執行部提案を否決されたら辞任しなければならないかに関するテーマ・２０１３年８月６日の議論に戻ります。
以前紹介したかと思いますが、２〜３年前に千葉県弁護士会では定期総会で執行部提案が二年続けて（提案事項はその都度別ですが）否決されたことがあります。
だからと言って、そのテーマに賛成出来ないというだけで執行部不信任という訳ではないので重要案件を否決されても、執行部が辞任しないで頑張ってきました。
川重の取締役会議で反対論を充分主張しないままで、直ぐに解任動議に走る体質を見れば、今でも取締役会＝重役会議では上位者による執行意見を上命下服すべき伝達機関と言う意識のママ（執行役員会のような意識で）運営していたし、社員一同そのような体質的理解で来ていたと思われます。
この意識を前提にすれば、上位者の提案（命令）に異議を唱えるのは謀反にあたる・・反対・反抗する以上はクーデターしかないと思い詰めたのではないでしょうか？
うっかり反対意見を述べると冷や飯食いになる・・と言う恐れがあって、誰も執行部提案に反対論を述べられない風土が蔓延していたと見るべきです。
社長らがその任に堪えないような事態（社長就任後病気その他権限濫用が甚だしいなど）になったならば別ですが、意見が違うだけならば、反対論を述べてそれでも決着がつかないならば否決〜多数決で優劣を決めれば良いことです。
川重の三井贈前途の合併提案は社長が病気等で任に堪えないというのでもなく、不正行為をしたというのでもなく、単に意見相違というだけですから、いきなりの解任動議の提出は、法形式を（濫用して）イキナリ法に形式的に則って、実質的クー・デターを起こしたものと理解すべきなのでしょう。
日本の多くの会社では、役員は社長がお願いして（社長の指名で）なってもらうものですし、（役員が社長を選ぶのは法形式に過ぎず実態は逆です）その結果取締役会は社長の意向伝達機関としてずっとやってきました。
法的には、逆に代表者の選任・解任機関であった・・法形式と実態とがかけ離れていたことを利用して、平取締役が多数を恃んでいきなりクーデターを起こしたのが日本社会に衝撃を与えているのです。
そもそも大方の株主総会では、社長派と反社長派に分かれてそれぞれの取締役を選任する例は滅多になく、普通は社長のやり易いように一丸となれるような執行体制のトータル承認形式が普通です。
余程揉めている会社でない限り、次期社長は事前に内定して報道もされていますし、その後にそのとおりの総会決議がされます。
内閣総理大臣が衆議院で選ばれて，総理が内閣構成員を選任する場合、総理が意に沿わない閣僚を個別に罷免するのも理が通っています。
会社の場合は、全員が総会で選ばれて、その互選で代表者を決めるので法的には対等な関係ですが、実際には内閣のように誰を次期トップにするかが事実上内定していて、トップ予定者の人選によるその他の取締役と一緒にトップも選任される・・総会はその信任をしているのが実態です。
こう言うセット選任を得ている場合、その後に個人的好き嫌いで、社長派と反社長派に分かれて、タマタマ反社長派が多くなったからと言って社長解任動議で解任出来るのでは、セット選任している株主に対する背信行為・実質的裏切りにならないのでしょうか？
法的には上記のとおり合法的ですから、誰も（マスコミも含めて）公に「そんなことして良いの？」とは言えません・・。
今回の騒動をクーデター・・実質的違法な実力行使の一種と言う理解が底流にあって・・社会に衝撃を与えているのだと思われます。
選挙で政権が変わることについて何も釈明は要りませんが、実質非合法に政権が変わるときにはエジプトのクーデターもそうですが、相応の大義名分・説明が必要です。
何故三井造船との合併反対かについては企業秘密があって公表出来ないとしても、イキナリ解任するのは、総会の実質的信任を裏切っているのですから論議を尽くすことが出来なかった事情に関する相応の説明責任がある筈です。
社長は多数決に従って執行すれば良いだけですから、多数取締役と意見が合わないからと言ってやめる必要がないし、やめさせるべきではありません。
我が国の株主総会の実態から見れば、（実態が方形式にあっていないのは上記のとおりですから実態を法形式に合致させられるならばそうすべきですが、今後も実態を日本社会が変えるつもりがないならば、）取締役会で解任するのは多数意見に従った執行をしていないとか不正行為をしているなどの場合に限るべきです。

