財務省による財政赤字論や保険赤字関係で言葉のすり替え・・「愚昧な国民を誤摩化していれば良い」式の報道が横行している件に戻します。
このコラムでは、繰り返し社共など革新系（と称する超保守主義・・ここでも「革新系」と言う言葉のすり替えがあります）政党支持者にはエリート意識が強く、「愚昧な庶民を指導する」意識の強い人が多いと書いてきました。
（東大卒や弁護士や医師など専門職を議員にするのが好きなのもその現れです・・安倍総理が東大を出ていないことを揶揄するマスコミが多かったことも記憶に新しいでしょう）
民主党の本籍は社会党かな？自分たちのエリート意識が強い（逆から見れば国民を愚昧と規定している）ので（愚昧な国民の意見に従っていると国が大変なことになると言う）財務省の宣伝にのって、民主党野田政権はあっさり増税決定してしまいました。
このときにこのコラムでも批判しましたが、民主党が政権を獲得したときの総選挙では、増税反対論を展開していたのに、政権獲得後新たに民意を問うことなく増税法案を通してしまいました。
小沢氏については、いろんな立場からの批判が多いですが、民意を問わないままの増税反対の立場を一貫して民主党を離党したのは筋が通っています。
民主党は「民意など聞いていたらいつまでも増税出来ないから・・」と言う（国民をバカなものと決めつけた上で）反民主的思考で増税法案を多数決で決行したことは間違いがないでしょう。
エリ−ト意識に固まった民意無視の政党が民主党を名乗っているのは滑稽とい言えますが、その気になってみれば、こう言う逆のことは（中韓の日本批判の主張を見ればほぼ自分の悪い点を日本に置き換えて日本批判していることが多いことを見ても、）世の常と言えます。
確かに国民は正確なことを知らないと言われれば、政府審議会などの膨大な記録がそのまま開示されても、余程時間のある人しか丸ごと読んでいられません。
私の関係している審議会や公的委員会でも、委員会によっては事前に10数センチもあるような分厚い資料・記録が２冊ほど届けられることがざらにあります。
その上で何回も議論を尽くして結論に至るのですから、これが丸ごと開示されても部外者が読むだけでも大変ですし、しかも専門的知識がないと理解出来ない議論もあります。
私の場合で言えば法律関係ならば、読むこと自体に苦労がなくとも、仕事に必要な論文ならば読みますが、膨大な資料を10数時間かけて余暇を潰してまで読む気がしません。
まして専門外の原子力発電所事故などの議事録や関係資料を開示されても、これを読み理解するのは困難です。
国民が愚昧だからではなく、それぞれ専門外のことは余暇時間で読むしかないし、（私は自宅に帰ってからこのコラムを書いているので、ソースは、新聞記事・ネット情報程度しか読む時間がありません・・健康寿命に関しては正月休みで時間があったので、データに入ってみる時間があっただけです）一読しても分らないのが普通です。
全ての分野で専門化が進んでいる現在では、国民に情報を伝達すべきマスコミの役割は難しいことは分らないだろうとしまっておくのではなく、◯◯白書などが公開された場合、専門外の人があまり時間をかけずに理解し易いようにダイジェスト版を作って理解し易くして公開する役割を求められていることになります。
各種スポーツやフィギヤスケート等を見ていると解説者がいて，これを繰り返し聞いているうちにその道の採点ルールや、見るべき勘所が分ってきます
専門家の議論をそのまま報道しても専門外の人は時間もないし読んで直ぐ分る訳がないのは確かですが、これは国民レベルが低いからではなく、素人に分るように噛み砕いて要約して時間を取らずに理解出来るようなダイジェスト版を作る努力・・サービス精神の問題です。
素人の国民には分る訳がない・・マスコミが世論を誘導して指導してやると言う高見にいる事自体が、スポーツ関係の記者よりもサービス意識がかなり遅れていることになります。
国民に分る訳がない・・だから入手した情報のうちの重要部分は開示する必要がないと言う開き直り意見ならば「民に知らしむべからず依らしむべし」と言うスタンスの時代とどう違うのかとなります。
難しい専門用語を噛み砕いてダイジェスト出来る人が初めて専門用語の理解者ですから、マスコミ界挙げてダイジェスト版すら作る能力がない・間違ったダイジェスト版しか作れないとすれば、マスコミ界自身本当の理解が出来ていないことになります。
遣唐使や明治維新で少数のエリート派遣で文化の普及に成功できたのは、彼らがきちんと理解し、（空海その他現地エリートよりも優秀だったと言われています）文物を持ち帰り、すぐに的確な日本語を作り翻訳して何百何万倍にも情報を拡散して来た点にあります。
