に対する試金石です。
内需拡大のためには国民を豊かに・・政府と国民、あるいは共産党幹部や財閥と国民間の所得分配公平化への改革が先決・・待ったなしになって来る筈です。
内需拡大→所得分配公平化のためには、既得権益層に切り込む必要があるのにそれが出来ない場合、国民に金を貸して誤摩化す道を選んで来たのが韓国ですしアメリカのサブプライムローンでした。
言わば先進国がアフリカなど最貧国相手にODAでお金を貸して（貸し主としての事実上の支配継続）製品輸出市場にして来たことを国内でやって来た状態です。
時々最貧国への債務免除がテーマになりますが、韓国でも過去に何回も徳政令が出されて来たと言われます。
韓国の場合大手企業の大半が欧米に買収されて支配されている・・経済植民地支配を受けている状態ですから、正に形を変えた経済支配を甘受している状態です。
中国の場合、資源等の爆買いをテコにした発言力誇示に無理が来たので、貧しくとも人口さえ増やせば人口比で消費が増える→発言力が上がるという倒錯した発想・・折角鄧小平の始めた人口抑制策緩和・人口増に先祖帰りして来たようです。
国民のための政府であれば、指導者の？発言力アップよりは国民の生活水準アップが先決でしょうが、そうはならないところが国民のための政権ではない共産党政権の本質を表しています。
トランプ氏の主張は、海外駐留軍経費を減らす・移民禁止など言い方が乱暴なために批判があるものの、為政者が外国で威張ったり国際会議等でチヤホヤ・よい待遇を受けるために国費を使うのに反対と言うもので、国民のための主張・・民主国家の本質に合っています。
中国政府も国外で威張っても意味がないことは分ってはいるが、経済実態が悪過ぎて、きれいごとを言ってられない・・仕方がないから対外成果を強調するしかない状態なのかも知れません。
ロシアだって経済がうまく行っていたら、ウクライナ侵攻・クリミヤ併合事件は起きなかったと思われます。
経済の苦しいときにシリアまで出て行って空爆する巨額経費を何のために掛けていたかです。
経済的には何のメリットもないどころか大損でしょう。
損をしてでも対外威力を示せば国民が喜ぶ？非合理な国民性があるからです。
そんな火遊びばかりでは国民が余計窮乏化して行きます。
ところで、経済が最悪であっても必ずしも対外冒険主義に走るとは限りません。
ソ連崩壊時・中国の改革開放時には今よりももっと酷い状態でしたが、酷い状態にした責任者がいれ変わっていたことが大きな違いです。
鄧小平にしろエリツイン→プーチンにしろ酷い状態は前時代の責任であって、「これからどん底から這い上がるぞ！」と国民に夢を持たせられたので我慢を強いられたのです。
現在のプーチンは自分の長期政権の結果ですから、責任転嫁出来ませんから対外冒険主義に出ていると解釈出来ます。
習近平の場合、彼の就任前から実体的には経済悪化が始まっていた・・リーマンショック後の約５０兆円の財政資金投入による過剰投資・・その後始末に困った反日暴動も彼の就任前から始まっていたし・・本来彼個人責任の問題ではありません。
彼にはゴルパチョフのように過去の政体を破壊し、新体制を標榜するほどの勇気も力量もないので、（安心して選ばれたと思われます）ずるずると共産党政権延命のために前政権が始めた対外膨張活動の延長政策をしているに過ぎないように見えます。
円満退陣して行く仕組みがないと（独裁者失脚の末路は悲惨ですから）為政者が簡単に引き下がれない・・悪あがきするようになるようです。
こうして見ると政治家は（大規模天災や日本政府に責任のないリーマンショックや原油下落など外的要因によるとしても）結果が悪ければ円満退陣する仕組み（選挙）の必要性が分ります。