アメリカの置き土産・・戦争中に見せた日本国民の団結心恐るべし・・国民の団結心破壊の試みの設計が昨日まで書いた自治制度の貫徹ですが、基礎にある同胞精神破壊の試みとして、国民宗教・神道の破壊政策を真っ先に行ない、民族の尊厳を破壊する（今で言う自虐史観の洗脳）教育政策の徹底でした。
中核から同胞精神を破壊するだけではなく、国民に対しては庶民の足下から崩して行く試みが共同体利益を無視した全体に及ぼす影響がどうなるかよりは先ずエゴ主張をすることが正しいとする奨励でしょう。
東大教授→マスコミを通じる上からの教育政策と庶民の我欲に訴える両面作戦です。
与那国島の基地騒動の始まりは、地元に１０億円規模のお金が落ちると言う我欲に始まった誘致運動が、数億円しか基地取得費に払えないと決まってから迷走が始まった顛末です。
以下今日現在のウイキペデイアからの転載です。
「これら中国籍とされる軍艦や船舶の、沖縄近海への接近および日本の排他的経済水域内の通過など、傍若無人な問題行動が頻繁に起こっていることと平行し、与那国島では防空識別圏の見直しを訴えたり、与那国町町議会による 自衛隊の誘致議決 が行われる動きが起こる。
この与那国町の自衛隊誘致の声を受け、2010年北澤俊美防衛大臣がこの地域への自衛隊配備に関して、予算計上を表明する動きへとつながった。
2012年度予算では、新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地取得などを実施するため、10億円が計上された[5]。現地ではこれを根拠に、借地代として10億円が現地に落ちると解釈されたが[5]、用地代として国が提示した額は1億5000万円であり金額を巡る思惑の違いによって交渉は暗礁に乗り上げた[5]。」
沖縄だけではなく日本中で日本民族のためになるかどうかではなく、自分の手に入れる「お金お金」の恥ずかしい社会にしてしまったのは、アメリカの占領政策・・遺産の大成功事例です。
これまで書いているように国策遂行には全て地元同意が必要な憲法制度になっている結果、政府としては何でも反対の地方に対して大義に訴えても解決出来ない結果、原発立地でも何でも利益誘導しかなくなってしまった・・その結果政治家は利益誘導出来る能力で再選が決まる悪循環になっていることも大きな原因です。
田中角栄的政治家があちこちに出来上がったのは、アメリカの遺産・・強固な地方分権制度が制度的裏付けだったのです。
戦前だとお国の役に立てば・・と言うのが基本であって（無償ではないのですが、保障額は次の問題であった)お金の多寡を正面テーマにするなんて恥ずかしいことでした。
いろんな付き合いを決めるのに、先に「お金がいくら？」と言うのではなく、相応の提案がされる前提で「喜んで参加します」と決めるものです。
与那国島ではお金だけが目当て・・「お金が少ないなら守ってくれなくても良い」と言う論争になっていたのですから不思議です。
（原発誘致であれ復興であれ何であれ・・石原氏が「結局は金目でしょ！」と言うのは正鵠を得ていたので、マスコミに批判されましたが・・マスコミは正しいこと言うと「失言」と批判する不思議な媒体です）
東大教授を頂点としマスコミに流布する自虐史観はネットの発達によって効力がはげ落ちつつありますが、庶民に行き渡ってしまった・・本来恥ずかしい筈のエゴ主張の風潮は簡単に修正出来ないと思われます。
生活保護の不正受給や乱診乱療問題に始まる便乗型権利主張が社会問題になって来たように、今やエゴ主張の弊害が庶民に行き渡っています・・庶民だけではなく部長クラスでも母親の世帯分離をして安い特養に入居させるなどの行為は日常茶飯事ですから、言わば身体中に毒が回ってしまったような状態です。

「１０００兆円の国債・債務を次世代に残すな！」「年金不安で次世代は損ばかり」とマスコミは宣伝し、国民の多くがその宣伝を真に受けてその気になっています。
しかしその内９５％・９５０兆円は国内保有＝債権者は国民ですし、その保有債券を相続するのも次世代ですから、差引僅かに５０兆円しか次世代に残す負債はありません。
個人金融資産が１５００兆円と言われていますので（上記国内保有比率が今後下がってもその分海外債券を持っていれば結局は同じです）差し引き５００兆円のプラス財産を次世代に相続させることになります。
相続財産としては金融資産に限らず自宅やアパート保有など親世代の保有不動産も今では莫大で・一般的にはこちらの方が大きいのが普通です。
この辺は都市住民２世と地方出身者との格差として、今後相続財産のウエートが上がるというテーマでFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで連載しました。
例えば数億円の自宅やアパートがあって数千万円の負債があった場合、マスコミのように金融資産だけで見れば次世代は数千万円の負債相続ですが、不動産価値と総合すれば数億円の黒字相続です。
