知財や金融では国民多数を養えません。
アップルが大成功して、株式時価総額が最大になっても、アメリカ国内雇用がそれほど増えた訳はありません。
世界を席巻したアップル製品製造の殆どがアメリカ国内ではなく、アジア諸国での生産増になっているのが現実です。
知財に限らず金融業も一人で１００億円の取引も出来るし１０億の取引も出来る・・人数を必要としません。
製造業であればどんなに機械化しても、そこで働く人は基本的に対等です。
仕事が人より早くとも力が２倍あっても生産性が２倍を超えるのは滅多に有りません。
農業も同じで、以前書きましたがどんなに努力しても能力差があっても、２倍以上の耕地面積比を逆転する収穫差をもたらすことは不可能です。
製造あるいは農業従事者では能力差だけでは２倍以上の収入格差を生み出せないのですが、商業では能力次第で店舗面積比ではなく何倍どころか何十倍の格差を生み出せます。
金融や知財となれば何百倍何万倍の格差も可能です。
我が国は、飽くまで愚直に農業・製造業にしがみついていることによって、格差の多くない社会を維持していることになります。
繊維〜電気〜製鉄〜自動車といくら日本たたきで規制しても日本に負け続けて、製造業での国際競争から事実上下りてしまったアメリカでは、その結果前回書いたように超格差社会・アメリカンドリームが目出たく？実現しているのです。
格差をなくすには，格差反対のスローガンでどうなるものではなく、製造業の維持が不可欠でしょう。
製造業があっても併存している僅かな商業金融業でも、一攫千金が可能ですから、（紀伊国屋文座衛門など枚挙にいとまが有りません）士農工商のような（勤勉を尊重する）価値観を維持して行く工夫が必要です。
私の言うのは身分差を造れというのではなく，お金を無茶に稼ぐのはどこか恥ずかしいという価値観の重要さです。
日本では松下幸之助でもソニーの創業者でも，仮に創業者利益が何千億円であろうとも，これをひけらかすような大邸宅を造りません。
明治の三菱創業者もそうですが、文化財として屋敷を残して直ぐに寄付していて東京の貴重な公園になっているように個人で飽くまで固執することをしない文化です。
大邸宅を構えることが許されない文化と言っても良いでしょうか？
天皇家でさえ，平成になってから皇居に入るのを控えたままですし，鳩山元総理も親の遺産である音羽の大きな屋敷には住んでいない様子です。
何らかの行事のときに使っているようで，言わば企業の迎賓館的役割です。
士農工商のような価値観のないアメリカで製造業が衰退して行った結果、格差拡大がモロに表面化して来たのは当然です。
製造業が衰退してから，内需拡大のためにアメリカ国内での財政支出を増やしても国内生産が増えません。
増えた内需目的に国際競争力のある日本やドイツ、最近では中国などの製品輸入がかえって増える状態です。
たとえば生活保護費を増やせば、そのお金で安い中国製の衣料やおもちゃなどを買う人が増えるだけです。
内需拡大政策・・結局は弱者対策ですから、高級品・ブランド品購入の奨励が出来ませんので、廉価品がその対象になりがちです。
後進国では内需拡大政策が国内弱小産業の育成になりますが、先進国が赤字化した場合、高級品しか造れない・・汎用品市場は輸入品に席巻されている社会ですから、（ここ４〜５日前の報道では日本の電機メーカーでは、テレビ生産から基本的に撤退して行く方向になりそうです）景気下支えの内需振興に対する供給は海外企業に頼る傾向が有ります。
太陽電池の例で言えば、内需拡大目的で補助金を出しても中国や韓国の廉価な輸入品に負けそうになっています。
（オバマ大統領が持ち上げていたアメリカの希望の星とも言える太陽電池企業がホンの１〜２年足らずで倒産の危機に瀕しているようです。）
ここ数週間タイ王国での浸水被害で日系企業の部品生産が滞っていて国内でも代替生産をする必要に迫られている企業が多いのですが、既に国内企業には技術者がいないためにタイから数千人単位の技術者が半年間だけ国内労働出来る例外制度が昨日成立したような報道がありました。
