中韓両政府の日本占領慾1

20年もすれば日本はなくなってしまう国だという発言報道の真偽が私には(確認手段がないので)不明としても、江沢民がアメリカ訪問時に反日演説をした時期とほぼ一致しますので、ある程度信用性があります。
仮にも事実とすれば、20年以上も前から日本の援助で開発解放を始めると同時に、中国は(そのころは親日国の皮をかぶって殲滅対象の日本から援助を受けているが・・)国力増強の暁には日本を殲滅すべき対象と狙いを定めていると外国で宣伝して歩いていたことになります。
20年上も前から日本殲滅・日本という国を地球上からなくしてしまいたいと国際社会で公言していて、そのためには、国際社会で「日本という国は悪い国だからなくなっても仕方がないよね」という世論誘導が行なわれて来ました。
そのころから南京虐殺や慰安婦問題、靖国参拝問題が大きな話題になって来たのと符節があいます。
それからちょうど20年経過したので、そのときの計画では、ここ数年は日本占領・・世界地図から日本という国名が抹消される計画が実行される予定だったことになります。
経済力では日本を20年前の計画どおりに追い越したと発表したし、(計画に合わせてGDPその他の指標を過大に発表するのが、社会主義国の特徴ですし、それが必要だった理由もこの報道が事実とすれば理解出来ます)そうとなれば侵攻をためらう理由がない・・と言う軍部からの突き上げに直面していたことになります。
マスコミの報道している軍部の突き上げが何故起きるかの説明がなかったのですが、上記のように20年前の江沢民以下の政治発言を前提にすれば、軍部がその気になって準備して来たことやデータねつ造によるGDP嵩上げ行為など全てが、2010年前後を照準にしていたことによると理解出来ます。
韓国を利用した国際的な日本の残虐非道宣伝活動にもかかわらず、「残虐な日本を民族を根絶やしにしてしまえ」と言う国際世論が意外に熟さないので、一応中国にも言い分らしきものがあるし、離島の尖閣諸島だけでも小出しに手を付けてアメリカを始めとする国際世論を見極めようとする戦略にしたのでしょう。
ここ数年慰安婦問題や南京大虐殺批判・世界規模や国内教育など激しくなって来たのはこの時期に合わせて必死になっていることと関係します。
ちょうど日本が大震災被害で国力衰退・手が回らなくなっている時期を狙って、日本包囲網を誇示するために、昨年夏にはロシア大統領の北方領土視察、韓国大統領の竹島上陸,中国による尖閣諸島への日常的領海侵犯などが同時期に一斉に始りました。
災害で弱ったときに援助するのではなく、この機会に日本を軍事占領してなくしてしまおうとする謀議に参加して国際宣伝に努めていた韓国の行動があらわになり、日本人みんなが心の底から腹を立てたのですから、今度の日韓・日中修復は簡単ではありません。
・・日本民族を奴隷化したいのが本音だといわれて怒らない人がいたらおかしいでしょう・・。
そのおかしい人・・韓国や中国が謝って来なくとも早く仲直りしろ・援助しろと言う人や政治家がまだ一杯いるのがまた不思議です。
ODAに関する政府説明のように「相手が豊かになれば日本にも良い」という論理が結びつく国々ではないことが分って来たのです。
豊かになればその力で日本を侵略したい・・日本民族を奴隷化したいと狙っているのが中韓両政府です。
竹島上陸や天皇侮辱発言の釈明として,韓国経済界との懇談の場だったかで李大統領が「今、大震災被害で日本が弱っているから・・」とチャンスに乗じた・・判断ミスではないと釈明したと報道されていました。
その報道はあまりにも日本を怒らせ過ぎると思ったのか、今では消されたのか、元々右翼のでっち上げ報道だったのか分りませんが、最近誰も評論しなくなっています。
韓国は日本海という名称をなくす運動に大分前から必死ですが、本音は日本そのものの抹殺願望を持っていることは多分間違いないでしょう。

中韓両政府のいじめっ子外交(歴史に学ぶ3)

