サイレントマジョリティ23(保育所設置反対運動)

エゴ主張のテーマに戻ります。
MSNニュースによる世論調査結果を22日に紹介しましたが、ニッポン民族の中で我欲主張に固執する比率が大したことがなかったことが分りました。
マスコミの奨励によって(我欲を主張するのが恥ずかしい意識が薄れて)これがマスコミ表面に出る率が高まっていただけなのか?・・あるいはマスコミが日本の醜い姿を誇張して世界に宣伝していただけ?のように思えます。
マスコミの応援がなければ本来人前で言えないような恥ずかしい意見を(今でも日本では6%しかないないような少数意見が代表意見のように)堂々と言えるような恥知らずな時代が来ただけでしょうか。
東北震災以降マスコミの神通力が薄れて国民が本当の価値観に目覚めているのですが、70年にわたるエゴ主張を賞讃するマスコミ洗脳から抜け出せない人が恥ずかしいと思わずに保育所反対運動して来たのでしょうか?
昨日紹介した保育所問題の意識調査をみると、マスコミも従来のように「エゴ主張する人が権利意識に目覚めた素晴らしい人」のように大きく取り上げずに、念のためにサイレントマジョリテイの意識調査をする時代が始まったことが分ります。
(毎日新聞は長年右翼からの攻撃対象になっていますが、足下でこっそりと方向転換を始めていることが分ります。)
October 31, 2015 「サイレントマジョリティ22」の続きになります。
旧来型の民意把握方法は「マスコミさえ騒げばこれが民意」と言う一方的報道姿勢で、マスコミの意向に反する政策は国会の多数議決によっているのを無視して「多数国民の声を踏みにじる政治」と批判していましたが、このやり方が「マスコミは何様だ」と言う批判を受けるようになってきました。
(例えば今朝の日経朝刊10pにも「街頭デモ野党を動かす」大きく出ていて、「安保法反対」と表題をつけていて、でも活動活発「70年案安保匹敵」と囲み記事をつけています。いつものとおり若者の代表?としてシールズの参加・応援を大きく報道していますが、左翼系の若者離れが著しいと一般に言われますが、マスコミはこの種調査・・年齢別支持層分布調査を一切しない・あるいは公表しません)
「70年安保に匹敵」と言うとちらっと見ただけの人は、60年か70年か数字まで知っている人が少ないので一見岸政権時の大騒動・・総理辞任に至ったとき以来の大規模デモが起きているのか?と驚きますが、70年安保とは60年安保の期限到来による更新交渉でしたから大幅に規模の小さいデモでした。
このようにマスコミは思わせぶりな記事が多く、どちらかと言うと中立違反の疑い・・すれすれの書き方が殆どです。
この記事は例によって若者代表?のシールズの参加も宣伝していますが、若者の左翼離れが一般に言われていますが、若者対象にした支持層分布の世論調査を一切公表しないで僅かな?集団の参加ばかり宣伝するのでは客観性に欠けます。
February 15, 2016に山谷大臣の失言騒動で書きましたが、革新系に不利な本当のことを言うと何故失言と言って大騒ぎするのか?サイレンとマジョリテイーの意識調査したのかと言う疑問です。
「日本死ね」と言うそれこそニッポン民族に対する不謹慎な意見が批判されずに、(どぎつい表現にぞっとしますが・・)政府非難の大きなテーマとして逆に取り上げられているかと思えば、昨日だったかの報道によると寝食を惜しんで現地で奮闘努力している職員の食糧支援を副大臣が要請したら、(現地被災者の苦労を思えば?))それを不謹慎と言ってマスコミが大騒ぎしています。
「そう言えば応援に行った人だって疲れるよね・・それを応援したいな・・」と私は思う方ですが・・。
報道をみていると自宅に帰れない・体育館に寝泊まりしているのは大変だなとは思いますが、今回の騒動に関する国民意識として本当はどうなのか?・・「現地で頑張っている職員への差し入れお願い」のツイッターに対して非難ごうごう?騒いで陳謝させたり、吊るし上げしているよりも支援続行優先すべきと言う人の方が多いのではないでしょうか?
世論調査してないので本当のところが分りませんが、今はネット利用で簡易調査出来ますので、マスコミは逐次調査して発表すべきです。
タマタマ,熊本震災に対するミノモンタの発信が大問題になって謝罪したと言うネット報道が流れています。
上から目線でのマスコミ人による一方的従来型自衛隊批判・・東北大震災等で如何に働きが悪かったかの抽象的(根拠なく一方的決めつけ)批判した上で今回は「キチンと対応して貰いたい」と言い切っていた点が批判対象になったようです。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/22/mino-monta-twitter-kumamoto_n_9755894.htmlからの引用です。
「タレント、みのもんたさんが4月22日、自身のTwitterを更新して批判の声が寄せられていた過去のツイートについて謝罪、真意は違うと釈明した。20日に投稿したツイートでは、「自衛隊きちんとしてほしいね」と発言していた。みのさんは20日にTwitterの公式アカウントを開設したばかりで、問題視されたのは、わずか2度目の書き込みだった。

