中韓大卒就職難(大卒過剰)3

中韓大卒就職難(大卒過剰)3

ちなみに日本の進学率推移は以下の通りで、長期間かけて現在の6割前後の進学率に達したものです。

http://www.mukogawa-u.ac.jp/~kyoken/data/13.pdf

これを韓国や中国が超短期間に先進国並みに引き上げたのですが、高級労務がいきなり増える訳がないでしょう。

https://spc.jst.go.jp/education/basicdata/05/02.html

高等教育機関への進学率では、2011年、日本が51.0%、中国が26.9%となっている。 

https://spc.jst.go.jp/education/basicdata/image/basic25_02.gif

以下は、韓国を含めた国際比較ですが大学といってもそのレベルはいろいろです。

アメリカの場合、コミュニテイカレッジとかいって、日本で言えば、コミュニテイーセンターの何とか教室レベルルも大卒資格とも言われています。

http://honkawa2.sakura.ne.jp/3928.html


大学に行って見て誰もが幹部になれるという願望が幻想に過ぎないと分かれば、学歴(身分の言い換え?)によるのではなく自分の能力に応じてグレーカラーでも就職すれば良いと思うのが日本人ですが、中韓の人には、そういう選択肢(価値観)がないようです。
現実を直視できない・・メンツがあって願望を捨てきれない国民性がなぜ牢固なのかですが、長年に亘って身分差別に苦しんできた格差の大きさに比例して意識への埋め込みが深くて方向転換ができないで苦しむようになったというべきでしょう。





中韓大卒就職難(大卒過剰)2

先進国(OECD)からの移民の多くは、政治難民というよりは、より良い職を求めての移動が中心ですから国内就職難が基礎事情というべきでしょう。
能力に応じた職場不足による場合、職を求める外国移住願望が強まるし中高年以上の人の仕事がなくな(劣化す)れば(外国移住能力にも無理があるので)自殺(この世からの脱出願望)も増えるでしょう。
一般的には同じ能力の医師、運転手、学校教員、トラック運転手等々がABCDの国の賃金が自国時給より5〜10〜15〜20〜25割の順で高いとした場合、言語、習慣の違い等々のマイナス要因を考えても、倍率の高い国から順に知らない国でも働きに出ようかという人増えるでしょう。
先進国同士で言語共通、生活習慣に大差ない(英語圏同士など)場合には、倍率が低くてもそれほどのハードルにはなりません。
国内で大坂や福岡の人が東京に転勤になっても、ハードルが高くないのと同じです。
逆に東京生まれの人が地方転勤や就職のあてもないのに地方移住するにはハードルが高いので、企業誘致同様で、若者を地方に呼び込むには営農支援相談体制など受け皿準備が必要です。
韓国から日本就職の場合、同胞が多く生活に必要な情報が多く(言語相違の不都合緩和)安心でしょうし、最短距離・航空機で九州の場合1時間足らず?で移動可能ですから、その点の気楽さもあるので単価2〜3割違いでもより先進国のイメージの強い日本への磁力が強いでしょう。
まして年末がきても未就職率3割=ゼロ収入で親元で鬱々としている状態から日本大手企業就職との格差でいえば、何百倍の格差の磁力でしょうか?
考えようによれば、ソウールの学生が日本企業に就職活動するのは大阪の学生が東京の企業に就職活動する程度のハードルでしょうか?
ところで、韓国経済好調のデータが正しいとすれば、なぜ若者の就職先が足りないのかの疑問ですが、GDPのアップも一人当たり所得増加も正しいが、産業構造と大卒や院卒の就職先が合わないというミスマッチ説に説得力がありそうです。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html
引用の続きです。

早稲田大学の朴相俊(パク・サンジュン)教授と韓国銀行(BOK)のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。
統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55%にすぎないことが分かっている。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80%水準を維持しており、大卒初任給の場合は90%を上回っているという。
研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

https://japanese.joins.com/article/580/248580.html

韓国の大卒3人に1人は未就業者…2011年以降最悪
2018年12月28日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