我が国では、ポツダム宣言受諾の可否を巡る論争以来、国体の護持とこの破壊が敗戦直前から戦後政治の基本争点でした。
国体の護持と言うと古い神格化した天皇制を頂点とした軍国主義的体制と・・偏狭なナショナリズムの権化みたいに見えます。
自宅には法律書を置いていないので引用出来ませんが、私が司法試験勉強したのは宮沢俊義（人権関係）と清宮（統治機構関係）の憲法でしたが、（いずれも昭和３０年代前半ころ執筆・・当時の支配学説でした）実際そのように我々は教育されてきました。
戦後学会やマスコミ・作家・文化人等は、アメリカ占領軍に対する迎合主義者で固められていますので、我々は民族精神存亡にかかわる基本的争点・アメリカ占領軍に対する奴隷化阻止闘争を、神格化された天皇制や軍国主義維持かどうかの戦いであったかのように矮小化して教育されてきました。
迎合と言うと厳しすぎるかも知れません・・昨日書いたように日本人の奴隷化を阻止するためにそれぞれの立場で腐心していたことは間違いのないことでしょう。
心で哭きながらも命じられて黙々と中国等へ搬出するために機械の梱包に当たった人もいますし、積み込む作業をした人たちもいます。
彼らを売国奴と言えるでしょうか？
みんなで必死に「堪え難きを耐え」ながら働いていたその姿勢全部がマッカーサーらの気持ちを変えて行ったのです。
マッカーサーと取り巻きに日本人はアメリカの良き友人だと思わせるために国民はその持ち場持ち場で頑張っていたことを評価する必要があります。
迎合との批判を受けようとも、民主主義を信奉する姿勢を示すことがまず第一の必要性でしたし、まずは彼らに日本を信用させることは独立を早める道だったことは明らかです。
そのためには、アメリカの汚さ悪辣さを言い募っているだけではいい結果になりませんから、そう言う批判はマスコミがなるべくアメリカ軍に見せないようにしていたことは、迎合／自主検閲とも言えますが、日本側の智恵でもあったでしょう。
マッカーサーが解任されて帰るときに、沿道にもの凄い数の見送りが自主的に集まったのも、巧まずして（組織しなくとも日本人は自然にこの程度のことは出来ます）日本人がまとまって演出したものです。
彼は心底気持ちがよかったでしょうから、日本擁護の議会演説もしてくれたのです。
上記は最後のころの話ですが、まず司令部は、言論の自由・日本民主化のための占領政策・日本人の解放と言いながら、自分（GHQ)に対する政策批判を一切許さなかった検閲と強化していたことも出てきました。
日本マスコミは迎合と言うかこれに協力して、（協力しなかった朝日は発禁処分を受けています・・その後１００％協力に変わったのでしょうか？）アメリカ軍司令部に気持ちのよい環境づくりに精出したことも検閲がスムースに行った一因です。
実質的に奴隷支配を目的としていたとすれば、言論統制は当然の帰結です。
マスコミは逆統制もしていました・・これによって司令部に知られると日本の独立に都合の悪い情報（右翼の勢力を過小に報じるなど）が司令部に入らないようにしていたからです。
司令部はマスコミに検閲を命じていて逆に司令部に入るべき情報もマスコミに検閲（しゃだん）されていたことになります。
マスコミはこのときの経験があるので、自分の都合だけで（韓流など）一方的情報を流す習慣が未だに続いているのではないでしょうか？
日本は戦後も政党結成の自由があったと言っても、政党間の国会での議論で政治を決めるのではなく、GHQの指令で決まるのであれば、国会とは／民主主義とは何だったのかとなります。
この端的・象徴的な例が自主憲法かどうかが争われている現憲法制定過程です。
憲法に限らず国会で決めたように外形上なっている各種法令が、実は全てGHQの承認がなければ出来なかったことが分ってきました。
GHQの意思決定には日本国民は一切関与出来ないのですから、何のために総選挙をしているのか、これをもって民主国家形成のために軍事占領しているという茶番性は外形上明らかです。
ただし、非関税障壁で有名なように、日本は表面上従いながらしたたかに日本の立場を盛り込んで行くのが得意ですから、正面から対決出来なかったことばかり捉えるのは不正確です。
対決するばかりが強いのではありません・・対決しなくとも日本人は強くしたたかに対応していて、国民に必要な法令を成立させていたし、結果的に欧米植民地以下の生活水準に落とされないで済み、今の世界に冠たる文化国家日本があるのです。