こう言う伝統があるので，日本国民は自分で行かなくとも、いくらでも翻訳情報が入る・・朝鮮日報であれ・新華社通信・人民日報であれ、すぐに翻訳されてネットにのります・・留学熱が下がる一方です。
欧米植民地になった諸外国では明示日本よりも早くから、現地旧支配層の子弟が宗主国へ留学していましたが、彼らは自分だけが欧米文化を素晴らしいと関心しているだけで、自国へ持ち帰って、自国文字に変換して拡散する努力しなかった点が何百年も植民地支配から脱せなかった大きな違いです。
大分前にシンガポールその他では、「日本人の殆どが英語を話せないのを文盲かと誤解している人が多い」と言われていたくらいで、自国文字に変換する意識が乏しいのです。
中韓で流通している社会政治関連熟語は、明治日本が欧米熟語を漢字に変換した熟語を使っている・・現在では日本から中国が漢字を輸入している逆転現象になっています。

マスコミのなりふり構わない恣意的基準による言論抑圧が激しくなって来た根源を探ると「国際移動の自由保障→国家の障壁を出来るだけ低くする」思想破綻の危機感に行きつきます。
マスコミ＝ユダヤ資本支配と言う図式に当てはめると、戦後米欧の腕力によってアラブの地に強引にイスラエルと言う人口国家を得たとは言え、危うい存在であることに変わりがないので、基本がさすらいの民族であるユダヤの利益・・国籍移動の自由と少数民族保護最大化こそが彼らの最大の関心事です。
いわゆるユダヤの世界支配、マスコミ支配の陰謀論・・彼らの国際移動自由化・金融支配の展望悪化→危機感が高まり、背に腹を変えられなくなって、自分のよって立つ表現の自由を露骨に抑圧する言論弾圧に向かっているのではないかと言う意見が現実味を帯びてきます。
民主党・弁護士会などは、自党の主張が通らないと直ぐに「国民大多数の意見を無視した◯◯を許さない」と言う傾向がありますが、民主党の支持率が10％もない中で「国民大多数」と標榜するのは、これも言葉の間違った用法です。
マスコミや文化人は自分の主張だけが正しいと信じているようで、これに合わない意見であれば、「国民大多数の声を無視」と言ったり、数で負けそうになると「大衆迎合主義」、裁判で自分が負けると「不当判決」と言うレッテルを貼っている言葉の意味を自由自在にすり変えている印象です。
言論の自由こそが存立の基礎であるマスコミが自己意見に合わない意見を「大衆迎合主義」「極右」あるいは「レイシスト」と言うレッテル張りで言論抑圧するのって自己矛盾ではないでしょうか？
このシリーズでは、言葉の定義をはっきりする必要性・・意味をずらして主張するのって嘘つきの始まりであることを書いています。
正確な情報提供・・これによる民意重視がマスコミの使命・存在意義と思えますが、マスコミが、・・恣意的基準を勝手に作って気にいらない思想表現を批判しているのではないと言うならば、大衆迎合主義と民意重視との違いの基準をはっきりさせるべきです。
合理的根拠のない区別・・恣意的基準でレッテル貼りをした上で、特定主張のみを非人道的であるかのような大批判宣伝・・洪水は、意見を平等に尊重・市場淘汰に任せるべきと言う現在の価値観・・表現の自由に対する真正面からの挑戦です。
基準をはっきりさせないレッテル貼りが激しくなると、マスコミだけが抑圧すべき言論認定権があるのか？と言う疑問を持つ人が増えて来るでしょう。
基準がないままレッテル貼りが横行すると、「マスコミが認める範囲しか言論表現の自由がない」と言う結果になりそうです。
そうなると、表現の自由に立脚するマスコミの存在意義がなくなってしまうので、そこまで本音を知られないように必死ですが、あまり恣意的言論抑圧を続けると結果から見ればそうならざるを得ません。
対中韓関係報道ではここ十数年報道基準の偏りがあまりにも露骨だったので、ネット批判によってフジテレビや朝日批判運動に直結してしまいました。
最近、西欧への難民殺到に対する国民反発とアメリカ大統領予備選でのトランプ氏などの躍進によって、大衆迎合批判・・極右躍進とかレイシスト、大衆迎合とかマスコミの気に入らない方向に対する批判が熾烈になる一方ですが・・熾烈になればなるほどマスコミが批判する大衆迎合主義と民意重視政治との「違いが何か」を放置出来なくなって来たようです。
２月５日の日経朝刊の２９p経済教室に国際政治経済学者加藤創太氏が意見を書いていました。
最近アメリカ大統領選でのトランプ氏の人気・・オポチュニスト拡大は、「情報が正確でない」ときに起きるものだと言う意見でした。
（マスコミに気兼ねしているのでしょうか？「大衆人気重視は間違っている」前提で、何が間違いかの判定基準がなく、大衆意見が何故間違うのかの原因論です）
これによるとマスコミの期待する弾圧すべき大衆意見と重視すべき民意の違いを書いていません・・。
