日弁連の各種人権活動・・世界への訴え・・例えば、朝鮮人学校に対する在特会の行動ビデオは日本からヘイトスピーチをなくしたいと言う善意から出たものでしょうが、もしも日本にとって、マイナス点・恥ずかしいことだと真に思っているならば、先ず国内でなくすために努力すれば良いことです。
これと言った努力をしているとは思えませんが、何故急いで国際機関のお墨付きを得ようとするのでしょうか？
本当に恥だと思うならば、外部に恥ずかしいことは漏れないように努力するのが普通の心理であり行動です。
家庭内の恥ずかしいことは、声を大にして家庭内で子供を叱っても良いですが、「こんなに自分の息子が酷いことをしている」と外で言いふらす親がいるでしょうか？
１昨日から書いていますが、自説の補強戦術として高名な学者に意見を求めたり、国際機関高官の意見として引用したり、国際機関でこう言う批判があると引用するのは、１つの戦術として理解出来ます。
数十年前には、近隣とのもめ事相談に来る人が自分の意見の正しさを証明するためにか、「みんなが言っている」と言う（非合理系？）人が結構いましたが最近そう言う言い方をする人はいなくなりました。
誰が言っているかではなく、自分のしていることが正しいならば、そのとおり事実を言えば良いことですから、そんな説明に時間をとられるよりは具体的な事実の説明を求めたものでした。
ヘイトスピーチ問題もそれが正しいならば堂々と国内で議論展開するべきですが、内容の議論に入らずに裁判所で巨額賠償を命じられたとか外部意見に頼る傾向があります。
自説補強のために、著名学者や国際機関に関心を持って貰わなければならないことから、出掛けて行って（自分は正しいが）一生懸命日本民族全体（自分の意見が国内で通用していないことを前提にした議論？）が如何に間違っているかの宣伝に努めることになるのでしょう。
自説補強のために外部権威を利用したい心理は理解出来ますが、その限度を超えて、味方を増やすために近所中に悪い噂をまき散らすような行動になってくると、上記のとおりどちらかと言えば姑息な手段と言うか、日本社会の正義感では下等人間のすることと評価されているのではないでしょうか？
海外で既に存在する意見を引用するだけではなく、自説補強のために積極的に悪口を言って歩く・理解を求めるようになると、争っている隣人が如何に悪いか酷い人であるかの告げ口をしている人と同列の問題が生じます。
韓国の朴大統領がツゲ口外交と揶揄されている所以です。
悪評まき散らし宣伝が自己保身のためとは言え、（個人被害ならば、名誉毀損行為になりますが被害者が民族全般だとそう言う罪がないだけです）日本民族をどれだけ貶めることになるか（副作用）の配慮が足りないように思えます。
明治維新のときに、徳川家は保身のためにフランス軍を引き込みませんでした。
古代からこれが日本人の自慢出来る特質と思ってきましたが・・・。
（朝日新聞は自社のどのような意見補強のために利用したのか不明ですが・・）慰安婦報道（真偽は別として）に３０年以上も精出していたのはこうした宣伝の一環として、世界に広げてしまった出来事ですから、朝日新聞に限定した問題ではなく、日本言論界の氷山の一角と言うべき現象です。
アメリカのような言論の自由な国でも、黒人問題や格差問題を自分から国連人権委員会に訴えて国連決議を求める動きをしたり、世界中に宣伝して歩くジャーナリストや弁護士グループがいるとは思えません。
日本にわざわざ来て、アメリカ政府批判の講演したり宣伝するのを聞いたことがありません。
国連は世界中の権謀術数の渦巻く場所ですから、北朝鮮やロシアが、アメリカの人権問題を皮肉ることはあっても、アメリカの自国民グループが国連で自国批判をするために大挙押し掛けたと言う話は聞いたことがありません。
中国やロシア、北朝鮮が国際機関で自国が人権上最悪の国だと国際社会で自分から主張することがあるでしょうか？
日本の言論機関はアメリカ占領時代に、自国の不利なことを通報することを教え込まれているので、その遺伝子が働いているのでしょうか。
長い目で見れば自国の不利なことを否定しないどころか積極的に発掘して世界に広げるのに精出していて、他所の悪口は一切言わないので、日本・日本人は公平な国と言う評価が高まっていることは確かですが・・。
日本人個々人で見ても、自己評価を控えめに言うのが普通・基本ルールですから、マスコミや日弁連だけが変わっている訳ではないとも言えます。
マスコミや日弁連行動が問題になり始めているのは、謙譲の美徳を越えてあまりにも欠点？を強調し過ぎていることによって、世界の誤解を生むマイナス点を生み出すところまで突っ走って来たのではないかの（・・そこまで何でやるの？と言う）疑念です。
個々人が「イヤア・・自分もこう言う欠点がありますし・・もっと頑張ります」と言うときには、これを理由に自分を批判のウズに巻き込んで欲しいと言う気持ちで言っている訳ではありません。
日本のマスコミや日弁連が自国を良くするようにとの思いで活動しているにしても、やり過ぎる弊害に目配りする必要があるのではないでしょうか？