日本政府・企業トップ等と接する中国の学者や政府要人(企業首脳)は、実際には自己分析が良く出来ている(遅れていることを良く知っているからこそ政府が率先して泥棒行為をしているのです)ことから低姿勢で礼を失するようなことは滅多にありません。
ただ国内的あるいは対外的には大きなことを言わないとどうにもならないと言う立場で接してくる(沽券やメンツにこだわる文化とはそう言うものです)ので、つい日本人は「交渉相手が可哀想だ・・相手の顔を立ててやるしかない・・」となって、譲ってしまう傾向があります。
韓国関係者も対日交渉では、ほぼ100%中国同様のスタンスで現在に至っています。
この結果「日本は譲り過ぎ」というフラストレーションが国民にたまりこれを背景に右翼から嫌韓嫌中批判や行動が起きるのですが、悪く言えば中韓要人の二枚舌外交に我が国は翻弄されて来たとも言えます。
中韓両政府にとって対日関連では内外使い分けが必要になったのは、歴代政権が政治能力の拙劣さを覆い隠すために国内で反日教育・・自国の歴史を直視しない・・虚偽歴史教育をして来たからであって、それをやめれば済むことです。
反日教育や虚偽歴史教育を前提に「国内向けに持たないから協力してくれ・・」という二枚舌外交は元々普段からの嘘つき教育を前提にしたものですから発想が狡いのです。
中韓両政府による内外使い分け外交(虚偽教育・・これが中韓両国人民の道義心を麻痺させて全ての分野で嘘が多くて世界的に信用されなくなっている根源です)に限度が来たのが、最近の日中韓関係です。
トラの威を借りれば何をしても良い・・一種のいじめっ子の論理ですが、専制君主制・・正義かどうかの基準よりも強い者に従う原理に古代からずっと馴染んで来た中韓両政府とその人民の行動原理としてもピッタリだったのでしょう。
アメリカは自分の方こそ道義に反した戦争をした負い目から、極東軍事裁判というでっち上げ裁判を敢行し、その後も日本は道義的に許せない戦争をしたというでっち上げ宣伝をして来たことから、中韓両政府は自国の無茶な要求を通したくなるとその都度アメリカの姿勢に便乗して言いたい放題のでっち上げの日本攻撃をしてきました。
日本は敗戦国の弱みで、隠忍自重していることを良いことにして、中韓両政府はトラの威を借りていじめっ子に徹して来たのです。
今でも何かあるとすぐに「日本は極東軍事裁判を否定するようなことを言っていいのか」とアメリカに盛んに訴える政治姿勢からも中韓両政府のトラの威を借る姿勢は明らかです。
昨夏の竹島上陸・天皇謝罪要求発言当時の韓国大統領の
 「日本の国力が落ちたから・・」
と言う言い訳発言が、余計日本国民を怒らせましたが、その本音は嘆き節だったのでしょう。
日本には相手の大統領が困っているなら何でも聞いてやる・・二枚舌外交につき合う大国の余裕がなくなった・討論会等で議論に負けそうになると、「日本人には愛がない」と絶叫するので、日本人学者が苦笑して黙ってしまうと議論に勝ったような気持ちになる韓国学者(こう言うのを学者と言うかな?)と同じです。
第二次世界大戦後70年近くも経って、アメリカ自身も自己保身のために台頭して来た対中国を気にするようになって来たの中韓の言う都度一緒になって日本叩きばかりしていられなくなったし、周囲(東南アジア等第三者も力を持ってきました・・極東軍事裁判では正論を言えたのはインド人判事一人でしたが・・それもまだイギリス植民地だったかな?)の目もあって、日本叩きなら何でも(どんな理不尽な虚偽でっち上げでも)応援するという時代ではなくなっています。
今や日本企業の世界進出によって、(企業人こそが最も優れた外交官と言うべきです)日本民族の誠実さ・正義感の強さ・心底からの優しさが世界的に草の根で承認されて来たので、むやみに日本叩きに賛同する雰囲気ではなくなって来た面も大きいでしょう。
戦後約70年かかって漸く日本の正義・動植物まで慈しむ価値観・道徳観が草の根で認められ始めたのは、正義は歴史が証明してくれると信じて黙々と刻苦勉励して来た成果です。
日本民族は正しいことは100〜500年後になっても分れば良い、そのときまで隠忍自重するという精神構造ですし、中韓はその場その場で嘘でも何でも言いツノル・・声が大きければ勝ちだという精神構造で来きました。
この違いは日本列島始まって以来の歴史・万年単位で一カ所に住み続ける信頼関係を基礎に、後世の子孫に恥を残さないという精神構造を育んで来た・・中韓はこう言う信頼関係の歴史がないことを「信義を守る世界8(名誉の重要性2)」Published December 10, 2012前後で連載したことがあります。
中韓両政府は戦後直後のアメリカによる不当な誹謗に乗っかって行けば良いと言う意識のママで日本批判さえでっち上げれば、アメリカが文句なしに味方し、ひいては世界中がこれに追随すると思って浅はかな行動に出たのが昨年来の失敗の元です。
今後日本は虚偽でっち上げばかり主張する中韓両国とは疎遠にして行く・・子どもっぽっく反論して罵りあう必要はないですが・・・態度を改めない限り頼まれても応援しないと言う姿勢に徹するべきです。