景気不景気に関係なく受け皿・需要無視で大卒等を増やしすぎたが、受け皿がないので日本に溢れ出している?
統計の妙(からくり)?で失業にカウントされなくとも、年末が来てもまだ実際には3割の未就業者がいる・これが現状のようです。
需給関係を見ないで大学急増政策って国家運営者としては、無茶過ぎますが・・。
この辺の事情は中国も同じです。
悲願の日本に追いつけ追い越せ・・日本の近代化成功が国民皆教育によるところが大きかったことを学んだでしょうから、国民皆教育制度確立が先決だ多tでしょう。
いわゆる中進国の罠に陥いる例が知られるようになると、工場労働者レベル養成にとどまらず大卒の数が重要という意識が高まり大学の一挙急増になりました。一方で科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・近代化開始で国民の家計に余裕が出た階層では(子供の能力次第ですが・・)その資金を優先的に学費に優先的に注ぎ込む人が増えます。
日本のようには卒職場が増えるにつれて、進学率が徐々に上がったのとは違い、政府は今後必要という思惑により国民は子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望と需給が(大学急増政策段階までは)一致したのでしょう。
しかし数%でなく同世代の半分も大学に行けるようになれば希少性が下がるのは理の当然で、大学にさえ行けば、みんながエリート・管理職になれるわけがないのも理の当然です。
また新興国の場合、国内に製造工場が大量立地したとしても自分たちの工夫して工業化したのではなく、先進国から完成した工場設備一式の導入ですから、自国にはこれといたt研究所もな区仮にあってもわずかであって、先進国が長年かけて徐々に増やしてきた学卒や大学院卒をいきなり大量供給してもそれに見合った需要があるわけがありません。
学卒さえ増やせば需要が後から追いつくと見たのでしょうが、その間の学卒の職業をどうするかの展望がなかったようです。
小泉改革で、公認会計士や弁護士などの数倍増政策が実行されましたが、弁護士や会計士さえ増やせば需要が増えるわけがないので今になってその咎めが出ています。
韓国文在寅大統領が、国民所得底上げ政策として最低賃金を連続引き上げた結果、零細自営業やサービス業等では採算割れのための廃業が激増して雇用不安が起きていますが、経済の動きを無視して政治が権力で介入するとおかしなことになる実例です。

中韓大卒就職難(大卒過剰)1

中韓大卒就職難(大卒過剰)1

日本に追いつけ追い越せ、そのためには大卒の数が重要という国家運営者の短絡発想と科挙以来の格差社会に苦しめられて来た国民大衆が、生まれにかかわらず学費さえ出せれば大学教育を受けられるようになった・・子供を学士様にさえすれば、ヤンパンになれる、士大夫になれるという願望に火をつけたからではないでしょうか?

https://jp.reuters.com/article/southkorea-jobs-kmove-idJPKCN1SL05O

2019年5月15日 / 11:26 / 1ヶ月前
焦点:韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿
過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。アジア第4の経済規模を誇る韓国で、就職できない大卒者の急増に対応するため、政府が主導するプログラムだ。
「K─move」など国が運営するこうしたプログラムが、韓国の若者を70カ国の「質の高い仕事」に結びつけようと展開されており、昨年は5783人の大卒者が海外で就職した。これは初年度だった2013年から3倍に増えた。
このうち約3分の1が、日本に就職。失業率が26年ぶりの低水準に落ち込む日本では、歴史的な水準の人手不足が進行している。また、ほぼ半世紀ぶりとなる低失業率を4月に記録した米国での就職も、全体の4分の1に達した。

韓国ではGDPが本当に上がっているのか、景気が良いのか、サムスンがどんなに立派かという点の真偽は別として大学生の国内就職先が足りず大変な状況にあることは、日本企業への就職を13年から=6年も前から韓国政府自身が補助金を出して奨励している事実から明らかです。
これは自国が嫌になった人に対する、国外脱出目的の就職の推奨ではないでしょうから、就職先不足によることは事実でしょう。
https://www.recordchina.co.jp/b668339-s0-c20-d0127.html

