感染者増加率・人口比致死数の国際比較2

前置きはこのくらいでイザ!国際比較に入ります
3月20日の厚労省発表データの一部から30日まで順次変化を比較してみます。
(グラフがあれば動態比較簡単ですが・・)
ネットでも何故か今日は何人増えたという危機を煽る報道ばかりでグラフ報道が見つかりません。
やむなく個別データを時系列的に並べてその間の変動差を見ていきます。
引用が長くなりすぎて読者には不便ですが、(30〜31日)2日連続引用で比較を試みます。
A 3月20日発表分抜粋
1.国内の発生状況(3月20日12:00)

3月20日12:00現在、国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は950例となりました。
内訳は、患者841例、無症状病原体保有者107例、陽性確定例(症状有無確認中)2例となります。国内の死亡者は33名となりました。
国内での退院者は、昨日より12名増加し、227名(患者193名、無症状病原体保有者34名)となりました。
3.国外の発生状況
・海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月20日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり

感染者増加率・人口比致死数の国際比較2

国・地域 感染者 死亡者
中国 80967 3248
香港 208 4
マカオ 17 0
韓国 8652 94
台湾 108 1

死亡率は約日韓1対3です。(日本の記載がないので、上記文章引用が必要となっています)
B  3月25日のデータ (3月26日報道資料掲載分)

3月26日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(3月26日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、3月25日日報から下線部分を更新しました。)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,292例となりました。
内訳は、患者1,140例、無症状病原体保有者144例、陽性確定例(症状有無確認中)8例となります。国内の死亡者は45名となりました。
国内での退院者は、昨日より49名増加し、359名(患者320名、無症状病原体保有者39名)となりました。
4.国外の発生状況について
海外の国・地域の政府公式発表に基づくと3月26日12:00現在、日本国外で新型コロナウイルス関連の肺炎と診断されている症例及び死亡例の数は以下のとおり。

国・地域 感染者 死亡者
中国 81,285 3,287
香港 410 4
マカオ 30 0
日本 1,292 45
韓国 9,241 131
台湾 235 2
シンガポール 631 2

以下略

日本国内は日韓死者比率はほぼ1対3のままです。
この日から国外表に日本の数字も入るようになり一覧できるようになりました。
C
ア  令和2年3月29日報道資料(28日公表分修正版)

本日(3月28日)・・・以下の通り報告されました。
今回の公表で、国内感染者は1,662名(患者1,363名、無症状病原体保有者166名、陽性確定例(症状有無確認中)133名)となります。
なお、これに加え、これまでに空港検疫で患者15名、無症状病原体保有者16名が確認されており、合計すると1,693名となります。また、国内死亡者は52名となります。

イ  令和2年3月29日版

1.国内の発生状況(3月29日12:00)
国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,693例となりました。
内訳は、患者1,378例、無症状病原体保有者182例、陽性確定例(症状有無確認中)133例となります。国内の死亡者は52名となりました。
国内での退院者は、昨日より20名増加し、424名となりました。
日本国籍の者1,035人(これ以外に国籍確認中の者がいる)

このように急激感染増大報道が続くと多くの人が不安を感じるでしょう。
数日前から過熱している米国の人工呼吸器(酸素供給)不足騒ぎに便乗して、一斉に日本の医療体制不備・批判報道が過熱し始めた印象です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351071000.html

米NY州 人工呼吸器の不足深刻 新型コロナの患者急増で
2020年3月26日 19時04分
人工呼吸器の製造 支援の動きが広がる
2020年3月27日 1時34分

数日前からいろんな報道でアメリカでは不足が深刻でやむなく一台の呼吸器を患者2名で共用するようになっているとか、大統領命令でフォードかGMに人工呼吸器製造命令を発令したなど報道されています。

感染者増加率・人口比致死数の国際比較1(時間差)

