日本でも具体的事実報道をしないで、しきりにムード宣伝・衆愚政治化を煽るメデイアの姿勢を見てきましたが、メデイアの世論調査が正しければ日本人の底レベル化が進んでいるのでしょうか？
これまでメデイアの煽りに対する関心から書いて来ましたが、視点を変えれば論理も何もいらない・・怪しいと言う洪水的報道の方が視聴者が増えると言う営業的な視点から各メデイアが徐々にムード報道を加熱していった可能性があります。
誰が悪いといっても始まらない・・何ごとも国民レベル以上の社会はないと言うことでしょう。
これは一過性であって、根拠なく煽ったメデイアを含めた政治勢力はスローガンに頼った旧社会党などと同様に後で国民の厳しい審判をうけることになるのか、結果を待つしかありません。
漢字熟語を庶民に教えない韓国社会では合理的思考になれていないのでメデイアの煽りが「短期的どころか長期的にも」そのまま効果発揮する社会になっているように見えます。
韓国でもメデイアの虚構性に気付く人の比率は日本同様なのかもしれませんが、韓国の場合国民が弱すぎて本音を全く言えない社会の結果、メデイアの煽りがそのまま是正されない状態になっているだけかも知れません。
トランプ氏登場以来、メデイアのフェイク性が話題になってきたことは良い傾向です。
話題が横に逸れましたが、漢字熟語を学校で教えなくなると自発的に学ぶ意欲がなくてを自然消滅させてしまう民度レベル・・感情に訴える社会構造を見れば、メデイアが日本のように愚民化するために苦労して感情をある必要がなく逆に衆愚に迎合して一緒に煽ってれば良いので気楽かも知れません。
「韓国政治は感情８割とか９割」とか言われる状態の基礎はここにあると言うべきでしょう。
制度的に国民に（難しいことは）シラシムベカラズ・・「風評で行動すべし」と言う社会意識の植え付けが成功しているからこそ、ろうそくデモその他過激な運動が起きるのです。
日本ではメデイアがいくら衆愚を煽っても結果的に野党の方が支持率が下がる・・国民の冷静な判断力がありますが、韓国ではすぐに感情のままに政治に反映してしまうのは民度の違いです。
民度差は結局のところ、文字普及の差にあると思われます。
ハングルの表意性についてもう少し書いていきます。
表音文字とは言いながら、文字数が多すぎる点については、パソコン用の文字数で言えば以下のようです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB#.E3.83.8F.E3.83.B3.E3.82.B0.E3.83.AB.E3.81.AB.E9.96.A2.E3.81.99.E3.82.8B.E8.AA.A4.E8.A7.A3
「字母を組み合わせて作られる文字の理論上の組み合わせは11,172文字だが、実際に使用されるのはその半分以下である（1987年に韓国の国家標準となったコンピュータ用の文字セット（KS完成型、KS C 5601-1987）には日常の99%が表記できる範囲として2,350字しか含まれなかった）。」
上記を見るとひらがなの５０音やアルファベットの数に比べ多すぎる・・そんなに多くの音の種類が世の中にあるのか不思議ですが、ハングルは音をあらわすに過ぎないと言いながら実際にはある程度の意味も含んでいる（ひらがな文に漢字が少し入っているイメージ？）のではないでしょうか？
世宗の言った「訓民正音」論は反対派をおもんばかった政治的発言に過ぎなかったと見るべきでしょう。
ただ、この程度の表意性では内容が乏し過ぎる・・（私の憶測に過ぎませんが日本で小学生が漢字を習う程度の内容しか表現できないとすれば）表現内容が限られることから、ハングルしか知らない世代が増えると抽象的思考を巡らすには概念不足でないかの疑問です。
世宗の時代から徐々に発展して、今ではかなりの高度概念表現も可能になっているかも知れませんが、成り立ちが表音文字ですから意味を含ませるとしても限界があるのではないでしょうか？
大学へ行っても歴史的文献を読むのが必要な分野に進まない限り社会生活で漢字に触れる機会もないまま・学ぶ動機が生まれないままでしょう。