情報不足だから大衆は間違うと言うのですから、前提として大衆意見は間違っていることになるのでしょうか。
国民を愚昧だから無視すべきとか、逆の情報を与えた方が良いというのではなく、（そんなことを新聞に書けないでしょう）「正確な情報を与えないことが原因」と言うだけですから、財政赤字の正確な意味・・難民が来たときのプラスマイナスの効果・・など正確な情報隠蔽を正当化する理論ではありません。
彼の論理では、マスコミの方が情報量が多いから、判断に優越性がある・・言論弾圧すべき民意と重視すべき民意の区別判定能力があると言う結論までは書いてませんが、そう言う印象に持って行きたいようです。

学校時代なんとかなっていた子供・・大卒・就職時までなんとか一定の枠内にいた人材でも落とし穴が待っています。
１流企業に運良く就職出来たものの、実力がついて行けないことが分った場合、４〜５０台まで来てしまうと、簡単に職種変更出来ないのと、まだ将来展望（子育て中でローンも抱えているのが普通ですから）があるので、脱落したり脱落しそうになるとストレスが大きいので、達観し切れずに精神科医に通う人が増えてきます。
ここ数年格差拡大を問題視し、貧困連鎖をなくすための底上げ・子ども手当を増やせ・高校授業料無償化などの提言がマスコミを中心に相次いでいますが、日本の若者のしらけ・厭世気分は子ども手当をくれたり高校に行けたら解決するのではなく、自分の能力に応じた方向へ進めないことにあるのではないでしょうか？
能力差があってこの結果待遇に差が生じることは誰でも受入れることが可能ですが、この結果別の選択肢が用意されていないことに将来展望・生き甲斐を失っていることあると思います。
この本質的な問題点から目をそらして、欧米の格差問題や移民問題を勉強して来て、そのまま日本で高校無償化などを論じても意味がないように思います。
西洋では、まだお城を持っている人がいることを象徴的ですが、革命前の身分が固定されていますし、移民に至っては、からだ１つで来ている結果、経済格差が半端ではありません。
こう言う場合、教育を受ければ立ち上がれる素質があってもなお貧困に喘ぐ層が一定数いるのは確かですから経済援助に意味があります。
欧米の格差は移民問題を筆頭に日本と違って親の経済力の格差そのまま次世代能力格差に関係している実態があるのですから、遅れた・不公正な社会の問題点を勉強して来て、そのまま日本に当てはめようとするのは間違いです。
今でも昔でも、日本は公平な社会ですから、（幕末でも優秀な人材は養子制度など利用して抜擢されています・・）貧困所帯の子が優秀なら問題がないのです。
偏差値だけの単線価値社会化＝能力差別化を進める以上は、単線が延び切る一方で、格差が広がるのは理の当然です。
新春箱根駅伝を見ていましたが、最初は団子状態ですが、時間経過で列が長く伸びる一方です。
能力差をより細かく見るのは当面合理的ですから、顕微鏡で見るように拡大して行くのを非難するのは時代錯誤の主張と言うべきです。
格差社会・差別化を非難するだけでは解決になる訳がない・偏差値基準の単線が太くなり過ぎているので、もっと多様な生き方で競争出来るような提案をすべきはないでしょうか？
12月３０日から書いて来たように古代から公平な日本社会では、重要なのは能力相応の待遇を受けているかこそ調査すべきでしょう。
この数日書いているように教育界の画一基準によらず日本古来の基準・・「万物に神宿る」基準から言えば、教育界の画一基準・・抽象的に言えば知育偏重が幅を利かし過ぎている点を問題視べきです。
この路線で駄目な人も尊敬されるか、大事にされる社会です。
１月８日日経夕刊，１面の「明日への話題」では、愚直と言うか不器用な生き方を大切にする必要を書いています。
不器用に落ち葉掃除をする例を挙げていますが、正に私が毎日自宅周辺の落ち葉を不器用に掃除している様子を見られているような事例でした。
私の場合、愚直を絵に描いたような子供時代を過ごし、今もそのまま続けているので、不器用な人の仕事の方が結果が良いことがあると書かれると嬉しくなります。
ただ私の場合不器用なままで現在に至り、結果的に不器用な仕事の方が良い結果になったと言うようなメリットを感じた記憶がありません。
夕刊の記事に書いてるとおりに「下手な絵の方が良いのよ！と何回も周りに励まされたことがありますが、だからと言って最後まで下手なままで無茶苦茶です。
素質のない正真正銘の（絵に限らず筆跡も何もかも）下手と言うかめちゃくちゃですから、（大方は周辺がフォローしてくれています）文字どおり駄目なままの人生で今に至りました。
私の場合、この歳になるまで「不器用な方が良い成果を出せる」と言う結果を出せず、周りに助けられて頼りないままこの歳になってしまったことになります。