2018年12月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」と報じた。
記事によると、韓国の昨年25~29歳の失業率は9.5%で、日本(4.1%)の2倍以上を記録した。20~24歳の失業率も韓国が10.9%、日本が4.7%だったという。

日本失業率が4%もあるかな?と思って日本政府統計を見ると以下の通りです。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
労働力調査(基本集計) 平成31年(2019年)4月分 (2019年5月31日公表)

日本全体で2%程度は退職→求職期間中の緩みで仕方ない・ほぼ100%完全雇用ということでしょう。

ただし、上記は日本全体の失業率のようで、若者失業率ではないので20代のデータが欲しいところですが、上記データ内ではうまく見つかりません。

総務省のデータでは以下の通りです。https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf

平成31年2月1日総務省 統 計 局

上記によると男子15〜24歳が3、6%で25〜34歳が3、4%のようですから、比較年齢層が違うものの、日本政府統計の20〜24歳失業率4、7%、25〜29歳の失業率4、1%という韓国聯合ニュースがどこのデータをどのように計算し直すと聯合ニュースの数値になるのか不明です。一方でこのあとで書きますが、韓国大卒の昨年末時点の未就業率が3割も残っているという統計が出ています(日本の場合、新卒は失業保険対象でないので職安統計に出ない?・・韓国ではサムスンなど超一流企業就職のためには就職浪人が当たり前と言われていますが彼らは就職する気がないので失業率統計に入りません)ので、大卒に限れば33%の失業率となり、同世代の進学率約5割とすれば、韓国の25〜29歳の失業率は、同世代約半分の高卒以下の失業率しか表していないことになりそうです。

より良い転職先を求める自発的退職の多い若年世代の場合、好景気による求人難の労働者不足状態の場合には転職希望が増えることや求職活動していなかった人の新規参入の増大で失業率(職安登録が増える)が逆に高まり岩盤化する状態が知られています。

日本の現状はこの状態と見るべきでしょう。

こういう場合失業率推移ではなく就労人口推移の方が意味を持って来ることになるでしょう。

消費者信用の拡大3(過剰与信と地銀暴走?)

