昨日紹介した希望の党に関する支持率変化を見ると合理的議論に応じるまともな野党を標榜して票を集めながら、選挙が終わると先祖帰りしてしまって国民を欺いたことに対する国民の冷めた気持ちが伝わります。
メデイアがこぞって小池新党を煽っていた手前、この惨めな状態を毎日新聞は表面に出せなかったから半端な表現になったのでしょうか？
昨年総選挙直前頃から「安倍政権だけは許せない」という変な宣伝がメデイアで浸透していたし、現在の憲法改正論についても、内容に対する議論（「軍靴の音が聞こえてくる」「戦争に巻き込まれる」式の説得力がないのを自覚しているからでしょうが）よりは「安倍政権での改憲を許すな！」「安倍１強のマイナス」面の強調など自民内の分断を煽る傾向がつよくなっています。
では安倍氏が自民党の足を引張っているのかと言うとそうではなく、自民党支持率よりも内閣支持率の方が高い・・自民党議員の多くが安倍人気で支えられているのが実態です。
昨年の総選挙ではこの候補者は人物的にどうかな？と言う人でも、安倍人気のおかげで底上げされて漸く当選できた人がいます・・、
小泉政権以来「〇〇チルドレン」という議員が増えているのは、党首人気に左右される選挙になってきたことによることがわかります。
だからこそ、投票の数ヶ月前頃から自民党対野党の政策を競うよりは、ともかく「安倍内閣が許せないのだ！」と言う意味不明の感情批判に訴える内閣批判が強まったのでしょう。
そこで内閣支持率と政党支持率の関係を以下の表で見ると、メデイアの宣伝が功を奏したのか？昨年選挙時数ヶ月間だけ内閣支持率が急減しています。
内閣批判すれば自民党支持率に直結すると言う選挙戦略だったのです。
内閣支持率と自民党支持率の関係について歴代の表が出ていましたので紹介しておきます。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2018.html

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

いわゆる５５年体制以降で見ると、当初自民党支持率の方が内閣支持率より高く安定していた時代が続いたのは一つには、左右政党の大同団結直後で左右対立のどちらが良いかの選択を求める全面競争・・体制選択時代であったのでトップの個性による政策の細かな幅のウエートが低かった時代です。
どちらが地上の楽園であるかの争いは、現実の経済状態・時間経過で証明されていくものですから、池田政権の高度成長政策は、自由主義経済の優位性を事実で国民に示したものでした。
高度成長時代はキャッチアップ型経済成長が続いていたので、（社会／共産主義を取るか自由主義を取るかの大きな違いだけで、自由主義陣営を選択する限り誰がなっても政策の幅に変化が少なかったからでしょう。
６０年安保後も、政党選択の延長時代であったようです。
高度成長終末期の軌道修正時期に入った田中〜三木内閣が党より個人の能力による政策期待・・脚光を浴びる時代になって、内閣支持率の上下が激しくなりいわゆる三角大福戦争に突入し政治論議が身近になった時代でした。

NHKや東京、朝日の期待する？方向性とは逆に日本では個人金融資産が膨れ上がる一方です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC17H0N_X10C17A3EAF000/
家計金融資産、最高を更新　16年末1800兆円
2017/3/17 10:41
このようにしてみると、プラスマイナスの比率が気になるのが普通の疑問でしょう。
孫正義氏が世界的大富豪とはいうものの、負債額もこれに匹敵するほど大きいと言われるように要はバランスの問題です。
個人金融資産がいくら世界一になっても破産予備軍とは交わらない・・持っている人と持っていない人との格差が大きいだけで関係がないかも知れませんが、個人金融資産合計が減る一方で破産者や倒産も増える一方では、その社会の将来性が暗くなります。
少なくとも個人金融資産が増え続けていることは明るい話題でしょう。
