原発事故の被害想定が過大であったかどうかは別として、そもそも国民の信任を受けない司法が、どの程度の確率の安全ならば良いかについて最終決定権があるのでしょうか？
地震予知は科学的合理性では不明の状態にある・・現在科学では何年も前から具体的な地震予知が出来ないことが世界の常識です。
１００％確かではない事柄は世の中に有り余るほどありますが、それでも日々何かを決めて行くしかないのが現実社会です・・。
企業で言えば、設備投資リスクや企業買収や、国外工場進出のリスク不明でも一定の情報でやるかやらないかを決断するしかないのですが、その代わり失敗すれば決断したトップが責任をとるしかないのが政治責任と言うものです。
原発安全基準もどの程度の地震がいつ来るか全く不明なので、原発設置するべきか否かも工場進出同様の政治決断しかない分野です。
政治が決めた決定基準・・その道のプロ集団がしている安全基準や適合性判断を司法権が否定するのは憲法違反行為です。
革新系は頻りに政治運動で負けると憲法違反を叫びますが、本来政治で決めるべきことを司法で決めるべきだと裁判を仕掛けること自体が憲法違反を（ガードの甘い裁判官が一定割合でいるでしょうから、）誘発するための運動になります。
権限外の判断をして憲法違反するのは担当裁判官であって、仕掛ける弁護士の責任ではないとしても、しょっ中仕掛ければタマにドジな裁判官に引っかかると言う意味で違反を誘発する方にも相応の道義責任があります。
国家にとって重大な事柄を、本筋の訴訟手続でない簡易な仮処分で決めるとなれば、二重に権限逸脱の可能性があります。
上記のとおり慎重審理の本案訴訟の結果決めても司法の範囲外・・権限外の疑いがある上に、軽易迅速を旨とする仮処分手続で決定をするには慎重審理する時間を待てないほどの巨大な被害が起きることプラス緊急性認定が必要です。

民事保全法（平成元年十二月二十二日法律第九十一号）
（申立て及び疎明）
第十三条 　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。
２ 　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。

上記保全の必要性がこれにあたります。
保全の必要性とは本格的訴訟手続による判決を待てないほどの緊急性と被害の大きさの掛け算です。
これまで被害想定の重要性を書いてきました・・・・昨日伊方原発再稼働にはコストがかかり過ぎるので断念するとのニュースが出ていましたが、過大に被害想定すると対策費用がこれに比例します・・産業を活かすも殺すもコスト次第・被害想定次第であることが明らかにされたと思います。
以下事案の緊急性認定に関心を移して行きます。
判例時報などで決定文が活字化するのは約半年後ですので、まだ決定理由を見ていませんので詳細不明ですが・・。
どこかネットに出ているかも知れませんが、私は仕事の合間にこのコラムを思いつきで書いているのでまだ見る暇がありません・・判例時報に出れば仕事の一環として読むヒマがあります。
高浜原発のある地元福井地裁の停止決定が（同地裁の別の部か高裁だったか記憶していませんが）最終的に否定されているのに、もっと遠い隣県の大津地裁の方が危険・・本案訴訟の結果を待てないほどの緊急性があると言う決定になったのが不思議です。
（ただし決定の違いが危険性の差であるとした場合です・・）
２８年３月１１日に医療事故のミス認定判断との比較で書きましたが、実害が起きた後の医療ミス判断は、いわゆる「後講釈」ですからそれほど難しくないし、司法判断に馴染まないとは思いません。
交通事故や予防接種などを見ても分るように、事故が起きた以上は余程のことがないと、過失なしと言う判決を受けるのは難しいことも国民が納得しています・・。
実際に死亡事故など実害が起きている場合、相応の補償か賠償して補填すべき必要性もあります。
しかし，事故が起きる前に道路交通法の基準・・あるいは建築基準法の基準・・飲食で言えば保健衛生基準等々が緩過ぎるかどうかの合理性を事故前に司法が判定して良いか・・しかも他の批判を許さないかのような即時効（仮処分）を認めて良いかは別問題です。
数学の公理のようにはっきりしている分野では専門家が最終決定する仕組みで良いのですが、上記のとおり専門家でも地震予知不可能である以上は最終的に政治が決めるべきです

TPP参加では、中国寄りの民主党政権下でバスに乗り遅れたものの、アメリカが参加期限を延長して日本参加を待つしかなかったのは、中国のAIIB構想(中国は日本参加を待つために締め切り期限を延長しました）同様です。