東京都の激増を含めた日本と国際比較・・以下3月20日〜26日〜27日の国際データ比較(推移)をしてみましょう。
以下全て厚労省のデータからです。
厚労省データは最新でも前日正午現在までの統計ですので、昨日最後に書いたニュースの27日22時のニュースは28日発表の厚労省データ(27日正午までのデータ)に反映されていません。
前日正午現在というのは厚労省のデータ作成担当に届いたデータでしょうから、現場で本当に発生した時間から、半日〜数日のズレがあり得ます。
日常業務を考えると東京都内の医療現場で死者を含む医療情報発生後一定期間内(例えば前月分を翌月末までの報告義務に基づく報告書が各地保健所に届き、それが一定期間内に都道府県の部局に届き、それを集計作業し記録化して月次集計表を作り備え置き、年度集計時に日々の記録や月次の集計に誤りがないか点検して年度と月次の確定記録にしていく作業が行われてきたのでしょう。
厚労省への報告は原則として年度あるいは半期や4半期毎の報告で足りたものと思われます。
今回は緊急事態ですので緊急時対応手順で日々報告するようになったと思いますが、(厚労省発表データの形式自体が、その都度違うことを見ても緊急体制下の試行錯誤中であることが窺われす。)それでも上記手順全部を省いて医療現場の医師から厚労省へ直結報告制度化は不可能でしょう。
現場医師や検査機関も担当者自身はその場の処置に忙しいし、(「感染者が出た」という結論だけでなく年齢性別既往症の有無等々同時記載事項がいっぱいあるはずなので)検査機関も医師も病院内の事務処理担当に回すしかないなどそれぞれの分業が決まっています。
簡略化といっても各地保健所経由をなくし都道府県部局へ直接報告へするのが限度でしょう。
患者の特定を防ぐため?として保健所管内単位で発表しているのは、保健所経由が続いていることを間接的に示しています。
都は各地からの報告集計確認を済ませ(年齢性別地域重症軽症等の関連情報確認をし確定記録完成後(当然部局トップの承認印も取得)記者発表用の要約書を作成し(どの程度まで公表できるか)記者会見に臨むのでしょうが、国家的緊急事態とはいえ中長期的に日々発生する性質上突発事故と違い報道発表時間も1日〜2回の午前何時午後何時とかの時刻が決められているのが普通です。
緊急記者会見もあるでしょうが、今はネット時代ですので事実上厚労省へ同時的にネット送信するのでしょうが、これはお耳に入れておきます程度の情報であって公式報告・記録にはなりません。
まして昨日引用ニュースのように夜間随時発表の場合、厚労省のコンピューターに同時記録されるだけで担当役人が翌朝出勤してから見る程度でしょうから、厚労省としては一定期間後の確定値として記録修正するのでしょう。
速報と確定値の違いです。
ですから、28日発表記録でようやく27日12時現在とするのが限界らしく、昨夜の東京都発表が反映されていません。
同じことは国外情報の時差にもあるので、日本の27日12時現在データとはWHOから日本時間12時までに連絡があった分という意味ですから、諸外国におけるその時間までの発生分とは1日程度の時間差がありそうです。
4半期毎のGDPや貿易収支速報、雇用動向などは数ヶ月あるいは半年前後で確定値段階で上振れも下振れもある関係ですが、感染者数や死者発生数のデータでは1日分の誤差を確定数字にしても減る余地がない・・国外統計は増えるしかない単純な関係になります。
3日前のデータ収集による国と、2日前まで発生分の報告になっている国と27日締め切り分の国が混在する場合、後日の確定値の数字の増え方は時間差1日分〜半日分でも時差(タイムラグ)に比例して数字が増える一方であって減る変更余地がありません。
ですから日本の28日発表の27日正午締め切りデータとは、韓国等諸外国の26日正午締め切りまでのデータの可能性が高いので28日付厚労省データ記載の諸外国累積データとの比較は、日本の26日正午締め切り分(厚労省27日発表数字)と比較するのが大体あっていることになります。
28日夕方以下のニュースが飛び込んできました。
https://www.asahi.com/articles/ASN3X5G34N3XUTIL025.html