ただし、１９６５年の日韓条約以来、日本の経済・技術援助に伴い大発展してきた経緯から、企業活動の大部分では日系企業との接点が重要ですから、必要に迫られて日本語習得に必要な漢字熟語の習得が進んでいる印象です。
公式発言とは異なり、（大学等で正式に外国語として日本語を習わなくとも身近に日本語を話す人が一杯いて）事実上の日本語習得率が極めて高いことを知って置く必要があります。
日本の悪口を言いながらも、在日がしょっちゅう韓国へ帰国するしその親族がしょっ中日本訪問しています。
直近の訪日数の報道です。
https://www.j-cast.com/2017/05/06296409.html?p=all
「日本を訪れる韓国人観光客が増えている。2017年3月は、前年同月比で3割増となり、3月としては過去最多となった。
こうした傾向について、韓国メディアの中には「両国の関係は冷え込んでいるのに…」と驚きをもって報じるメディアもある。」
聯合ニュース「韓日関係と旅行は別？」
日本政府観光局が17年4月19日に発表した訪日外国人数（推計値）によると、3月は前年同月比9.8%増の220万5700人だった。うち、韓国からの観光客は48万8400人と3月としては過去最多となり、前年同月比でも30.6%増と急増。最多の中国（50万9000人、同2.2%増）に迫る数字となった。」

JBpress８月１６日の記事からです。（８月９日から１５日までで家を空けていたので、いま修正追加）
末永 恵
6日前　訪日客で韓国人が首位返り咲き
　7月19日、日本政府観光局は、今年上半期（1月～6月）の訪日外国人旅行者数を発表。前年同期比約18％増の約1380万人と、上半期では過去最高を更新。年間最多の約2404万人を記録した昨年を上回るペースで、消費額も同約9％増の2兆456億円と、初めて2兆円を突破した。
訪日客の中でも、韓国人が約43％増の約340万人と、地域・国別で4年ぶり（上半期）に首位に返り咲いた。」
上記は観光客だけ（のはず）ですが、経済交流に比例してのビジネス入国数は１９６５年の国交回復後半端な数ではないはずです。
中国の訪日数も反日騒動後ものすごい勢いで増えていることは周知のとおりです。
政府は反日を煽っているが自分たちは、うっかり本音を言えませんが・・日本時代が良かったと言って殴殺された例を紹介した「・・本心では日本に憧れています」という国民の抵抗の意思表示でしょう。
観光名目でも内容は色々ですし、単純計算は正しくない（同じ人が何回も来るなど）としても年間仮に６〜７００万人も来ると１０年足らずで一度は全韓国人が一回きている計算です。
リピーターがいるので１回も日本へ来た人がいないとしても、その代わり１回しか来ないより数回以上来たひとへの日本文化の影響を深くなりますのでそれらの人の韓国民全体への影響力が大きくなる傾向があります。
朝鮮通信使時代にはホンの限られた人数しかこないので国内に日本の発展を知らせないですみましたが、こんなに大量にくると文化輸入禁止＝思想統制しても無理があるでしょう。
中国政府もいくら思想統制して日本人は残虐だと教育しても、（実習生や犯罪目的も含めて）年間５〜６百万人も訪日するようになると無理が出てきているようです。

昨日の引用記事の続きです。
少々長くなりますが、NHKが報道の自由と称して肝心の重要発言を報道しない・・一定方向に向けた切り取り報道の常態化・・を明らかにするためにほぼ全文を引用しておく方がわかり良い・これを見る人によってNHKの方が逆に正しいという意見もあるでしょうから・公平のために以下長くなりますが引用しておきます。
私にはどちらの方が都合よく切り取り紹介しているかはわかりませんが、こういう批判が起きているという紹介です。
JBpress
森 清勇１日前
「審査では与党側が獣医学部に関わる実情を内外の視点から質し、長年の間誘致に関わってきた愛媛県前知事の加戸守行氏は「岩盤規制で歪められた行政が正された」と話し、ワーキング・グループ座長の八田達夫氏は事業主体の選定過程においては「一点の曇りもない」と発言した。
　しかしNW9では、「行政が歪められた」と語ってきた前川参考人はしばし登場したが、「行政が正された」とする参考人たちの発言はほとんど報道されず、首相と友人のゴルフや会食の多さから疑惑は深まったとする見方に重点を置いた報道であった。