中国共産党→中国政府→人民3(モラルなき社会)

以前にも書きましたが、武器の相違が庶民が竹槍で正規軍が刀の武器の違い程度の場合には、圧倒的に数の多い方が勝ちますが、現在では正規軍の装備は半端ではないので、丸腰あるいは小火器しか持っていない国民が100倍〜1000倍の人数で反抗してもまるで叶いません。
共産党に刃向かうものは皆殺しにするくらいの冷酷な気持ちがあれば、どんな数の暴動があっても簡単に押しつぶせます。
その国よりも優勢な外国軍の介入がない限り政府軍の弾圧を防ぐ方法がないことは、シリアの現状を見れば分ります。
(リビヤの場合、優勢な欧米の後押しで・NATO軍が制空権を握った上で近代兵器の供給をしたことによって漸く反政府軍が勝てたのです)
現在中国の場合、どんなに非人道的虐殺・弾圧を繰り返していても、核武装しているので外国軍の介入は100%望めません。
ヒットラーによるジェノサイド、スターリンによる民族丸ごとのシベリア流刑やポルポト政権の大虐殺を見れば分るように、外国軍の介入がない限り民意によらない無慈悲な政府軍の前には人民は為すすべもないのが現実です。
強力な軍隊を持つ現在の非民主国では不満な国民は国外脱出(脱北者・・古くはボートピープル)するしか、方法がありません。
イランや北朝鮮の例を見れば分りますが、どんなに経済的締め付けがあっても、民意を問わないシステムの国ですから、経済制裁によって国民がいくら苦しんでもそんなことでは政権が倒れることはありません。
最近の南北緊張によって北朝鮮に共同で作っていた経済特区・開城(ケソン)工業団地の操業中止のカードを北朝鮮は南の韓国に突きつけました。
南北の経済規模が格段に違うので、工業団地の操業中止の経済ダメージの比率は北朝鮮の方が圧倒的に大きいのですが、韓国は一応民主主義国なので北朝鮮による閉め出しによる経済打撃は、国民の支持を気にする朴正権には大きなダメージです。
他方、全体に占める打撃力では、国力の弱い北朝鮮の方が打撃が大きい筈ですが、痛み合いに耐える政権力では北朝鮮の方が強いのは非民主体制だからです。
民主国家で10人の犠牲を出せば大問題ですが、非民諸国ではその100倍の犠牲を出しても政権は揺るぎません。
ですから非民主国の政権の方が紛争に対して(上記のとおり国としてはダメージ率が高いのですが政権の耐久力が)強い側面があって、冒険主義に走り勝ちです。
(原爆が同じ1つずつソウルと平壌に落ちるのとでは、ダメージ率が違います)
中国の場合、どんなに経済が悪くなっても政権打倒運動にはなりませんし、1億や2億人出て行っても1つも困らないどころか、却って沖縄や九州を中国人だらけにして事実上占領出来るので一石二鳥です。
アメリカだって安閑とはしていられません・・その気になれば、カリフォルニア州でもどこでも殆ど中国人で占領してしまえるでしょう。
とは言え、共産党権力者も用心していて・・国民の支持がないのを彼ら自身一番良く知っているので、いざと言うときのために子弟を既に外国に逃がしておいて、巨額資金をアメリカに移しています。
話が中国政府のデータ不正操作問題から非民主国家の抱えている危険性にそれてしまいました。
・・非民主国家では政府ににらまれたらおしまいなので、どんな不正でも協力するしかない・・協力させられるので、不正な働きかけが各部門ごとに段階的に誘発される悪循環になります。
これが世界に有名な汚職の蔓延に繋がっているし、嘘や知財の剽窃・毒入り牛乳何万頭の病死した豚を川に流すなど道徳感の極度に低下した社会・・あらゆる分野で正義感の麻痺した社会になっているのです。
最上層部から順次庶民に至るまで各部門ごとに強いものから弱いものへの不正押しつけ・押し付けられの繰り返しの結果、国を挙げてモラルの低下した状態になっています。
政権維持のためにありもしない日本軍の残虐行為を教えているうちに、国民みんなが嘘つきや泥棒だらけ・・モラルのない社会になってしまったのです。
モラルなき社会は、現在中国・共産党政治に始まるのではなく、古代から続く専制国家・・正義の基準よりも権力に迎合するしかない状態で生きて来た古代から連綿と続く社会病弊とも言えます。
お父さんやお母さんが嘘ばかり言ったり、隣近所の悪口ばかり言ったり、人を騙すようなことばかりしていて、子どもに「正直者になれ」と教育しても意味がありません。