個人の場合住宅ローン債務が３０００万円あってプラス金融資産が数十万円しかないときに、金融資産だけで見れば約３０００万円の赤字ですがマンション価値が８０００万円であれば、誰も騒がないでしょうし、子供も金融負債の相続をイヤだとはいいません。
住宅ローン支払中世代は金融資産だけで見れば、（自己資金で間に合えば借りないのが普通でしょうから）一般的に金銭債務だけ見れば債務超過・赤字家計ですが、総資産としては黒字の人が多いでしょう。
相続開始前（６５歳以上）の人は住宅ローンも終わっているのが普通で、定年直後は退職金等による金融資産と不動産価値はほぼ均衡しているでしょうが、高齢化に連れて金融資産を食いつぶして行くので、主たる資産は不動産中心となり、プラスそこそこの金融資産を有している人が平均的なところです。
富豪は別として平均的サラリーマンで言えば自分の寿命プラスα程度の金融資産があれば良いという人生設計が普通ですから、８０〜９０歳前後の人の資産としては不動産が中心で金融資産はホンの一部である人の方が多いでしょう。
お金があまりなくともお祖父さんお祖母さんの保有資産の相続は、大きな価値があるのが普通です。
マスコミで問題にしている資産は、総資産のホンの一部に過ぎない金融資産だけですが、それでさえ１５００兆円もあります。
仮に金融資産がゼロに近づいても、実は保有不動産その他の資産価値が大きい時代ですから、これを無視して次世代が負債を相続すると騒ぐのは国民に余計な不安を煽っていることになります。
国有資産も同様で１０００兆円の国債＝負債があっても、それ以上の国内投資をして対応する資産があれば（個人金融資産が仮に１５００兆円もなくてゼロだとしても）黒字の政府です。
政府の財政赤字を騒いでいるマスコミ論調は、個人で言えば住宅や保有アパート価値・保有金融資産などプラス資産をあえて全部無視して、住宅ローン債務だけを針小棒大に論じているようなものです。
こんな議論の方法は子供騙しそのものですから、明らかに誤誘導・一定方向（増税）への意図的な世論操作をしていることになります。
将来大変なことになるかどうかはトータル資産・・バランスシートで見なければ、金融資産のマイナス分だけ見ても話にならないことは誰にでも分る道理です。
企業規模／経済規模が大きくなれば負債も大きくなりますから、大変な負債かどうかは企業全体の規模で比較しないと何とも言えません。
マスコミは比較すべきプラス財産総額を全く論じないで負債の絶対的な大きさだけで、「大変だ」と論じている不合理な論法で、これで日本中が黙っているのですから不思議です。
こんな報道に対して、（日本国民は賢明だから黙っていても内心）みんな馬鹿にしているのだろうと思っていたのですが、６月１４日書いたように学者が大まじめにこれを信用しているのにも驚きました。
学者と言えばいろんな専門家のブログを読むと、専門外のことを例として言及する場合マスコミが報じているステレオタイプの誤った知識・歴史認識を前提に書いている人が多いのにも驚きます。
学者の立論の前提が誤ったステレオタイプの知識に基づいているのでは恐ろしいことですが、そう言う意味でもマスコミの学者に与える誤った前提知識の弊害も大きいのです。
次世代に対する負債の先送りとして議論するならば、上記の通り対応する自宅等の不動産車機械などがあれば健全なことになるので総資産とのバランスが重要です。
マスコミの論法は住宅ローンで自宅購入し、あるいは企業が借入金で設備投資した場合に、購入し入手したプラス資産を全く評価しないのですから、銀行制度や社債発行自体を悪だと言っているようなものです。
経済の世界では基本常識になっているバランスシートで健全性を見る方式を、マスコミも知っている筈なのに財政赤字論に関しては全く無視していることになります。
この辺のことは以前から連載しましたが、逆から言えば赤字解消のために国有資産を売却して財政赤字を減らしても、（同額の資産が減っているので）国民にとってマイナスを減らしたことにはなりません。
NTTや専売公社・郵政民営化や国有地である公務員宿舎用地売却で大金が転がり込んでも、その分国有資産が減っているので、総合的な財務（バランスシート）としては変化なし・意味がありません。
（マスコミでは財政赤字だから宿舎用地など売却すべきだという論調がおおいのですが、国家財政全体から見れば意味のない主張で、経済政策として民営が良いか公務員に宿舎が必要かどうかの視点だけであるべきです）
民主党による埋蔵金を吐き出せば良い式の議論も同じで、その分国家資産が減るので差引経済（バランスシート）的には同じです。
マスコミだけではなく政党も経済学者も金融資産・・それもマイナス部分だけをテーマにしている結果、意味のない議論に日本中が時間を掛けていることになります。
年金未納率を減らすために社保庁がドンドン免除者を増やしていた（納付義務者を減らせば滞納率は下がりますが、払う人が実際に増えた訳ではないので年金赤字問題には何の解決にもなりません）のと同じで、問題の解決に関係ないことに時間を費やしているのです。