東京で新たに60人以上の感染確認 台東区の病院で多数
新型肺炎・コロナウイルス
2020年3月28日 16時28分
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに60人以上確認されたことがわかった。入院患者や医療従事者の感染が相次いで明らかになっている永寿総合病院(台東区)の感染者が、多数含まれているという。1日あたりの感染者数でこれまでで最多となる。同日夜に発表する

今回の東京都の大騒ぎの中核的感染源・クラスターは、上記永寿総合病院の医療従事者の大量感染判明が原因の多くを占めているらしく注目されていたので、報道記者も張り付いている・・公式発表前にニュースとして情報が先に出回っているような書きぶりです。
このように現場密着者が一番早く情報入手し、それが公式手続きを経て記録になっていくまでの時間差が起きる一例です。
この病院の関係者の感染者が出尽くして、都内感染増が落ち着くのを期待したいものです。
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/story/

元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(71)が25日、自身のツイッターを更新。
舛添氏は小池知事の氏の会見について「小池都知事は今週末に不要不急の外出自粛を要請。1週間遅い。私は20日の段階で『鈍感』だと指摘していた。3連休の人出は多かった。一方、感染者41人増と言っても、病院関係者11人や海外渡航者5人と感染源不明者10人は分けて考えるべきで、都市封鎖という言葉を軽々に使ってはならない。正しく恐れよ」とつづった。

とあるようにこの病院関係増加が大きな要因であって、感染源不明の大規模感染が起きていたわけではないと指摘されていたものです。
小池氏が都知事選を有利に運ぶために危機を必要以上に煽って・敵対関係にある都議会自民党と抗争している場合ではない・・都議会自民党との休戦に持ち込むために危機を煽ったかのような主張がそのうち出て来るのでしょうか?
東京封鎖騒ぎの裏で、同時進行的にあれだけ小池氏憎しでこり固まっていた都議会自民党との手打ちが決まったのは偶然にしては不思議です。

在日犯罪率の比較対象2(辛氏実質亡命を契機に4)

