本籍だけで管理していて住民登録制度がないと国民の現況把握が出来ず不便ですので、政府の方でも次第に現状把握方式を充実して行きました。
と言うよりは、元々人民の現況把握の手段として出先の把握だけではなく親元でも把握しようとたことが、寄留地把握と本籍把握の二本立て制度の始まりとすれば、徐々に現況把握制度を充実強化に励むのは当然の成り行きです。
本来過渡期の把握手段である本籍制度は、寄留値把握制度が充実した時点で御用済みになっていた筈です。
March 5, 2011「寄留地２（太政官布告）」March 6, 2011「寄留者の管理と神社1」で紹介したとおり大正３年には寄留法が出来、昭和２７年に戸籍管理と切り離した住民登録に関する法律が施行されているのですが、法律が出来たとしても直ぐには実施・・浸透しませんので、住民登録が一般化して来たのは（私のおぼろげな記憶によれば）昭和３０年代半ば以降頃に過ぎません。
私の子供の頃にはまだ住民登録制度が定着していなかったのか、あるいは身分証明制度がなかったからか、どこかに行く・・例えば修学旅行先の旅館で食事を出してもらうためには、米穀通帳持参（1981年に廃止＝昭和５６年）の時代でした。
法律と言うものは作ればその日から実行出来るものではなく、準備に年数がかかります。
民法応急措置法の精神（家の制度廃止）によって戸籍制度も抜本的に変わるべきでしたが、これに基づき昭和２２年に戸籍法の改正が行われましたが、実際に核家族化に向けた改正の準備が出来たのは昭和３２年頃で、（昭和３２年法務省令第２７号・・３３年から施行）でした。
これによって全国の戸籍簿を各市町村で徐々に書き換えて行き、（これによる改正前の戸籍を改正原戸籍と言います）全国的に完成したのが、漸く昭和４１年３月でした。
（完成の遅れた市町村ではそのときまではまだ古い戸籍方式の登録が行われていたのです）
それまでのいわゆる原(ハラ）戸籍を見れば分りますが、戸籍謄本の最初に前戸主と現戸主が書いてあって、その妻子や戸主の兄弟姉妹（結婚して他家に入ればその時点で除籍）とその妻子・孫まで全部記載されています。
分家して独立戸籍を興さない限り一家扱いで、弟の妻子まで家族共同体に組み込まれる仕組みでした。
コンピューター時代の到来に基づき、コンピューター化に着手したのが平成の改正で、この結果横書きに変わりましたが、コンピューター改正前の戸籍も改正前原戸籍と言いますので、今では相続関係の調査に必要な戸籍には、昭和の原戸籍と平成の原戸籍の２種類があることになります。
登記のコンピューター化が始まっても全国の登記所がコンピューター化し終えたのは、２０年前後かかって全国で完成したのはまだここ数年の事でしょう。
昨年春離婚した事件で、都内錦糸町の数年前に買ったばかりの高層マンションの処分に際して、当然コンピューター化していると思っていたら、購入時の登記では権利証形式（以前紹介しましたが、コンピューター化した場合・権利証から登記識別情報に変わっています）だったので驚いた事があります。
寄留法が３０年も前から施行されていたと言っても、住民登録制度が始まってもその日のうちに国民を全部登録出来るものではないどころか、国民の届け出習慣の定着・政府側の実態把握の完成等に時間がかかり国民全部を網羅するには１５〜２０年程度は軽くかかってしまった可能性があります。
その完成を待って昭和４２年の住民基本台帳制度（・・これが現行制度です）が出来たと思われます。
このように改正経過を見ると戦後の戸籍法制度改正は昭和４１〜２年頃までかかっていたので、それまでは制度的には過渡期で戦前を引きずっていたことになります。
国民の意識も急激には変わらないので、このくらいの時間経過がちょうど適当だったのかもしれません。
私の母は明治末頃の生まれですが、私の長兄が結婚した時に戸籍から長男が抜けてしまってるのを知って、とても驚き寂しそうに私に言っていたのを思い出します。
今になれば結婚すれば新戸籍編成になって親の戸籍から自動的に除籍されるのは当然のことで誰も驚きませんが、昭和３０年代には親世代にとっては（まだ自動的に抜けるようになった仕組みを知らない人もいて）子供が「籍を抜いてしまった」と衝撃を受ける時代だったのです。
明治始めの戸籍制度は即時（半年後程度）実施制度でしたが、これは元々生まれてから家族として籍（人別帳）にあったものを無宿者として積極的に除籍していたのを、今後は除籍しては行けない・・一旦除籍してしまった無宿者をもう一度籍に戻すだけだったので、即時実施でも家族意識に変化がなく問題がなかったと思われます。
戦後の核家族化への改正は、（同居していても結婚すれば）積極的に籍から抜く強制だったので、意識がついて行けない人には抵抗があったのでしょう。
戦後改正は天地逆転するほどの意識改革であったこともあって、実施・定着には時間がかかったのです。
我々法律家の世界でも現在通用している最高裁の重要判例は、昭和３０年代後半から４０年代に集中しているのは偶然とは言えないかもしれません。