世界中（アメリカだけではなく中国もロシアもブラジルも）がいろんな構想実現のためには、日本の参加を正統性・信用力補完のために必要としているのが現状です。
冗談で言えば、アメリカがミスアメリカに日本を加えると、ミスワールドと言えるようになったのと同じです。
中東の紛争国であれ、EU加盟を模索しているトルコであれ欧米に対する不信感はかなりの程度に達していますが、日本に対する信頼性は高いことが知られています。
アメリカ国内でさえも同じで、人種的差別・偏見のリスクの高い裁判では、中立性・日系裁判官が一番信頼度が高いと言われています。
今やアメリカは日本を旧敵国と差別して苛め続けられるような国際情勢・力学ではありません。
旧敵国関係の強調はアメリカによる日本差別の力学の基本だったのですが、今後は悪くすると日本によるアメリカ差別の力学に作用する材料になりかねません。
一日も早く旧敵国関係を解消して「太平洋戦争の惨禍」を日本に忘れて欲しいのはアメリカの方ではないでしょうか？
被害者がいつまでも酷い目に遭ったと言い続けるのは分りますが、加害者であるアメリカがいつまでも加害したことを自慢し続けて来たのは異様です。
毎年のように「何周年だから謝れ・・お前の親世代が戦争に負けたのだから、謝罪しろ」と言い続ける神経（人としての智恵）が分りません。
正義感が全く存在しない・・道義観念が狂っているアメリカ精神の一面を表していると言えるでしょう。
喧嘩に負けた方の被害がより大きいのが普通ですから、何故加害者・勝者に謝り続けるのか不思議です。
１５年５月アメリカ訪問時に安倍総理が米兵死者に対するお悔やみの言葉を述べていましたが、攻撃して来て死んだ人に何故攻撃された方が謝るのか不思議な気持ちにさせられました。
無辜の民を皆殺しにするために空襲に来て撃墜された飛行士の霊にお悔やみを言うくらいならば、アメリカの方はその何百倍（東京空襲死者だけでも約３０万人ですから死亡に至らない被害者はその何倍です）も謝るべきではないでしょうか？
加害したことは早く忘れて欲しいのが普通の智恵ですから、殺人犯が、７０年間も「お前の先祖は俺に殺されたのだ」・・「加害されたことを忘れるな！」と言い続けて年に１回反省の弁を述べろと言い・・表現を毎回以前よりもレベルアップしろとか、トーンダウンしていないかと大騒ぎして迫って来るやり方・・年中行事化？を続けて来たのは、余程レベルが低いとしか言いようがありません。
アメリカとしては、置き土産として育てておいた反日分子が一人歩きしているのであって、アメリカ自身はとっくに反日政策を放棄しているのかも知れませんが、占領後の置き土産に育てておいた反日勢力の跳梁跋扈・（アメリカの後ろ盾がなくなってからスポンサーを中韓に切り替えたのかも知れませんが・・）一人歩きをそのままにしておいて自分の気持ちは変わっていると言う言い訳は通りません。
刑事事件で言えば、共犯仲間が実行するのを放置して自分一人が現場離脱しても、中止犯の適用がない・・未遂でなく既遂犯です。
まして自分が命令・教唆して手下が実行に向かっているときに、自分の気が変わっただけで手下に実行を中止させないで放置した場合、手下が実行すれば命令・教唆者が共犯責任を負うことは法の素人でも分ることです。
時限爆弾（反日教育や宣伝は何十年も効果が持続するものです）を仕掛けてから、反省してやめる気になった場合、仕掛けておいた爆弾（反日宣伝システム）を撤去すべき責任があるでしょう。
（何十年も持続効果のある）爆弾や毒物の撤去努力をしない以上は、やる気で放置していたことになります。
法的には継続的加害行為と言う不法行為類型がありますが、（事件発覚を恐れて何十年も監禁していた誘拐事件がたまに発覚しますが・・）余程悪事露見が怖い・・東京裁判の不正義を暴かれるのが怖くて、７０年間日本を脅し続けて来たことになるのでしょうか？

２３日に紹介したロシア革命で妥協・部分的正義を採用した結果，却って旧支配層の支持を失い、他方で半端な改革に対する不満の挟撃にあって、革命になってしまったことを紹介しました。
覇道から王道への部分変化は、正義の基準が貫徹する訳でもないし、アメリカの好き勝手な意向だけでもない・・基準がゆらいでいるのですから、周りがどうして良いか分らなくなる・・いわゆるパックスアメリカーナ秩序が混乱するのは当然です。
アメリカが部分的にも正義を基準にするようになると、それまで善悪を無視して兎も角「アメリカの敵を批判さえしていれば覚えが目出たい」といじめっ子の御先棒担ぎをやって来た国々は、文字どおりはしごを外されかけて（正義の基準採用でイキナリ慰安婦データが出て来たりして）不満を持つことになります。