サラ金禍による家庭崩壊や犯罪の増加によって放置できなくなったことから、サラ金に対する規制を厳しくしたのが以下のサラ金2法です。
http://www.soyokaze-law.jp/7-1.htm
昭和58年(1983年)11月1日、「貸金業の規制等に関する法律」(貸金業法)が制定され、さらに「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(出資法)も同時に改正され、いわゆる『サラ金規制2法』として施行されました」
その後グレーゾン金利に関する裁判解釈が厳しくなる一方で、平成22年には利息制限法の上限が20%になり、出資法違反の刑事罰も同じになって(グレーゾン金利がなくなり)総額規制も出来るなどによってようやくサラ金禍が収束したところです。
サラ金だけ悪者に仕立て上げて独立系サラ金のを大方を潰してしまって(独立系王者のだった武富士もついに破産して今は元プロミス(今は住友銀行系でSMBCコンシュウマーとかと言いますが・・)買い取って幕引きとなりましたが、大元の過剰融資がなくなった訳ではないのでその帳尻をどうするかの決着がついていません。
銀行・信販系の物販に基づく過剰融資によって一定率で発生する支払い困難者の受け皿をどうするかというところですが、サラ金に変わって銀行自身または子会社がカードローンの融資枠を設定して受け皿となっています。
カードローンは銀行系ですからサラ金より金利が低いことが売り物ですが、いずれせよ元の金利・・例えば住宅ローン等より何倍も高いのが原則ですから、先送り期間がサラ金より長い程度のメリットしかありません。
大手銀行のカードローン金利の比較表が以下に出ていますので参照してください・3%前後〜18%のレンジで信用力・例えば大手企業ホワイトカラーの・・によって金利が決まる仕組みですが)サラ金より低い場合が多いとはいえ1%前後の住宅ローンに比べれば何倍〜何十倍もの金利=利幅が大きくなります。
http://camatome.com/2013/01/ginkou-cardloan-kinri-hikaku.php
私の実務経験による印象では、平成18〜20年頃にサラ金禍の大方が収束し、その後は逆に過払い訴訟で受け身になっていった記憶です。
その後は銀行系が受け皿になったのですが、企業経営者向け融資と違い銀行系であれサラ金系であれ、一旦消費信用にハマると、アリ地獄にハマった様に抜け出せなくなる点が共通です。
住宅ローンを払えなくなった人がより金利の高いカードローンで借り増しして安い住宅ローンの補填をするのではもっと苦しくなる・・銀行系は金利がサラ金より低い分だけ破綻までの期間を先延ばし出来るだけですから、大元の過剰融資が有る限りその内爆発します。
サラ金からカードローンへ主役交代してから約10年経過で、ついに先送りの限界が始まりかけています。
ここにきてカードローンが過剰貸付の原因になってきたのは、商売の方向が定まらない銀行が苦し紛れに総量規制のない(総量規制は貸金業法の規制ですから銀行は関係がありません)カードローンの過剰貸付に走っている現象ではないかと思われます。
格差反対論の標的になっている金融業ですが、実は低金利・金余りの結果、地銀などは融資業務が成り立たなくなっている状況をJune 27, 2017「格差社会1(業種内格差)」で紹介しましたが、カードローン拡大を「リテール重視」と称してごまかしてきたに過ぎないように見えます。
地銀の多くは実はまともな融資先がない結果、この数十年国債等の債券投資の利ざやに頼ってきたものの、日銀のゼロ金利政策によって国債購入頼れなくなったので、リスクのある国外債券投資するしかなくなり、国内的にはカードーローンの乱売・・過剰融資で稼ぐしか無くなっていた弊害が出てきたのではないでしょうか?
たまたま、7月9日の日経朝刊春秋欄には、海外債券投資に傾く地銀の動向に対する批判的意見が出ています。
債券投資業になるには銀行の元々の成り立ちが違うので大手銀行でさえDNA的能力に無理があるのではないでしょうか?
「小人閑居して不善をなす」と言うように、銀行にとってまともな仕事がなくなると生き残るために能力の裏付けもなく変な方向へ走っている心配があります。
自主規制(目利きでもないのに海外債券の投機的売買に参入したり、国内では高利貸しマガイをしないと銀行がやっていけないならば)時代の役割を終えた銀行を早く(強制的に)絞り込むべきでしょう。
銀行は祖業である決済機能しか残らないのではないかと15年ほど前に書いたことがありますが、これについてはATMの発達でセブンイレブン等のコンビニ系にお株を奪われそうになっています。
東京スター銀行だったか?では、どこかのコンビニへのATM委託を始めるとだいぶ前にニュースになっていました。
7月9日現在のイオン銀行の宣伝です。
http://www.aeonbank.co.jp/loan
イオン銀行カードローン
「カードローンとは、審査で決まった限度額以内なら、必要な金額を何度でもお借入れできるタイプのローンです。」
「カードローンが暮らしを彩る7つの理由・・・」
と借金生活がいかに素晴らしいかの宣伝です。
お借入れ極度額は10万円~800万円。金利は年3.8~13.8%(2017年7月1日現在)」
上記によれば、サラリーマンが800万円まで融資可能の審査通過の場合を例にすると、実際にはない極端な例ですが銀行4行を歩けば短期間に合計3200万円まで借りられる仕組みです。
総量規制がないとこういうことが起きるので、総量規制が始まったのですが銀行がこういう悪どい宣伝をしないだろうと信用し規制対象にしなかったのですが、これを悪用している可能性があります。
https://mainichi.jp/articles/20170418/k00/00m/020/104000c
銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限(総量規制)が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。銀行業界は3月に融資審査の強化を申し合わせたが、「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれている。
銀行のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収3分の1まで」との総量規制が導入された2010年6月以降、急速に増加。16年末は5兆4377億円で、10年3月末比65%も膨らんだ。特に日銀が大規模金融緩和を始めた13年以降、各行は高い金利を得られるカードローンをこぞって強化。一部地銀にとっては主力商品に成長した。」
「さらに16年の自己破産申立件数は前年比1・2%増の約6万4600件で13年ぶりに増加に転じており・・」
「こうした声を受け、全国銀行協会は3月、各行が広告宣伝や審査体制を自己点検し、見直すと申し合わせた。
・・日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの三上理(おさむ)事務局長は「マイナス金利で銀行の収益環境が厳しい中、高利の銀行カードローンの貸し出しが申し合わせだけで減るとは考えにくい。制度の見直しが必要だ」と指摘する。」
破産増加がカードローン増加によるかどうか今のところ私には分かりませんが、消費者の債務総額がいくら増えても貸し出し競争しても良い制度は間違いだと思いますから、信用供与には系列に関係なく総量規制すべきでしょう。