みのさんの20日の投稿は以下の通り。
「みのもんた ✔‎@_mino_monta
俺なんかの役目はね、広めること。今回の震災もね、熊本だけじゃなくて九州全体だから。支援のやり方も甘い。自衛隊きちんとして欲しいね。あと、過去の震災、阪神淡路、もっと遡れば関東大震災の教訓活かせてないでしょ?…みたいにTVではちょっと言いづらいことも、ここでは言いたいね。
2016年4月20日 15:33」

上記ネット上の騒動をみると政府・応援部隊へのあら探しの多いマスコミ報道とは違い、自衛隊その他応援に入っている人たちへの気遣い(感謝の心)をしている声の方が多い印象ですが・・・。
ミノモンタはマスコミ人の代表的意見公表のつもりとした場合・・マスコミの根拠なき各種パッシングは、国民意識とズレ過ぎて来たように思われますが・・。
(ただし炎上と言っても実数は1億以上の国民数からすれば僅かしかないので、それぞれ逆方向に向かってやりあっているだけのことを大げさに「炎上」と言うのかも知れません)

保育所反対と共同体利益1

個人エゴ主張を臆面もなく公的主張にした・・地域エゴ、成長し最大限発展したのが、以前紹介した杉並ゴミ戦争でした。
たまたま10日ほど前から市川市で周辺住民による保育所設置反対運動の結果、新設断念に追い込まれた報道が世間を騒がせています。
MSNでみると「子供の声がうるさい」と言う苦情が多くなっていて、東京都では騒音防止条例から子供の声をワザワザ外したと言う報道まであります。
目黒区の国有地利用の保育所などでも反対があって設置出来ない状態が頻発している様子です。
3〜40年前に運動会の声がうるさいと言う苦情に対して、コラムに何か書いた記憶がありますが、何事もエゴ主張が過ぎると次世代養育することまで肩身が狭い思いをしなくてはならない時代が来ます。
そのころは子供3人の子育て中でしたから自分に利害があって、何言ってるのだと反発したのかも知れませんが・・身近に子供のいない今になっても(聞いてみればそれなりに理由がありますが・・)保育所設置反対運動には疑問を感じます。
ちなみにmsnニュースによると以下のとおりです。
 毎日新聞が16、17両日実施 「迷惑だと思う」6%
「千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の16、17両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが86%を占めた。「迷惑だと思う」は6%。男女別、年代別で結果に大きな差はなかった。」
サイレントマジョリティー論22の続きですがいろんな集会に行くと、大きな声で何かを詰問する人が数人でもいるとそれが全体意見のような雰囲気で運営されることが多いのに驚きます。
保育所設置反対しているのは一部の人だけだったのでしょうか?
私の場合、たまに聞くから子供の歓声が気にならない(耳も遠くなっているし・)だけかも知れませんが、何もかも自分の都合ばかり主張するのでは共同体が成り立ちません。
保育所設置断念騒動をみたときに、アメリカによる日本の共同体意識破壊政策がここまで浸透して来たのか?と驚いてこのシリーズを書き始めていたのですが、MSN調査結果を見るとアメリカ的我欲に固執するのはまだ少数であることが明らかになりほっとしています。
東北大震災では、エゴよりも共同体利益・・民族の絆を優先して行動する人が圧倒的に多かったことが証明されています。
日本が世界に誇る絆社会が(アメリカによる戦後70年にわたる同胞意識破壊工作にも拘らず)健在であることが世界中に示されました。
学校教育やマスコミを通じてエゴ主張奨励を如何に煽ろうとも万年単位で培われた日本民族の価値観は簡単に変わらない・・エゴ主張したい比率は昔から変わってないことがわかります。
民族の価値観と言っても比率の問題ですから、April 7, 2016「司法権の限界13(人材と身分保障1)」でどんなテストをしても「5%前後の外れモノ」がいると書いてきましたが、正に6%くらいの外れモノがいるのは当然と言うか昔から変わらないでしょう。
東北大震災時に避難した留守宅を狙う空き巣が発生しましたが、こう言う不心得者が一定率いるのは当然であり、要は民族特性は比率の問題です。
ですから特定民族批判や賞賛は、当然の前提としてこの民族には日本にくらべてこう言う傾向の人が多いと言う程度の意味しかありません。
日本人にも犯罪者はいっぱいますし、きれい好き、約束や時間を守る落とし物が届くなども比率の大小問題であることが当然の前提です。
〇〇人と言ってもいろんな人がいるから、「民族非難するのは偏見だ」と言うマスコミ報道が一般的で、うっかり特定民族批判をするとレイシストのレッテル貼りされるリスクがありますが、その発言や民族批判は比率の差を暗黙の前提にしているのですから、これをあえて無視してレイシスト呼ばわりするのはちょっと狡い印象になります。
西洋ではナチズムに対する絶対的禁止社会ですからレイシストと言うレッテルが貼られると言論界で事実上抹殺される仕組みらしいです。
日本ではそこまで行きません・・その点で西洋よりもナチズムやユダヤ人虐殺が本当にあったのかなどに関しての議論・・言論の自由がありますが、それでもマスコミにレッテル張りされる恐怖が強い点は同じです。
マスコミ等での発言をするときにはリスク回避のために必ず「私は個人的に〇〇人と付き合いがあってその人は立派な人ですが・・」と言う前置きから始める人が大多数になっています。
こんな無駄な前置きが必要なのは、マスコミの異常なレッテル張りが原因です。
人材採用で学歴を重視するのは、例外があることを前提にしながらも大方◯◯と言う比率を基準にしているからですが、採用基準に他所の大学を入れない理由として一々「◯◯大卒にもいい人がいるのですが・・」断りを入れる企業はありません。。
イギリス人はアジ音痴だと言ってもマスコミは問題にしないのに特定民族になるとヘイトスピーチなどと過敏なのは不思議です。
マスコミがある特定分野で批判するならば、特定国の軍備増強や公害・言論弾圧などには何も言わない傾向がありますが、どこの国に対しても公平に批判する度胸が欲しいものです。