「総理の発言」云々は既得権益優遇者の発想
野党は7割の質問時間を配分されたが、安保法案などの審議と同じく問題の本質に迫る質問はほとんどしなかった。他方、与党の小野寺五典委員（24日）や青山繁晴委員（25日）は、問題の核心に迫る質問から「疑惑」と言えるのかを引き出そうとした。
　小野寺委員は「加計という具体的な話はあったか」と聞き、前川参考人は「首相と加計氏が友人であることを知っていた。加計学園が希望していることも知っていた」ので、「『総理は自分の口からは言えない』は加計学園のことだと確信した」などを引き出した。
　また、和泉洋人首相補佐官からは「岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進める旨の指示を（首相から常々）受けていたので、その旨伝えたが、『総理の口からは言えないので私が代わりに言う』とは言っていない」ことを確認した。
また、前川氏が上司の大臣や下僚の局長などに「行政が歪められますよ」などと語っていないことを確認したうえで、「この問題で行政が不当に歪められたかというと、必ずしもそうではない。むしろ岩盤規制に穴をあける努力が行われたということであり、加計は前川参考人の心の中にあったのではなかったか」と纏める。
　そのうえで、実際に岩盤規制と戦った八田参考人に「これまでの一連の質疑応答を聞いて、行政が捻じ曲げられたと感じたか」と質す。
　八田氏は岩盤規制がいかに強く働いているかについて言及し、「国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」と証言した。
続けて、「獣医学部の規制は利権と密接にかかわっており、成長分野を阻害している。規制に穴をあけた今回の一連の過程で、総理の方針に言及しても何ら問題はない。その発言を特定の事業者を優遇する意向と受け取ったとすれば、自身が既得権益を優遇してきた人でなければ思いつかない論理じゃないかと思う」と、前川氏の証言が問題だというニュアンスの発言で結んだ。
細かいことを総理に聞いても無理だ
青山委員は24日における前川氏と他の参考人の発言を確認したうえで、前川氏以外は「加計」という言葉は誰一人使っていないと指摘する。
　そして、「加計ありきで決まってしまっているというのは前川氏本人ではないか。加計ありきは前川氏の胸のなかにある。これを一般的な言葉で言えば、『思い込み』という」と締めくくる。
NHKが本質にかかわる問題で報道したのは、加戸氏の「安倍総理との何十回にわたる会合を通じて加計の『か』の字も聞いたことはないし、私自身も申し上げたことはない。特区申請以来、悲願10年の手前で『白紙に戻せ』という議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなと。それは日本国家としての恥だと思っている」という発言だけであった。」
NHKは「国民が求めているのは丁寧な口調ではなくて、確たる記憶、動かない証拠、丁寧な説明内容です。1月20日を守るために過去の答弁を修正していくという手法は丁寧な答弁だったとは思わない」と発言した蓮舫委員をはじめ、野党委員の発言を多く取り上げて報道した。
　また、「こんな場面もありました」として、山本幸三地方創生担当大臣が「細かいことを総理にお尋ねしても無理だと思います。それは私が担当しているわけで、私に聞いていただければと思います」と発言したことに関わる部分を報道した。
　質問していた櫻井充委員（民進党）は「そんな小さなことってどういうことだよ、（大臣が、手や頭を横に振りながら言ってないよと否定するが）言ったよ今。そんな小さなことは総理が答弁することじゃない。失礼だ、もうあなたは答弁結構だ。時間の無駄だから出て来るなよ」と、色を成して相手を言い捨てる場面を放映した。
櫻井委員の方が勇み足であることは、大臣の発言を確認すれば簡単に分かる。大臣は「細かいこと」とは言っているが「そんな小さなこと」とは言っていない。櫻井委員が自分の聞き間違いに自分で激高する、言うなればスタンドプレーであるが、NHKはこれを注釈なしに流し、「審議はしばしば中断された」とも述べた。