中国共産党→中国政府→人民2

中国共産党もテロ・ゲリラ戦の繰り返しで国府軍を圧倒して行っただけであって、ソ連のボルシェビイキ政権同様に国民本来の支持を受けたことは一度もありません。
現在のリビヤやエジプト等の騒乱の結果を見れば分るように、テロや騒擾によって政権を倒すことは出来ますが、だから誰が・どのグループが国民の支持を受けていることになるかとは別です。
人民解放軍は、中国国民を守るための軍ではなく、国内で政敵を圧倒するために作られて来たし現在も党勢維持・粛正するためだけに関心のある組織ですから、どんな過酷な弾圧でも必要とあらば辞さないでしょう。
北朝鮮軍も対外的に勇ましいことを言っていますが、政権維持のためにやっていることであって政権維持装置としての機能が中心である本質は同様です。
共産党政権はこうした生い立ちから、国民の支持をもともと必要としていないので、議会を作る発想がありません。
中国の全人代をあたかも日本の国会にあたるものだとマスコミが紹介していますが、これは飽くまで共産党員の全国大会であって、国民代表の集会ではないので国会に擬するのは甚だしい誤導です。
中国はロシアのように元々議会が出来たことはありませんから議会を乗っ取っているのではありませんが、結果的にボルシェビイキ同様に政府の頭脳部分を乗っ取ってしまっている点は同じで、政府は共産党に乗っ取られている状態です。
政府を占領している共産党から政府が独立しない限り、そのままで欧米が期待するような民主化することは将来にわたってあり得ない点は、将軍様支配のママで北朝鮮政府が民主化しようがないのと同じです。
北朝鮮だけ独特の考え方・仕組みだと思っている方が多いと思いますが、実は北朝鮮は中国・共産党政府のミニチュア版であって、思考形態・統治形態・関心はほぼ同じです。
中国の場合も国民のための政府でない点は北朝鮮政府と同じです。
北朝鮮は未だに個人崇拝のままですが、中国共産党は集団世襲制に移行していることによって、個人崇拝から組織維持に力点を変更している点が違うだけで、国民や国家の命運より党権力維持に関心の上位がある点は同じです。
国民が苦しくなって共産党支配に反抗した場合、それが漢民族であろうとなかろうとチベットやウイグル族に対するのと同様以上の過酷な弾圧が待っているます。
法輪功に対する弾圧は異民族弾圧ではありませんが、その過酷・凄惨さが想像を絶する事態になっているのは、異民族かどうかではなく、共産党政権存続にどれだけ密接度があるかによると見れば理解可能です。
政権が本当に苦しくなれば、あまた手段を厭わない方法の1つとして、先ずは外国資本の攻撃から始めてそこに国民のエネルギーをそらせる保身策に努めるでしょう。
これが先ず簡単な反日暴動(日本は何も仕返しをしないので気楽です)の煽動になった・・本番に備えて予行演習的役割で行なったものですから、今後も政権維持が苦しくなれば、先ず日本叩きから始まることは目に見えています。
反日騒動を煽るだけでは不満が収まらない・・効き目がなくなれば、反米その他あらゆる対外排撃運動をやるでしょう。
現在中国の場合、戦前のように諸外国が自国民保護のためと言って、自国軍を上海に進駐させることはできません。
現在中国は核兵器の威力があって、世界中を敵に回してもどこも攻め込んで来る心配はありませんからやりたい放題を煽動するでしょう。
(北朝鮮もこのために核保有を狙っています)
ただ、世界から孤立すると国民がいよいよ貧困化して不満を持ちますが、共産党政権は北朝鮮政府を見ても分るように共産党政権さえ維持出来れば、国民の苦しみなど二の次です。