地方分権(地方エゴ)と利益誘導政治

アメリカの置き土産・・戦争中に見せた日本国民の団結心恐るべし・・国民の団結心破壊の試みの設計が昨日まで書いた自治制度の貫徹ですが、基礎にある同胞精神破壊の試みとして、国民宗教・神道の破壊政策を真っ先に行ない、民族の尊厳を破壊する(今で言う自虐史観の洗脳)教育政策の徹底でした。
中核から同胞精神を破壊するだけではなく、国民に対しては庶民の足下から崩して行く試みが共同体利益を無視した全体に及ぼす影響がどうなるかよりは先ずエゴ主張をすることが正しいとする奨励でしょう。
東大教授→マスコミを通じる上からの教育政策と庶民の我欲に訴える両面作戦です。
与那国島の基地騒動の始まりは、地元に10億円規模のお金が落ちると言う我欲に始まった誘致運動が、数億円しか基地取得費に払えないと決まってから迷走が始まった顛末です。
以下今日現在のウイキペデイアからの転載です。
「これら中国籍とされる軍艦や船舶の、沖縄近海への接近および日本の排他的経済水域内の通過など、傍若無人な問題行動が頻繁に起こっていることと平行し、与那国島では防空識別圏の見直しを訴えたり、与那国町町議会による 自衛隊の誘致議決 が行われる動きが起こる。
この与那国町の自衛隊誘致の声を受け、2010年北澤俊美防衛大臣がこの地域への自衛隊配備に関して、予算計上を表明する動きへとつながった。
2012年度予算では、新編する沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地取得などを実施するため、10億円が計上された[5]。現地ではこれを根拠に、借地代として10億円が現地に落ちると解釈されたが[5]、用地代として国が提示した額は1億5000万円であり金額を巡る思惑の違いによって交渉は暗礁に乗り上げた[5]。」
沖縄だけではなく日本中で日本民族のためになるかどうかではなく、自分の手に入れる「お金お金」の恥ずかしい社会にしてしまったのは、アメリカの占領政策・・遺産の大成功事例です。
これまで書いているように国策遂行には全て地元同意が必要な憲法制度になっている結果、政府としては何でも反対の地方に対して大義に訴えても解決出来ない結果、原発立地でも何でも利益誘導しかなくなってしまった・・その結果政治家は利益誘導出来る能力で再選が決まる悪循環になっていることも大きな原因です。
田中角栄的政治家があちこちに出来上がったのは、アメリカの遺産・・強固な地方分権制度が制度的裏付けだったのです。
戦前だとお国の役に立てば・・と言うのが基本であって(無償ではないのですが、保障額は次の問題であった)お金の多寡を正面テーマにするなんて恥ずかしいことでした。
いろんな付き合いを決めるのに、先に「お金がいくら?」と言うのではなく、相応の提案がされる前提で「喜んで参加します」と決めるものです。
与那国島ではお金だけが目当て・・「お金が少ないなら守ってくれなくても良い」と言う論争になっていたのですから不思議です。
(原発誘致であれ復興であれ何であれ・・石原氏が「結局は金目でしょ!」と言うのは正鵠を得ていたので、マスコミに批判されましたが・・マスコミは正しいこと言うと「失言」と批判する不思議な媒体です)
東大教授を頂点としマスコミに流布する自虐史観はネットの発達によって効力がはげ落ちつつありますが、庶民に行き渡ってしまった・・本来恥ずかしい筈のエゴ主張の風潮は簡単に修正出来ないと思われます。
生活保護の不正受給や乱診乱療問題に始まる便乗型権利主張が社会問題になって来たように、今やエゴ主張の弊害が庶民に行き渡っています・・庶民だけではなく部長クラスでも母親の世帯分離をして安い特養に入居させるなどの行為は日常茶飯事ですから、言わば身体中に毒が回ってしまったような状態です。

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