都民・常住者は都内から出るのは例外(年間一人平均4〜5日も東京から他府県へ旅行に出るか?)・・原則としてほぼ1年間都内にいる人の犯罪率ですが、観光・会議等で来日した人の平均滞在期間が仮に都内で2〜3日しかないとした人の数と単純比較するのが妥当かということです。
仮に2日しか滞在しない場合、1年中いる人に引き直せば180分の1・・・180人で一人分にカウントし直すべきでしょう。
例えば来日外国人の内で都内に数日間滞在した人が約1300万人で、都民約1300万人と同数としても、数日しかいないグループと1年中いるグループを、同じ性質の集団として犯罪率を比較する意味があるでしょうか?
10年以上もいれば小さな不満が積もり積もって凶悪事件になることがある・・・デズニーランドなど観光地で楽しみホテルに数日泊まって箱根等へ移動していく人が8〜9割の場合、凶悪事件を起こす確率は低いのではないでしょうか?
比較するならば、常住集団同士・・来日外国人同士・・どこの国出身の観光客がトラブルを起こす率が高いかの議論ならば、意味がありますが・・。
しかも、訪日客全員が東京に来るとは限らない・車関係者で言えば、中部地方のトヨタ関連工場に来てそのまま帰るとか、観光客でも近畿地方や九州方面、北陸や北海道方面だけ周遊して帰る人も多いので、都内滞在率・都内滞在期間平均何日か?などの細かな統計を見ないで単純来日外国人の数字で都内人口と比較しても意味がありません。
まして都民・・日本人を分母にして計算する場合、首都圏等からの通勤通学出張者(都内通過人員なども含め)等による昼間人口(新宿等の飲み屋街でもその客の多くを流入人口が占めています)が大きいのが特徴です。
日本人の都内犯罪率が9割近くという場合、1億数千万人を比較するのか都民だけを比較するかも不明な主張ですが、仮に1億数千万を基礎にしている場合、来日外国人何名を基礎にしているかも不明です。
日本人も来日者もみんなが東京にすみ、東京に宿泊していないのは公知の通りですから、全体と全体ならば、東京都に限定して比較する意味がないでしょう。
仮に都内に人口比を言うのであれば、東京の特殊性を無視できません。
一般に言われる「昼間人口」とは、都内就業地や通学地のある統計しやすい人口だけの集計であって、統計していない政府への陳情・事情説明や企業本社への出張や各種会議(私の場合日弁連の会議や東京地裁へ行く場合等)・パーテイーや行事が都内で行われることが多くその数は膨大です。
ですから、都内常住人口比で見ると犯罪率・・交通事故や医療機関受診率、観劇人口デパート購買人口も交通事故も全て多くなるのが当たり前で、常住人口比での比較は意味がありません。
極端な例で言えば千代田区、中央区や赤坂六本木など狭い地域の各種統計をそのまま見れば、人口比でバカに医療受診率が高い(難病率や高額医療受信罹患率が都民に多いとなるのか)、観劇人口比率が高い、外食率(六本木に住む人は毎晩5〜6軒くらい夕食・酒場のはしごをしないと数字が合わないかな?)や犯罪率が高い、デパートなど宝飾品や衣料品購買率が高い(銀座周辺常住者は1日に数回以上デパート等へ行って宝飾品等を買うのか?)、警察官が人口比で多すぎる(デモ警備動員されている機動隊も含めると警察官数も膨大ですが、人口の5〜6割が警察官になっているのか?ガードマンや道路掃除の人も人口比7〜8割?店員は人口比10割を超える?など狭い地域の人口比統計では意味がないことがわかります。
※ 上記比率は、・比喩的直感的比率であって、統計数字をおさえた根拠ある数字割合ではありません。
大都会の場合、流入人口で経済が回っている・ひいては揉め事も交通事故も経済犯罪もその比率で多くなるのですから、常住人口比で犯罪率を見るならば首都圏とか大阪圏などの生活圏規模の常住人口を分母にして広域圏犯罪率で見るべきでしょう。
26日冒頭に書いたように、検挙率を「東京都内に限定」して比較すること自体不合理で、辛氏の主張の仕方は「東京都内の犯罪率が人口比で如何に高いか」の誤解を狙った刷り込み?意図が疑われます。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/20/12.html

東京都の昼間人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査の結果のうち、総務省統計局から公表された従業地・通学地集計結果等をもとに、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況等をとりまとめたものです。
東京都の昼間人口は1,592万人、常住人口1,352万人、昼夜間人口比率は117.8

以上のように見ていくと辛氏が、

「「凶悪犯の検挙人数は、東京都全体で978人で、来日外国人は109人と全体の11.2%。9割近くは日本人の犯罪だ」[41]」

と言い切るのは、仮に引用数字が正しいとしても、流入人口の多い地域では常住人口で見ると自体に問題がある上に、同じ性質集団同士で比較しない点で論理的な無理があります。
性質の違う母体との比較では論理展開にフェイク主張の問題がないか?(新聞掲載意見とすれば、)朝日新聞がデータ根拠をチェックしたのか、チェックしたとしてもそのデータと結論に関係ない意見であれば一種のフェイク報道で掲載拒否すべきだったのではないでしょうか。
例えばA県の小学3年生とB県の中学生で算数国語やスポーツその他のテストをしてB県の方が点数が良くても、B県民の資質が高いとは言えません。
小学生と中学生の比較では話にならないことはすぐわかることですが、在日批判に対する反論の流れの中で、都内の凶悪事件検挙数をあげて、来日外国人は11%あまりしかいないとアッピールしていますが、比較母集団がはっきりしない上に母集団の性質相違がありすぎて意味不明主張になっています。
来日数は年間何千万人(当時はもっと少ないですが)で、都内人口より多いのに検挙数は1割しかないと誤解させたいのでしょうか?
・・・幾ら何でも無理っぽいので来日外国人と都民とどういう比較をするかを書いていませんが・。
以上いろいろ書いてましたが、結論としてまとめると