自分の子供を良くしたいと思って？外で内の子供には困ったものだと（言いふらす親がいるか疑問ですが・・）言いふらしても、言い過ぎた結果、子供が町の除け者になることまで望んでいないのが普通です。

アメリカ人としては内情がよく分らないので、アジア事情は日本の代表的新聞である朝日の派遣した人材に委ねていただけでしょうが、トンだところで知らぬ間に日本の怒りを買っていることになっています。
中国その他の国で自国派遣者が国際機関で要職を占めれば、陰に陽に自国有利に計らうのが普通ですから、国際機関での要職獲得競争が行なわれています。
日本のNHKや朝日その他マスコミ界に中国韓国系の人材が深く食い込んでいると言われるのはこの目的によるものです。
本来ならば世界のオピニオンリーダー的なニューヨークタイムズのアジア問題主幹・主筆の地位を日本人が獲得すれば出身国にとって有利なことですが、日本の場合コレが逆に作用している感じです。
国際組織が特定の国に関して批判的意見を書くには、余程の裏付け資料を用意する外に政治的配慮・勇気がいりますが、対象国の利益代表の派遣官僚・派遣社員が自国や自社に不利なことに承諾してくれれば同意のもとに書くので気が楽ですし、まして自分で「自国批判ならおスキなようにどうぞ」とフリーパスなるのが普通です。
国連やニューヨークタイムズに限らず、どんな組織でも、自国や出身会社・派閥に不利な意見を言わない前提ですから、（官僚機構も出向制度があるのは出身省の省益を守るためにあると言えますし、企業が買収先に役員派遣するのは自社の意向反映のためです）日本関係は日本からの出向者の意見で書いておけば問題が起きないと思ってフリーパスになっているのが普通です。
これを良いことにして国内世論誘導のために、国際機関でこう言う批判がある・国際孤立すると派遣している企業や機関・組織が、自作自演をして来たのが、ここ数十年の官庁やマスコミ界でした。
日本の国力を背景に折角国際進出できるようになった各種人材が、（日本に善かれと思ってやっているのでしょうが、外見上）反日言動？精出しているように見えます。
彼らの行動は、・・我田引水しない公平な人材として日本人に対する長期的評価に繋がる良い面もありますが・・結果的に自国批判に精出す不思議な国の印象を与えているでしょう。
とは言え、彼らが長期的評価信頼を得ることを目的にして日本批判に精出していると言うよりは、自説補強のためならば、日本に対する信用毀損など一切気にしないでように見えます。
日弁連の委員会ニュース（12月１日号）を見ていると、国連人権委員会に出張して在特会の朝鮮人学校に対する街宣活動のビデオを持参して上映するなど生々しい報告をしてヘイトスピーチ問題を精力的に訴えた結果、国連人権委員の強い関心を呼び大成功？したかのような報告が掲載されています。
その他いろんな面で自国のマイナス点を強調して国際機関から勧告や厳しい質問を受けるように努力したことが手柄？として報告されるようです。
このように我が国の弱点・マイナス点を海外発信して日本批判の運動に精出す事例は枚挙に遑がないほどですが、ここ数十年来どころか戦後ずっと、特定立場の主張を国内で有利にするために国際機関を利用する方法がはやっていました。
我々素人は、国際機関でこう言う批判を受けていると言われると「そうか・・国際的にも批判されているのか・・。」と素朴に思ってしまうところがあります。
しかし、自説の正当性をきちんと国内で主張せずに、国際機関の威を借りる・・・トラの威を借るような意見は、それ自体が眉唾・おかしいと思うべきです。
正しいことは諄々と説けば黙って聞いてもらえる社会ですし、大声で泣き叫ぶ人は、自分に理がないこと知っている場合が殆どです。
財務省で言えば、増税路線の自説の正しくないことを自覚しているからこそ、箔付けが必要になって内外の経済学者に自説にあう意見をマスコミ寄稿させたり、IMFに派遣した官僚にIMFの名で対日意見を言わせて世論操作し、増税延期が決まると格付け会社に格下げさせたりしたくなるのでしょう。
しかしマスコミに登場する識者の意見は、権力のある裸の王様に従っているだけであることが、財務省の威力の及ばない市場が増税延期→格下げに対して全く反応しないどころか、逆反応していることからその虚構性が明らかになっています。
社会的意見は経済のようにはっきりした市場競争がないので、増税の可否のように直ぐに結果が出ないので、国際ブランドを利用すると大きな効き目があります。
国連その他外国で積極的に自説を展開した自作自演の結果を持って、国際機関でこのような厳しい意見があると言ってこれを錦の御旗にして主張する論者は、自分の意見が正しくない・・日本で受入れられていない意見だと自覚していることになるのでしょうか？
日本のマスコミは自国批判を海外で積極的に行なう希有な存在ですから、このマスコミさえ抱き込めば日本が悪逆非道の国と言う国際世論造りが簡単になります。