あまり苛められた結果、最後の抵抗として立ち上って弱い子がいじめっ子に向かって突進すれば，待ち構えていたいじめっ子グループが「相手から先に手を出した」という言いがかり的攻撃をする・・これがいじめっ子（アメリカ）の常套手段です。
ところが近年では中国の台頭・・実力以上の軍事力誇示その他によって、(９月中旬以降アメリカのシリア問題処理能力や国内統治能力の脆弱さを書いてきました。）アメリカの相対的政治力が弱って来たので、アメリカは好むと好まざるを問わずに日本の協力を必要とするようになっています。
４〜５日前のＴＰＰ首脳会合にオバマ大統領が国内債務上限問題未解決のために欠席することによって、推進力の穴埋めを日本の安倍総理に頼るしかなかったことが象徴的です。
従来日本がアジア協力関係を作ろうとすると、常にアメリカの陰陽の反対妨害で出来ない状態でした。
今回はアメリカ主導で始めたので、これがまとまらないとアメリカの沽券にかかわるので、已むなく代わりに日本主導で会議を進めて欲しい・・しかし留守中日本に主導権を握られたくないという微妙な立場です。
こんな風に今後軍事空白地帯だけではなくいろんな分野でアメリカの手が回らない事態が次々と生じると、穴埋め的役割を果たせるのは日本しかありません。
今後いろんな場面でアメリカの衰退（今回の政府債務削減に関する議会対立によって対外政策を実行出来なくなる場合を含めて・・これも衰退の１態様です）による空白の穴埋めを日本がして行くしかないのは否定出来ない趨勢です。
この段階で中韓の慫慂に応じてアメリカが問答無用式に正面から日本を懲らしめることが出来なくなりつつある点を、中韓両政府は読み間違えているようです。
中国は自分が軍事力誇示することによって，アメリカが安易に日本を抑える訳に行かなくなっている原因の１つを作っているのですが、その張本人が未だに日本が戦後秩序を否定しようとしていると（何かと言うと敗戦国日本と強調します）アメリカに訴えるのは、自己矛盾であることに気がつかないのでしょうか？
中国の場合、秦の始皇帝以来２千数百年に及ぶ専制政治の経験（・・強い者に媚びる生活の智恵）の上に（日本の悪口をアメリカに御注進さえすれば良いと言う）戦後約７０年間の経験に味を占めて中韓両国は、いじめっ子の前で威張っているチンピラのような気持ちで、ゆすりたかりを恥ずかしくもなくするような国民精神がまだまだ健在です。
戦後朝鮮人を指して第三国人という呼称が定着したのは、戦勝国でもないのに、占領軍の威光をかさに来て傍若無人な行動をした朝鮮人のことをして定着した単語です。
日本と一体になって戦い、中には将校になって徴兵されて来た一般の日本人兵士を指揮していた人も一杯いたのに、（現朴大統領の父親も元は日本軍将校でした）日本が負けたと分った途端に手のひらを返したように占領軍気取りで朝鮮進駐軍と称して略奪・強姦その他不法行為の限りを尽くしていたことから、第三国人という尊称？が奉られたものです。
日本人は朝鮮人の挑発に乗れば幸いとばかりGHQの軍政強化の口実にされていたでしょうが、日本は隠忍自重してこうした挑発には乗らず第三国人と言う尊称を奉って後世に史実を残したのです。
GHQの資料で明らかなだけでも、４０００人もの日本人が彼らの強盗殺人等の被害を受けているというのですから(私が直接原典に当たっていません・ネット報道を鵜呑み似ているだけです）、大変な暴威でした。
日本人は敗戦直後で何も抵抗出来ませんでしたが、（当時は警察も武装解除で全然も手出し出来ないので、朝鮮人はやりたい放題だったらしいのです）そのときの厳然たる事実があちこちに歴史として残っています。
CHQの検閲によってマスコミ報道されませんでしたが，被害者の親族等は当然覚えています。
民主化のための占領と称しているのに、戦前の日本以上に米軍は検閲を強化して言論弾圧をしていたのですから、元々アメリカの世界大戦参戦口実の虚偽性は明らかです。
敗戦後朝鮮からの引き上げに関しても、命を落としたり辛酸をなめた人が一杯いますが、強い者のお先棒を担ぐ以外に正義感や仁義のない朝鮮人の本質がこのときに剥き出しになった瞬間でした。
人間の価値は、東北大震災や敗戦の混乱時や相手の弱ったときにこそ、略奪に走るか助け合いに走るか・・そのものズバリ現れます。