アメリカは国力の相対的低下によってある程度正義の基準を採用するしかなくなって来た結果、世界中できしみが目立つのはアメリカの言わば、ポチをやっていたような国（サウジや韓国のような）との関係中心ですから、私は上記のようにこれを見ています・・。
政治は複雑多様な組わせですから単純ではありません・・目先の大きな要因としては、サウジ切り捨てはアメリカ国内のシェ−ルガスやオイルなどの開発による中東の石油資源依存率低下、韓国に関しては中国寄りに動いたことが大きいのは当然ですが、基礎構造としてアメリカの無茶が通らなくなった・・王道政治が一部出て来た効果を書いています。
この切り替えをうまく出来ないのはオバマの政治力が低いと言えば言えないことがありませんが、ロマノフ王朝が農奴の待遇改善に舵を切った結果混乱してロシア革命になったことや、幕末に徳川家が諸候の意見を聞くようにしたところ、却って足をすくわれたような大変革期にアメリカが入っているのではないでしょうか？
アメリカは勃興以来桁違いの資源保有をバックに圧倒的国力差のある関係しか殆ど経験していません。
ちょっとした国力差〜対等者間のややこしい外交交渉を経験していませんし、国力衰退した弱い立場での交渉経験もありません・・無茶でも何でも押しきれた気楽な政治しか経験がありません。
ややこしくなればモンロー主義のような一方的・・問答無用的ドクトリン・・単純化して言えば、イエスorノー程度を迫る経験しかない・・幕末日本に開港を迫った交渉態度を見ても明らかです。
一般に撤退戦術ほど困難な戦術がないと言われるように、国力縮小過程の政治には余程の熟練政治家が必要です。
昨日、ロシア革命の例を書きましたが、徐々に戦力縮小するのは難しいので、思い切った戦術としては世界中でのコミットメントを一切やめると言う道が１つの選択肢です。
これが，アメリカは世界の警察官ではないと言い出した意味するところです。。
しかし、昔とは違い地下資源さえあり余るほどあれば引き蘢れる時代ではありません。
今ではアメリカの覇権確立を利用してアメリカ企業が世界中に展開しているし、世界企業がアメリカ国内で展開しているなど世界経済の一体化が進んでいる外、インターネット空間が普通になっているので、国境は意味がなくなりつつありますから、イヤになったからと引き蘢りさえすれば良いと言う訳には行きません。
中ソは領土が広いし資源があることを理由に世界から隔絶した空間で頑張れると言う触れ込みでしたが、結果的に世界の進運から大幅に遅れてしまった例を見ても、今の時代の引きこもりはなおさらフリになります。
TPP創設は域内では、腕力で決めるのではなくルールで決めると言う意味ですから、アメリカがTPPを主導していた以上は、正義を基準にする世界になっても、今後も引き蘢らないと言う宣言にもなりますが、動き出してみるとアメリカの無茶な意見が通らない・・日本の運営に頼るようになるとイヤになって抜け出すかも知れません。
だからよその国のことなどうでも良い・・引きこもり願望を基礎にするトランプ候補などは初めっからTPP反対でしょう。
民主党候補のクリントン氏と競っているサンダース氏も国内分配中心ですから、よその国に構っていられないと言う点では同根です・・。
大統領候補を決める予備選挙の動きはアメリカ国民がイエスorノー以外の正義の微妙な基準に適応出来ないで困っている状態を表しています。
世界中での信任が低下し始めているアメリカがすぐに引き籠り宣言するほどの勇気がないので、当面なお少しでも長く影響力を保ち続けるには微妙なサジ加減になれている日本のアドバイスや助力を必要とする時期が来ています。
アメリカがまだ少しは世界で発言力を維持したいとなれば、・・東南アジアでも東南アジアに限らず混迷を深めている中東でも、日本の信頼度は抜群ですから、世界で信頼度の高い日本が、世界各地で日本がアメリカの政策を支持するか否かの重要度が高まりこそすれ低下することはないでしょう。
難度の高い事業を中韓が仮に受注しても、日本からの核心的技術応援を前提にしていることが多くなっているのと同じです。
民主党政権時代には中韓が日本を属国扱いで、自分が受注すれば当然協力させられると言う前提で日本企業を押しのけて自前の技術もないのに海外受注を受けていましたが、慰安婦などの攻勢を受けて、嫌中韓感情が高まった結果、日本の受注を横取りしている中韓に「協力だけ出来るか！」と言う雰囲気になってしまい、日本の協力得られなくなってしまい、受注したものの完成させられないで困っていると言われています。