消費者信用の拡大2(供給過剰と過剰与信)

民法の消費貸借では同じ国民が貸す方に回ったり借りる場合もある互換性(その他分野も全てそういう建て付けです)の関係で出来ています。
(「とんとんとんからりんと隣組の歌で歌詞の1節に「あれこれ面倒 味噌醤油御飯の炊き方 垣根越し教えられたり 教えたり」とあるように、要は味噌醤油をちょっと借りたり貸したりする程の関係・・今で言えば財布を忘れてちょっと知人に小銭を借りたり手元のボールペンを貸してもらうような場合です。)
業として貸すようになると民法の原則的規定では済まなくなってくる・・貸金業法から規制法になっていくのは、業者は貸すばかりの一方的な関係になってきたので規制が必要になったものです。
戦後自由化が進んだように言われますが、結果から見ると逆に宅建業法や証取法から金融商品法になり道路交通法や建築基準法など規制強化が進む一方です。
あらゆる分野で対等者間の契約というものが意味をなさなくなってきた時代の法制度がどうあるべきかが消費者保護法制定の原動力でしたし、いろんな分野で問われています。
自由化が進むとこれのルール化の必要が出てきた・・モータリゼーションで移動の自由が現実化すると、(歩行者同士ならばスクランブル交差点でわかるようにルールがなくとも自然に入り乱れて歩けますが)運転者と歩行者となれば、隔絶した力関係を背景にした交通ルールがより細かくなり、不動産取引が増えると宅建業法ができ、金融商品が増えると証券や金融商品を取り扱う業者に対する規制が厳しくなって行くのは、仕方がないでしょう。
投資のようなリターンが想定されていない消費信用の拡大発達に戻りますと、消費財購入の借金は勤労者で言えば、原則的に昇級を前提にしない限り満期が来てもその時返済すべき新たな収入がないので無理っぽい借金ですが、これを打開するために毎月一定額支払う月報販売が始まりました。
欲しいものを買うために1年間貯蓄してから買うのではなく欲しいと思ったらまず買ってその後1年間毎月貯金しているつもりで月掛けで業者に払えばいいというやり方です。
これは時間を金利負担で買うことになって一見合理的です。
お金を貯めてから友達と旅行したい、進学したい、おしゃれな洋服を買いたいなどと言っていると年令・チャンスがどんどん過ぎてしまいます。
「一見」合理的とは合理的に行動できる人にとって(ダケ)合理的というだけであって、「あれが欲しいがそのために1年間は他の買い物や遊びを我慢できる」人はそんなに多くありません。(だから多くの人にとってお金が貯まらないのです)
本来自発的に貯金できない人でも借金になると半強制的(韓国女性のように海外売春遠征してでも返そうとする人が出てきます)なので無理して払う動機付けが生まれる結果、自発的貯金を殆ど出来ない人の8〜9割を何とか真面目人間に変身させることに成功するでしょうが、それでも終わりころには息切れする人が出てきます。
供給側からすれば、消費の先取りをすれば1年早く売れるものの、その代わり1年前の先取り分の反動減が起きますし、(消費税アップ予定やたばこ値上げ前の先取り需要景気の後で値上げ後の反動減がおきます)消費者が月賦を払うために節約すれば日常的に消費していた他の小さな100個の買い物を我慢する結果他の商品が売れなくなります。
早い者勝ちを防ぐために、リボルビング方式が考案されました。
これは次々と商品を買いクレジットを組んで総額が増えても毎月の支払額が変わらない(返済期間が長くなるし金利支払い期間が長いので帳尻は合っていますが)目先にごまかされる人には一見魔法の仕組みです。