中韓にとっては自国が直接日本批判を発信しても信用され難いでしょうが、日本のマスコミや日本の人権団体に如何に日本が酷い国かを発信してもらった方が簡単に信用される利点があるので、対日非難を展開するには、日本マスコミ界や言論界への浸透にお金を使うのが効率的です。
実際に我が国政治家が外国で慰安婦問題等に反論しても「でも、お国の新聞やマスコミも認めているのではないですか？」と反論されてしまう例が多いと言います。

いろいろな反対運動・・高速道路敷設や空港建設反対運動、電子レンジやパソコンは危険だと言う主張が社会の発展に何程か寄与した事があるでしょうか。
現在で言えば、マイナンバー法反対や防犯カメラやDNAやGPSなどの利用反対が、日本で何を新たに生み出すための運動でしょうか？
このごろは何か反対するには、何でも？プライバシー侵害の主張が多くなりました。
本来反対運動は国民に身近な危険を訴える方が効果が高い筈ですが、プライバシー侵害リスクと言えばかなりの新政策に反対出来て便利ですが、それだけに被害イメージが抽象的過ぎて分り難い・・危機感がピンと来ない人の方が多いのではないでしょうか？
ベネッセ情報漏洩その他時々大型漏洩事故が起きるとマスコミでは大騒ぎですが、具体的プライバシー被害事件が起きたとは聞いたことがありません。
ベネッセ情報漏洩事件みたいなことが起きたらどうするのだ？と言う質問を良く受けますが、困るのはベネッセなど情報を盗まれた業者の方であって、漏洩された個人・顧客が困ったと言う話は聞きません。
顧客名簿が流れたとかテストの成績情報を失ったとかしょっ中報道されて関係者が陳謝していますが、それで実際に困った生徒などの具体的事例を聞きません。
困っているのはマスコミに陳謝させられている人たちでしかないような印象です。
子供を持つ母親は心配しているのに「お前は知らないからバカだ」と言われればそれまでですが、何となく、マスコミが大騒ぎ・・煽り過ぎているのではないでしょうか？
国民のプライバシー意識を育成する教育精神でやっているのかも知れませんし、マイナンバー法反対の布石として長年かけて国民意識を高めて来たたのかも知れまません。
マイナンバー法反対も不思議儀な議論で、善良な国民が何故政府に自己の口座番号が統一的に把握されるのがいけないのか不思議です。
これに先立つグリーンカード論議の頃には、脱税者や違法資金隠しの擁護のような議論が堂々とまかり通っていましたが、この１０〜１５年くらいでは、さすがに脱税者・違法資金隠匿保護を正面から擁護するような議論は影を潜めました。
１０年くらいでは、「プライバシーが政府に把握されるのはどうの・・」と言う訳の分らない議論になっていましたが、これでは迫力がないとなったらしく、この数年では、「情報が漏れたらどうするのだ！と言う反対論が中心になっています。
しかし以前書きましたが、元々年金番号や保険番号などそれぞれ別々にあった番号を統一しようと言うだけですから、何がいけないのか不明です。
数十年かけての議論で、あちこちにに散在している預金や取引口座の名寄せをして、生活保護不正受給その他の不正を防ぐのが何故悪いのかの議論が全くありません。
この統一処理・・名寄せによってもっとも困るのは、巨額違法資金を動かしている違法集団（暴力団など）やいろんな通称名義で預金している在日系だと噂されています。
いろんな分野で反対する名目がなくなって来ると、プライバシー侵害を主張するような傾向にみえますが、思い過ごしでしょうか？
ビッグデータの活用は社会の発展に意味があることは確かですが、それもプライバシー侵害のリスクをどうするかの議論が始まっています。
戦後「昔陸軍今総評」と言うフレーズがはやりましたが、現在的に直すと「昔公害・今プライバシー・格差」と言うところでしょうか？
プライバシーと言うブランドっぽい聞き慣れない権利を宣伝されると、国民は何か有り難い権利のような気分になって、これが侵害されたら大変かもしれないと不安に思うような印象操作を狙っているのでしょうか。
きちんとしたブレーキがあってこそ、車もスピードアップ出来る側面があります。
プライバシー権の確立が大事なこととしても、それは、言わば社会発展のブレーキ役でしかなく発展的方向での貢献とは言えません。
ブレーキ役ならば車そのものの存在に反対するのは間違いですし、何回も書いているように法律専門家は、マイナンバー法や防犯カメラの運用を（暴走しないようにブレーキ役として）チェックしてより良くして行けば良いことです。
旧来の革新系政党や弁護士会の主張は、どう言う意図であったかは不明としても、客観的結果から見ると、全て新技術が生まれる都度、口実を見つけ出しては利用に制約・・ブレーキ役を果たして来たことになります。
この結果、唯一公害防止技術発展では貢献しましたが、その他分野では発展阻害団体としか見えない・・見るべき成果がなかったようにおもわれます。
早過ぎる発展・社会変化は、人心安定にマイナスであるから、発展阻止勢力の存在があってちょうど良かったと言う見方も出来ますが・・・。
再軍備反対論があったからこの程度の抑制された軍備になっていて、世界から信頼されていると言えますし、ものは考えようです。