　視聴者は、大臣の答弁姿勢に問題があるかの如く受け取るのが一般であろうし、そうした印象操作と言えなくもない。
閉会後のインタビューでも、前川参考人の「真相究明のためにもっと時間が必要ではないか」という発言や、野田佳彦民進党幹事長の「疑惑は深まった」という発言を流したが、中立的な立場で取り仕切ってきた八田氏の「一点の曇りもない」には触れなかった。
報道されなかった本質論議
獣医学部の新設規制は法律で決められたものではなく、文科省が告示で決めているものだ。文科省が農林水産省や日本獣医師会の政治力を受けて、雁字搦めの「告示」にしている状況も浮き彫りになった。
　獣医系大学の立地状況をみると、現在16カ所、定員930人に設定されており、獣医師の不足から定員40人の2割増し50人前後を受け入れている大学もあるという。また、8割が東日本にあり、西日本には2割で四国にはない。小野寺委員は、まずこの問題について参考人に質問した。
　加戸氏は「私は10年も前から当事者であり、10年後、安倍首相にあらぬ嫌疑がかけられていることを晴らすことができればと思う」と心情の吐露から始めた。
そして、愛媛県には学園都市構想があり、高等教育機関の誘致を行ってきたが失敗の連続であった。その後、鳥インフルエンザや口蹄疫が発生し、また米国では狂牛病なども生起した。こうしたことからも国際的に胸を張れる獣医学部の新設を考えたという。
　リップサービスなどはあったが、なかなか来てくれない。「黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれる猫が一番いい猫」で、話に乗ってくれたのは加計学園だけであったと語る。その過程においては安倍首相の友人である加計学園の「か」の字も出たことがないと断言した。
　文科省に獣医学部開設の件を依頼に行ったが、農水省がうんと言わない、獣医学界がうんと言わないので文科省だけでは何ともできない、と言われた経緯などにも証言が及んだ。
文科省の後輩には国が求めているもの、世界が求めているものを考えてくれ。アメリカでは感染症、遺伝子操作など新しい獣医学部を作っているぞ、道州制で四国州ができれば、（日本を捨てて）進んでアメリカの51州になるぞと、強い言葉で言ったこともあるなど回想した。
　現に米国ではテネシー州、テキサス州、アリゾナ州など、獣医学部の空白地域にどんどん設立されていることを紹介したうえで、「こうした近未来の国際社会における情勢を見ながら大臣に食ってかかって、（硬直した行政を）直しましょうという役人になってほしい」と、苦言を呈する場面もあった。
続いて八田座長が、加計学園に獣医学部新設を認めるまでの経緯について説明し、「（首相が）特定の事業者を優遇して欲しいという意向を示されたことはない。新潟市の提案を前提に議論してきたことからも分かる」と述べ、また、「1校のみ（に絞ったこと）が首相の関与ではないかという疑念を生んだ。しかしこれは獣医師会の政治家への働きがけで1校となった」もので、首相の関与の余地がなかったことも明言した。
　以上の経過から、「決定のプロセスには一点の曇りもない」と断言し、また「4条件は満たされている」とも語った。
さらに追加的に、岩盤規制がいかに強く働いているについて言及し、国益の観点ではなく既得権者の自己益を守るために存在するもので、今回の決定で「不公平な行政が正された」とも結論付けた。
　加戸氏と八田氏の発言は、誘致と規制の現場で辛酸をなめてきたからこそ語ることができた証言であり、今回の疑惑を解く有力な示唆を与えるものであったが、NHKが報道することはなかった。
　産経WEBニュース（7月27日）によると、元財務省官僚の高橋洋一氏は7月25日、愛媛「正論」懇話会で講演し、「文部科学省にはいろいろな許認可があるが、『告示』という省内の規則で獣医学部の新設は『申請を受け付けない』としてきた。これにより、新設は50年間ストップしてきた。（中略）この告示を問題視した規制改革委員会が平成17年に文科省に対し説明を求めたところ、『挙証責任は委員会側にあると、理屈の通らないことを言ったのが、課長時代の前川喜平・前文部科学事務次官だった』」と紹介している。」