もしも、個人金融資産が増え続けているにも関わらず一方で破産者が増えつづけている場合、格差が問題です（ただしこの後に書くように仮には算数が増えてもそれだけでは一概に拡大とは言えません）が、昨日紹介した通りNHK宣伝に関わらず全体の消費信用が減っているようですからそれは当たらないでしょう。
それに所得格差があるとすれば所得再分配と（いくら再分配しても無駄遣いする人には）消費教育の問題でしょう。
ただし、消費信用には資産家から無産層への実質所得移転をしている意味があることを７月１４日に書きました。
もしも毎年一定率のデフォルトが起きるとその分資産家層からの貸金が消滅するのですから所得再分配そのものです。
生活保護で所得移転するよりは消費信用供与による移転の方が、消費者が頑張って返そうと言う意欲がある点で健全です。
最近生活保護現場でも、若くて元気のいいものに・労務賃を払ってくれないで逃げられたような相談・彼らには失業保険もありません・・でdは、まずは生活資金の貸付から始めるような事例が出てきました。（債務整理相談で福祉事務所が債権者に登場している事例です）
その頑張り力の補助エンジン供給に当たるのが超低金利政策であり、借り易さの仕組みづくり・・友達に借金して買いものするのは恥ずかしいがクレジットなら恥ずかしくないという意識づくりです。
超低金利そのものがすでに資産蓄積している階層から蓄積のない階層への膨大な所得移転（世代的に見れば大胸高齢層から若年層）ですが、運悪く？戦い敗れて破綻（白旗を掲げて降伏）した時には、気持ちよく免除してやる・・その時に１００％の所得移転になります。
所得再分配に逸れますが、フローの収入格差を基準にするジニ係数重視論をこれまで繰り返し批判してきましたが、保育所や学校制度に始まり、成人にまで就労支援その他多種多様な公的支援・公的学習環境・公費負担による各種美術館博物館、図書館等の教育設備、医療負担が整備されるなど公的設備・インフラ整備は、全て所得再分配の一環をなしています。
可処分所得の価値についても、日本のように高額医療費を自己負担しなくてよい国と自己負担が大きい国とでは大きな違いです。
鉄道未整備の国・・広大な原野が広がる地域では車保有資金がないと自分で自由な移動ができません・アメリカでは運転できない子供は自転車区域を超えた移動の自由がありません）が、地下鉄網や路線バスの整備されている都内では数百円もあれば簡単に２３区の端から端まで簡単に移動できますしお付きの人がなくとも小学生でも一人で電車通学しています。
アメリカでは子供だけにすると検挙されることがあるとすら言われてますが、安全がただ意識の日本ではびっくりする話です。
報道イメージだけしか知りませんので真偽不明ですが、例えば以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2140517995024474901
日本と同じ感覚でいるとすぐに逮捕されてしまうかも。
アメリカでは一般に13歳になって初めてティーンエイジャーとして認められ、行動の責任が自分にあるようになります。それまでは常に親が保護する義務があるのだそうです。このため、13歳未満の子供だけで街を歩いていれば子供達は保護され、その親達にはペナルティーが課せられます。
出典アメリカ育児事情〜子どもの安全管理〜
日本では貧乏人も金持ちもみんな冷暖房の効いた電車で移動でき、大方の駅にはエレベーター等があって、足腰の弱った老人や車椅子の人でも世話係の下男下女を伴わなくとも単独で移動できるし、警備のお供もいらない・身の安全は自衛できるお金持ちだけでなく庶民まで恩恵を受ける社会です。
数字的に見れば、総支出のうち９割が公的インフラで賄われている場合、残りの１割の支出額が、２対１であっても生活水準格差は１０％しか違っていません。
可処分所得が１０万円と２０万では２倍の格差のように見えますが、インフラ次第で国によって大きな差があるのですから直接的収入額だけで比較しても実態を表していません。
このように消費拡大政策は庶民の生活水準底上げに寄与していること・消費水準格差縮小機能を果たしてきたことは確かでしょう。