満期を際限なく伸ばしていければ返済期限がないのと同じ・・金利負担だけが重荷ですが、どんどん金利を下げて行けば、(例えば5%の金利が1%になれば借入総額を5倍まで増やしても金利負担が同じです)借入限度が上がります。
日本国債の買い替え債発行はこの原理の国家的応用で、満期が来ればその買い替え債を発行してその新規発行によって得た資金で完済して行くので満期のない借金と資金繰りとしては同じです。
この際、重要なのは買い替え債発行時の国債相場・金利動向です。
満期直前に金利が1%アップしていれば1%多く発行しなければ資金不足になりますから債務残高が膨らんでいきますし、下がってればその逆で借り換え債発行額を減らせます。
国債の場合借り手である政府の方で勝手に?金利を決められるので、低金利政策が主流になってきたことになります。
消費者信用の隆盛は、モノ不足時代が終わり供給過剰体制が恒常化→高度成長終了→給与アップ・支払い能力の右肩上がりの終焉→支払い能力を超えた消費拡大を煽るしかなくなったことによって消費拡大を求める供給側と事業用融資の縮小が始まったことによって業務存在価値を失った金融資本の生き残りのための合作で始まった印象です。
昭和4〜50年代から社債等資本市場の発達により、優良企業が直接資金調達が簡易可能になったことにより、庶民から小口資金を集めて貸す・・問屋的役割の銀行から資金調達する必要がなくなったこと(「銀行よさようなら、証券よこんにちは」のキャッチフレーズ)を14〜15年ほど前にこのコラムで紹介したことがあります。
このように支払い能力を超えた需要喚起必要性の視点で国家的に見ると、需要創出のためのケインズ的財政投入の活発化・・日本政府借金(・・国債には建設国債と赤字国債の2種類がありますが、)財政赤字の始まりと消費信用活発化と赤字国債発行が恒常化するようになった時期がほぼ並行していたことからも観ることができます。
赤字国債に関するウイキペデアでは以下の通りです。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit
「財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。
しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年度に再び発行されて以降は1989年度まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。
1990年度にはその年の臨時特別公債を除く赤字国債の発行額がゼロになり、1993年度まで発行額ゼロが続くものの、1994年度から再び発行されその後に至っている。」
国家財政に話題が逸れましたが、消費信用の拡大は一見合理的ですが、上記の通り合理的な人間ばかりではない・時間の経過で支払いに窮する人が一定率発生します。
住宅ローンやクレジットの支払いに困った人がデフォルトの先送りのためにサラ金に借りる傾向が出るのは当然の成り行きでした。
上記のとおり過剰消費=過剰債務を誘導する限りいつかは(過剰である以上)支払いに困るのですから、破綻先送利のために徐々に下位の金融業者(サラ金にも払えないとヤミ金に走る→犯罪に走るなど・・自殺と他殺とは紙一重です)に頼るようになるのは想定範囲内のことです。
サラ金金利が高すぎる、取立てがひどいなどの問題があるとしても、過剰貸付を放置するから住宅ローンや各種クレジット支払いのためにサラ金等に借りるのですから、本来サラ金に行くようになった時点でデフォルトすべきだったことになります。
サラ金で借りて2〜3年ほど住宅ローンやクレジット等を払ってくれた・・先送りで得したのは、汚れ役をサラ金に押し付けた金融機関や信販系・バックの物販業界です。