① 都内限定の意味不明(広域異動の現在地域限定すると却って分かりにくくなる)
② 検挙数が正しいか?(簡単にアクセスできない)
③ 在日(長期滞在者の)の犯罪率を論じているとした場合に、都内凶悪犯罪検挙数と比較すべきは都内在日朝鮮人数とその検挙数ではないか?
④ 来日外国人という日常聞きなれない母集団をいきなり比較集団かのように出すことが妥当か?
⑤ 都民数と比較すると書いていないが、仮に都民人口との比較を意味するならば、来日外国人も多様なので来日外国人の中でどの母集団と比較するのかを明らかにすべきである
⑥ 仮に都民と来日外国人の比較するとした場合、
a 都民とは常住都民か昼間人口か、統計数字のない観劇や買い物客等の上京人口も加えるか?
b 来日外国人全員と比較するのか?都内で何日以上の宿泊者に限定するのか
・全員東京に来るわけでもない・・東京にきても全員が東京で1年間いるわけがないのに、単純比率をなんとなくイメージさせるのは誤誘導目的ではないか?

以上のように、不確定部分が多すぎて意味不明の言いっ放しの印象です。
母集団をどこまで限定しても母集団の性質が違いすぎるので、比較対象を明瞭化すべきで意味不明の主張で恰も在日の犯罪率が低いかのような結論だけ主張するのはおかしくないか?その主張をメデイアが紹介すること自体問題がないか。

在日犯罪率の比較対象1(辛氏実質亡命を契機に3)

昨日の続きですが、「9割近くは日本人の犯罪だ」という意味は、「人口比で11%は多くない」という意味を含むのでしょう。
とはいえ、「東京都全体で978人」と東京都に限定する意味が不明です。
来日外国人全部と比較するならば日本全国の数値と何故比較しないのでしょうか?
警視庁に入っても平成15年からのデータしかなくて1999年データは不明ですが、仮に正しくとも、都は他県に比較して流入人口が多いので、(このあとで昼間人口などを書きますが・・)検挙された人が都内在住者でない比率も高まります。
出典先の文章全部を読まないと話題の流れが不明ですが、ウイキペデイアの項目が「在日朝鮮人について」となってその中の発言記録のようですから、ウイキペデイア編集者としては「在日の議論をしている中での主張」とする解釈で紹介しているのでしょう。
在日犯罪率と日本人犯罪率を比較するならば都内在住の在日と比較するのが本来でしょう。
講演等を聞いている人は、在日の議論をしている時にいきなり来日外国人の数字に入れ替えた意見を述べられてもかなりの人が(在日と来日では聞いた感じでは似た音です)気がつかないで聞いてしまう巧妙な仕掛けです。
文書で読んでもそもそも来日外国人という熟語を知っている人が何%いるかという疑問があります。
わからないまま、比較するのに必要な専門用語かな?と合理化してしまうのを狙ったのでしょうか?
(相手が専門用語を使うと使われた方は、「自分だけ知らない」と思って前後辻褄を合わせて理解できるように合理化しようとする傾向があります・これを狙っているのは「近代法の法理や憲法を守れ」という難解用語のスローガンです)
ウイキペデイアで引用されている41の数字で見ると「^ a b 朝日新聞2000年4月23日」が出典らしいですが、原典をネット検索(図書館で読むのかな?)できないので、前後の文書不明ですが、もしも在日の汚名を雪ぐ目的の論旨であるならば、関係のない数字を出していることになります。
日本で生まれた外国人等特殊な人以外の外国人は来日した人に決まっているように思われるので、一般国語的には意味不明ですが、「来日外国人」とは、警察庁の犯罪統計の定義らしいです。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H27_rainichi.
資料中の「来日外国人」とは、我が国に存在する外国人のうち、いわゆる定着居住者(永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者)、在日米軍関係者及び在留資格不明者を除いた外国人をいう。
いわば定着性のない臨時訪日者の総称でしょうから、いわゆる在日・定着者の犯罪率と置き換えるのは話のすり替えではないでしょうか?
来日外国人は、「その他」ですから、留学生やいわゆる技能実習生や不法就労も含まれるし、国際会議や観光で数日〜1週間程度の予定(営業のために来た人や高度医療を受けるためなど)で臨時に来た人も含まれる多義的概念です。
事実上不法滞在で中長期的滞在者もいるでしょうが、内心目的はわからないので長期目的の永住許可のある人と区分けするために、原則として短期滞在者のグループを来日外国人として区分けしていると見るべきでしょう。
犯罪統計としては、定着予定の人と臨時に来た人とを分類した方が合理的だからと思われます。
せっかく犯罪統計に有用な区別するために考案された分類用語を、辛氏は在日=定着性外国人の犯罪率が高いかどうかを議論するのに敢えて非定着性外国人・・「来日外国人」の犯罪率を持ち出していることになります。
日常的用語としても、なぜ「在日」という日本語が定着しているかといえば、定着している韓国人と単発的に観光等で来日する韓国人と区別するための言葉であることは明らかです。
観光や出張等で単発的に「来日」する朝鮮系の人との揉め事は少ないからです。
ちなみに、訪日外国人数はhttps://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.htmlによれば、以下通りです。(ただし、最近5年分入国者数だけの一部引用です)