ところで、どんなに政治がうまく行っても、好景気でも商売に失敗する人が皆無になりませんし、インフラも利用が増えれば一定の比率で事故が生じます。
消費信用拡大も失敗を怖がって何も挑戦しない社会よりは、再挑戦機会保証でどんどん挑戦／失敗できる社会の方が健全です。
社会からの失敗・落伍者をゼロにするのは不可能でしょうから、再挑戦可能社会にする方が合理的です。
輸出用国内生産増は無理があるので、内需拡大しか国内生産をふやせない→購入資金のある人だけをターゲットにするのではなく、消費信用（借金）拡大によって消費拡大を図る場合、借金の意味が変わってきます。
それまでは借金するのは非常に恥ずかしいことという意識で、質屋も裏通りにあり、こそこそと裏口から入っていったものですが、その後若もの世代ではカードで買い物できるのが格好良いという意識に変わってきました。

中国の過去の新車販売台数の伸び率については、以下の記事にはいればグラフになっていますので、（ただし１４年２月の論文ですから１４年からは予想数字ですが１５年の２５００万台など予想数字は概ね当たっています。）ご関心のある方は直接ご覧ください。
https://www.shinnihon.or.jp/shinnihon-library/publications/issue/info-sensor/pdf/info-sensor-2014-02-07.pdf
JBS　情報センサー　Vol.90 February 2014
グラフをコピペできないの木になる部分だけ紹介しますと、これによると２００２年には37.4％増で、２００３年には40.5％増の後０４年は１１、１％、０５年は１３、５％増に減速し、６年２５.３％、７年２１.８％の後リーマンショックの０８年には６.７％増にまで低下します。
０９年には何と４５.５％増になって、翌１０年には２.３％１１年には２.５％に急減します。
その後１２年４.３％１３年１０％と一言で特徴を書けば、乱高下の連続ですが、一応プラス成長が続いていました。
１４年以降は予想伸び率ですが、この１〜２ヶ月の間にこのコラムで１５年以降の日系独韓系等の国別販売伸び率で紹介して来たとおり実際にも毎年二桁増程度の伸びが続いていました。
これが昨日紹介した通り１７年５月にはわずかですが、ついにマイナスになったのです。
以下文字部分の一部も引用しておきます・・ドイツのフォルクスァーゲンは８５年から進出していた老舗であったことがわかります。
「乗用車販売でも世界一となった中国自動車市場　広州駐在員長内幸浩•
Yukihiro Osanai
2007年からEY広州事務所に駐在し、中国華南に進出する日経企業のサポートに従事している。日系自動車メーカーが集中する広州エリアを中心に武漢、重慶、長沙等完成品メーカーや部品メーカーに対する監査、税務、アドバイザリー等、豊富な経験を有する。
2013年12月3日ドイツ自動車工業会は、中国乗用車販売台数は1,600万台を上回り、初めて世界最大の乗用車市場となり、今後も、その地位を維持することが見込まれるとしています。
一方、外資規制など課題の大きさも、その規模を反映しています。2000年以前の創設期では、国営関連企業の下、少数の熟練工が組織的な品質管理なしにローエンドモデルの商業車生産を行っていました。
1985年にはフォルクスワーゲンが外資活用の下に参入し、86年から始まった中国第7次5カ年計画から自動車産業は基幹産業となりました。
2000年代は発展期となり、世界貿易機関に加入した01年ごろから所得水準向上や道路インフラ整備が進み、モータリゼーションが急速に進みました。
熟練工の増大、品質管理の向上、海外部品メーカーの参入により、顧客ニーズに応じた生産が可能となりました。
09年に自動車生産台数および販売台数で世界一となった中国は、１3年に乗用車の販売台数でも、世界一になりました。中国汽車工業協会（CAAM）は中国の自動車販売台数が15年には2,500万台、20年には約3,000万台に達すると予想しています（＜図1＞参照）。