中国共産党→中国政府→人民1

薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなようにあれだけ世界中を騒がせた大事件にもかかわらず、その後裁判も何もなく闇に葬られたままで彼の消息は不明のままです。
中国では法輪功弾圧の凄惨さ(臓器摘出売買など)でも知られているように、司法で拘束するのではなく、政府外の共産党が乗り出せば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
法治国家では時々超法規的行為(よど号ハイジャック事件での超法規的解決など)がありますが、中国では超法規「的」どころではなく共産党政権維持のためならば正真正銘の超法規行為がしょっ中可能になっています。
司法や法律制度は言わば庶民間の紛争処理にだけ利用出来るものであって、共産党の利害に関係すれば法規を超越して何でも出来る仕組みです。
これを支えているのが、軍と言う弾圧装置であり、共産党に所属しているという事実です。
中国の法治国家化と言っても、江戸時代の町奉行所的感覚で庶民間の争いだけ政府が法に従って裁くに過ぎません。
言わば、政府は共産党が外局として設けた下部機関でしかなく、共産党本部がこれに超越しています。
共産党が権力維持に関係すると判断して検束すれば、司法機関もこれに手を出せませんし、その先はヤミの中です。
軍すらも、共産党を維持発展させるための私兵であって、国家の軍ではありません。
今回の自衛艦に対するレーダー照射事件も、当初否定していましたが最近では否定し切れなくなってこれを認めることになると、共産党上層部の命令だったとなっています。
以上のように、行政府や司法機関・軍の指揮命令系統を超越した権限を共産党が持っているのが実態です。
この関係は地方でも同じで、地方政府の長よりも当地の共産党支部の書記の方が格が上となっています。
国家を私的な徒党・・語弊があるかも知れませんが、ヤクザ組織みたいなものが政府を占領していて、政府を介して人民を支配している関係です。
政府を表向き利用している限度で一定の正義も必要ですが、イザとなれば共産党が軍の威力を背景に直々に検束するときには、統治のための正義も倫理も何も要らない・ただ剥き出しの武力のみを信奉している世界史上まれな政権形態です。
上が上なら下も下という訳で中国人は末端に至るまで、武力に代わる金亡者・お金次第で威張り散らすようになっています。
韓国や中国で虚偽ねつ造教育をしているうちに国民が嘘でも何でも言えば良いみたいな信念を持つようになって行動するので、世界中の嫌われ者になっているのも同じことで、政府の道義的役割が大きいのに気がつかないようです。
信長も徳川家康も戦争に勝ち残って政権を取った点は、共産党政権に似ていますが、彼らが政権獲得後は、日本列島全体のための政治に心がけるようになっています。
この辺は世界中どこの政権でも同様でしょう。
中国やソ連あるいは北朝鮮・・共産主義国家では、何故権力剥き出しのママで来たのでしょうか?
ソ連は成立直後からご承知のとおり権力者の自己保身のために粛正の嵐の連続でしたし、北朝鮮の場合現在も収容所列島列島を絵に描いたような状態が続いています。
例えば世界の共産党政権の始まりであるソ連政府は、本当は選挙で負けていたのに政権を奪い取った・・政権を剽窃したものでした。
03/15/06・・1「ロシア革命と中華人民共和国の成立1(前衛とは?)」以下で連載したとおり、ボルシェビイキはそもそも選挙で負けたのに、議会を不法占拠して成立したもので、政権成立の正当性がなかったのです。
議会・・国民の意思決定機関・頭脳を占拠して始まった政権は、個人で言えば人の脳みそを占拠してマインドコントロールしているような状態です。
ですから、内容の正当性・正義などそっちのけで宣伝戦に熱心になるのではないでしょうか?
政権成立の正当性がないところから共産政権の元祖政権が始まっていて・・世界中の共産政権がお手本として来たことが大きいでしょう。
世界中の共産党政権は、生い立ちに正当性がないし、政権獲得後も支配下人民の福利は二の次であって共産党政権維持・拡大が主目的のままです。
政権維持のためにはどんな非人道的行為でもする・・スターリンは粛正に次ぐ粛正をして来ました・・手段を選ばない点が特徴です。

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