年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移
2012 平成 24年       8,358,105
2013 平成 25年       10,363,904
2014 平成 26年       13,413,467
2015 平成 27年        19,737,409
2016 平成 28年        24,039,700

このように大量流入している短期来日者(非定住者)と常住人口の犯罪率(ウイキペデイアの紹介記事では「人口比」とは書いていませんが・・人口比の発生率を前提にしないと「9割近くは日本人の犯罪だ」というような書き方の意味が分かりません。)と比較する事自体、議論のすり替えでしょう。
しかも凶悪事件限定する意味も不明ですが、凶悪事件・・殺人事件の大方は男女関係のもつれや親族内の事件が圧倒的多数で、しかも不起訴率・・殺人で不起訴になる場合とは、大雑把に言えば精神障害関連が多いのです(育児ノイローゼ・介護疲れでも、一応起訴されて判決で執行猶予というのが一般的です)が高いのが特徴です。
法務省の統計から入ると以下の通りです。
http://www.moj.go.jp/content/001233931.pdf

表12刑法犯の主な罪名別起訴率の推移(殺人のみを引用します)
罪名   平成23年   24年    25年    26年     27年    28年
殺人   37.1    31.8     30.7    34.6      33.4    30.8
(注)「文書偽造」には刑法第2編第17章に規定する全部の罪を,「殺人」には同第
26章に規定する全部の罪を,「強盗」には強盗致死傷及び強盗強姦をそれぞれ含む

殺人事件の7割前後が不起訴になるのですから、いわば7割が「精神病等」起訴できない事件です。
ここで言いたいことは、短期目的・・国際会議や海外旅行に来た外国人で、介護疲れの殺人や、逃げている元愛人を追いかけたり、精神障害者(観光や出張・会議等で来日するか?)による殺人が起きる確率が何%あるか?です。
臨時に来る外国人と常住者との人口比による犯罪率比較をするには無意味なことは、意見を言うために犯罪統計など見て準備する段階で分かり切ったことですから、無意味な比較をあえて持ち出す意図が重要です。
比較するならば、都民人口と10年単位の長期滞在者や在日との比較であるべきでしょう。
このために警察庁では定住者と臨時の来日外国人に大きく分けて統計をしているのではないでしょうか?
この点を措くとしても、都民の数字は出せるとしても都内犯罪と比較すべき「来日外国人」の数字をどうやって算出するのでしょうか?
辛氏の発言が都道府県別犯罪統計を見た数字で正しいとしても、都内常住者と日本全国への来日外国人全員と比較するのか不明・そもそも比較するとすらも書いていません。