今後の中国自動車市場の成長の根拠は、主に米国や世界平均に比べ低い自動車保有率GDP成長率、一人当たりGDPおよび都市化率にあるとされています。」
上記は２０１４年２月の記事ですが、最近の意見では以下の通りです。
http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/page-3.html
2017-06-29 05:00:00
中国、「サブプライムローン」住宅・自動車ローン急増で再現？
中国では、企業の新規借り入れは下火だが、代って若者の住宅と自動車のローンが急増。金融機関の安易な貸出姿勢が、ローンを増やしたのだ。肝心の所得は、製造業中心に頭打ちから減少に向かっている。跳ね上がった高値の住宅をローンで購入したものの、果たしてローン支払いができるのか、危ぶまれてきた。
（１）「AFP通信は5月、中国の若年層がローンを容易に組めることについての問題を報じた。記事によると、30代の夫婦が自家用車をマツダからベンツに乗り換えようとした際、銀行から20万元（約360万円）のローンを受けるのに、わずか数分で審査を通ったという。『いとも簡単にローンを組めるため、多くの若者が借金して車や住宅を買っている。」
・・（５）「ムーディーズは中国の債務規模の急増に懸念し、5月下旬に中国国債の格付けを30年ぶりに『Aa3』から『A1』に引き下げた。市場調査会社『龍洲経訊』エコノミストの陳龍氏は、家計債務は2011年以降、毎年平均で19％増のペースで拡大しており、その増加は中国債務拡大の主要な原因となったとの見解を示した。『そのペースで増えていくと、20年に家計債務の規模は、現在の倍となる約66兆元（約1056兆円）まで達し、GDPの70％を占める。13年にはGDPの30％だった。他の国ではこの高水準になるまで数十年かかったのに』とした」
韓国の家計膨張の危機ばかり報道されていましたが、中国の個人債務もしっかりと膨張していたことがわかります。
中国新車販売が今年に入ってこれまでの前年比２桁増どころか、減速傾向が鮮明になってきたのは、上記記事と合わせると如何にも債務膨張が飽和状態に近づいてきたようですが、昨日紹介した２００４年の報告でもすでに限界がきたような書き方でしたが、その後上記のように伸び率こそ下がっても世界に迷惑をかけずに今までやってこられました。
今回とどの辺が違うのかをプロが書く以上は解説してほしいものです。
素人の私なりに推測すると、当時は中国の経済規模が小さくて当時の中国にとって負債規模が限界に来ていたとしても、その後経済規模の急拡大の結果から見れば絶体量が少なかった・・この結果政策の巧拙と関係なく危機回避が自動的にできていた可能性があります。
日本で財政赤字は成長路線で解消できるという主張は過去の成功体験をいうのと同じです。
１億の売り上げ企業で１０億の負債は返済不能でも、売りげを２〜３０億に増やせば負債比率が相対的に下がって難なく返済できてしまうパターンです。
当時の中国はWTO加盟を追い風にこれから世界中に打って出る勢いがあったが、（GDP伸び率も１０％台が普通でした）今回は中国が世界の工場としての役割が縮小過程に入っている・逆風下・低成長経済に移行していく（自裁に低成長に入っているのは間違いないでしょう）時に増えていく負債はどういう効果があるかなどといろんな言い方ができるでしょうが・・。
公共工事などのインフラは政府の思う通りに投資してGDPをあげられますが、車のような末端商品は政府がいくら売ろうとしても消費者にお金が回らないと売れません。
上記冒頭紹介の車販売の乱高下はそのまま中国経済が荒っぽい動きをしていたことを表していると言うべきでしょう。
株が急上昇していたと思えば、約１年半で大暴落させるようなことのくり返し・・（株暴落は目立っただけ？）危なっかしくて見てられないような粗暴運転をいろんな場面でやって来たのではないでしょうか？
一定率で毎年のように高成長しているとしてきた中国政府公表GDP伸び率はまやかしであって、車販売伸び率変化に比例した乱高下経済であった可能性があります。