自衛力3→戦力比較2

昨日紹介した日本側の記事・主張に対する中国側の記事です。
http://news.searchina.net/id/1583322?page=1

2015-07-30 06:17
中国メディア・台海網は27日、日本と中国の空中戦力を比較し、「日本が中国に遠く及ばない」とする評論記事を掲載した。
日本の航空自衛隊を紹介。西部、南部、中部、北部の部隊に別れており、「F-2」、「F-15J」という2種類の戦闘機が主戦力になっているとし、尖閣諸島で中国と全面衝突の事態となったときには北部の部隊がロシアの警戒にあたり、残り3つの部隊が動員されることになると解説した。
3つの部隊に配備されている戦闘機は合わせて「F-15J」が105機、「F-4E」が59機、「F-2A/B」が20機であるとし、もっとも性能的に優れているF-15Jが、中国の戦闘機である「Su-27」、「J-10A」、「J-11A」と同レベルだと紹介。一方で、「J-10B」や「J-11」といった改良型戦闘機に比べるとレーダー性能は非常に大きく劣ると分析した。
中国の第3世代戦闘機600機と戦い得るのは、F-15J戦闘機105機しかないと論じるとともに、那覇基地にある19機を除く他の基地に配備されているF-15Jが作戦に参加するには、給油機の助けが必要であるとした。
中国は尖閣諸島海域の作戦に出動可能な飛行場が27カ所あり、戦闘機も200機を超えていると紹介。給油機なしで1日最多4回出動できるとしたうえで、1日あたりのべ800機の戦闘機が同海域での戦闘に参加しうるとした。
また、10分間隔の空中戦ごとに双方が10のエレメント(2機編隊)を出動させたばあいは3時間で、30のエレメントを出動させたばあいは2時間で日本の空中戦力を消滅させることができるうえ、自機の損失は30機以内に抑えられるとシミュレートした。」

中国は古来から、三国志でいえば、曹操が赤壁の戦いに際して(三国志の「物語」ですが)「百万曹軍呉に会猟せんと欲す」と孫権を脅したことで知られるように、本当の戦いになると自国の兵が弱いのを知っているので、その前に圧倒的兵力を誇示して、相手をビビらせる・戦意喪失戦略→虚仮(コケ)威しが基本であることも割り引いて考える必要があるでしょう。
中国の主張とどちらが正確かは不明ですが、中国側では発着基地が多いことを自慢していますが、この辺は日本は沖縄本島に限定された基地が攻撃されると戻るべき基地がなくなるリスクがありますので、実際には中国に有利でしょう。
ただ日本自衛隊は米軍との共用基地が多いので、そこを攻撃する勇気が中国にあるかは別問題です。
たとえば、有名な普天間基地は自衛隊と米軍の共用可能施設になっています・米軍が奪回作戦に直接参加してくれなくとも自衛隊は留守部隊不要の有利さがあります。
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設で検索すると日本国内での米軍専用施設が少なく、概ね共用施設で、沖縄に関して専用施設が多いものの、普天亜飛行場は共用になっています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

飛行場 普天間飛行場 — 航空自衛隊那覇基地

中國の出撃基地がいずれも尖閣にほぼ等距離・近い利点は客観的な地理条件ですからこの情報も大方正確でしょう。
距離関係が正確とすれば、1日に4回の出撃可能と出ている点も検証可能・多分正確でしょう・・。
そうとすれば、仮に日本勢の8割が遠くからの出撃のために1日に2〜3回しか出撃出来ないとすれば、中国と日本の物的航空戦力が互角であっても現場の戦闘力では3対4以下の劣勢になってしまいます。
双方物理的軍事力については、お互いの宣伝では正確性がないので、第三者の記事を見ておきます。
http://www.recordchina.co.jp/b118129-s0-c10.html

世界の空軍力、中国4位、日本5位の結果に―米誌
1位米空軍2位米海兵隊・省略
3位ロシア空軍
旧ソ連の解体後大半の空の力はロシアに掌握された。ロシアはこの巨大な遺産に数十年間依存してきた。ロシアは1500機の戦闘機、400機の軍用ヘリを持つ。大半の戦闘機は老朽化しており、実質的に更新されておらず、就役も途絶えている。MiG-29、Su-27、MiG-31戦闘機は、冷戦前のままだ。ロシアの軍需企業はT-50/PAK-FA戦闘機を生産中だ。これはロシア初の第5世代戦闘機だ。報道によると、ロシアは新型戦略爆撃機のPAK-DAの開発を行っている。
4位 中国解放軍空軍・解放軍海軍航空兵
中国人民解放軍は中国武装部隊の保護シェルターで、主な飛行部隊は解放軍空軍と解放軍海軍航空兵に分かれる。解放軍空軍と解放軍海軍航空兵は1321機の戦闘機 攻撃機、134機の爆撃機 給油機、20機の早期警戒機を持つ。中国には他にも700機の攻撃ヘリがあり、その大半が中型クラスだ。一見したところこれは大規模な空中部隊で、巨額の国防費が費やされてはいるが、これらの軍機の大半は時代遅れとなっている。先進的と言えるのは500機のみで、これらの戦闘機は1980年代にロシアが開発したSu-27と国産多機能戦闘機のJ-10の改良版だ。残りの819機は1970年代のもので、外国空軍の深刻な脅威にはならない。

米国の調査ですから諜報力は確かだと思われますが、これによると昨日みたhttp://www.thutmosev.com/archives/26946289.htmlは米国データに基づく意見であることになります。
米紙では「先進的とみられる・・」と遠慮ガチに書いていますが、約30年前の冷戦期に開発された古いものを買い受けた中国がロシアとの協定を破って自前で改良を加えて後進国へ輸出をした・・これに怒ったロシアが後継機の供給を渋っている状態ですから)もので、本物(ロシアの運用)以上の信頼性がありません。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8350

チャイナ・ウォッチャーの視点
2016年11月30日
小原凡司 (笹川平和財団特任研究員)技術の違法コピーでロシアと交渉決裂
J-20が注目されるのは、中国が自力で開発した高性能戦闘機である可能性があるからだ。中国が現在、主力として使用している戦闘機は、ロシア製のSu-27とそのライセンス生産機であるJ-11である。しかし、ロシアは、中国がJ-11をライセンス生産するにあたって、多くの違法な技術のコピーを行ったとして、中国が空母艦載機として導入を希望していたSu-33の輸出を拒否した。両国間で、技術提供や価格などについて折り合いがつかずに交渉が決裂したとされているが、ロシアが拒否したのは、中国が少数の機体しか購入せず、後は違法にコピーするということを実際に行なってきたからだ。
このため、中国は、ウクライナからSu-33の試作機を購入してコピーし、J-15戦闘機を製造してきた。ところが、この時、中国は設計図を入手できなかったと言われている。J-15の艦載機としての能力が著しく劣るのは、当然の帰結と言えるだろう。エンジンの出力が足りないために、艦上で運用する際の燃料や弾薬が、陸上から運用する際の6分の1の量しか搭載できないとするものもある。
中国がコピーしたJ-15は使い物にならなかった。2016年5月現在、J-15の製造は16機で止まったままだ。航空機や艦艇といった武器装備品は、いくら部品を正確にコピーしても、完成品の性能はオリジナルにははるかに及ばない。航空機であれば、時には、まともに飛ぶことさえできない。航空機の開発・製造は、それだけ難しいのである。それでも、中国はメンツにかけて「自国の技術」で問題を解決したいのだろうか。

いわゆるトヨタその他民生品での純正部品と模造部品には品質性能に違いがあると見るのが普通です。

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