国内生産が空洞化して来ると，国内技術が喪失してしまう・・これが続いたら容易に回復出来ないとOctober 25, 2011「円高対策2（生産回復力）」前後で書いて来ましたが、今回の動きを見ると汎用品生産（と言っても後進国に移管するレベルが徐々に上昇して行き、その分失われて行く国内生産技術が足下から次第に水位が上がって行きます）では、既に国内技術者がいなくなっていることが白日の下に曝されました。
後進国だと思っていたタイ王国から国内労働者の指導をして貰う技術者を数千人規模で招かないと国内で代替生産が出来ない時代が足下から始まっていたことが明らかになりました。
まだ技術喪失してから１０年前後でしょうから（分野によってはまだ２〜３年）ちょっと指導してもらえれば、日本人が直ぐに適応出来るでしょうが、今回のような水害がなければタイその他の東南アジア諸国に移管しっぱなしですから、数十年も経過すれば完全に喪失してしまうことになります。

内需振興・失業対策を局部的に見れば失業者を減らして、みんな忙しく働いて給与を貰ったり土木建設業などが儲かっているように見えますが、これは国内分配率の問題であって、トータル収支ではタコ配当と同じ論理で、国全体では何も豊かになっていません。
国外からの稼ぎがなく国内でお金のやり取りをしているだけですから、結果的に動けば動くほど過去の蓄積・国富の食いつぶすしかなく、国民がみんなで温泉につかっているよりも経済的（国際収支）には悪いことになります。
アメリカの大恐慌でニューデイール政策がうまく行ったと言われていますが、（実際は軍需景気で漸く立ち直っただけらしいですが・・）それは莫大な蓄積のある国だったから出来た芸当です。
戦前の日本やドイツのように蓄積のない国が内需拡大・軍需景気を煽ると、国内は少女まで学徒動員で軍需工場にかり出されて目の回るような忙しさでした（勉強するヒマもなかったのです）が、何も生み出さないので国民は（「欲しがりません勝つまでは」・・と）貧しくなるばかりでした。
個々人としては、ヒマつぶしに草むしりや庭掃除しているだけならお金を稼げませんが、その代わり国全体で殆ど新たな出費しませんが、人気取りの内需拡大・・みんなが働いていると個々の労働者や企業は目先の収入を得ますが、その分誰かが払うしかありません。
貯蓄取り崩しの段階を過ぎてストックなしの貿易赤字の場合、海外から資金を持ち込むには政府部門が中心になって借金するしかありません。
国内景気を良くしないと税収も増えないと世上言われますが、税を資金源とする失業対策・内需拡大目的の財政支出の場合、投資と違って後ろ向きですから、財政支出以上の税収はあり得ません。
国際収支の悪化だけではなく国内的にも政府からの持ち出し・・タコ配当で実質財政赤字の累積になります。
アメリカで長年双子の赤字（国際収支と財政の赤字）と言われて来たのは、この結果を表したものです。
個人で言えばお父さん・政府の懐（財政）は赤字なのに、自宅のペンキ塗り替えや家族旅行したり外食したりしていて、その穴埋めのためにお父さん（政府）がサラ金（財務省証券を海外に売って）から借金しているような関係です。
貯蓄がない上にフローの収支が赤字傾向の人や国では、ヒマになったからと言って演劇を見に行く余裕がありませんから、生活水準を落とすべきです。
生活水準を落とさずに国外からの借金で賄って以前より以上に支出を多くして来たのが、アメリカであり南欧諸国と言えますから、いつかは破綻するプロセスです。
リーマンショックによる世界経済の超減速・縮小の連鎖を避けるために中国が約４０兆円に上る財政出動・内需拡大策を採用しましたが、中国が内需拡大しても輸出競争力のなくなったアメリカやその他の赤字諸国が出来る輸出は限られています。
中国の内需拡大は、中国自身の国内企業や日本やドイツ等元々競争力のある国の企業が儲けたことになり、貿易赤字国（輸出力の弱い）アメリカ国内の失業解消にはあまり役に立ちませんでした。
リーマンショック後中国の内需振興策に頼っていてもアメリカ国内景気回復に寄与しないので、アメリカは已むなく純債務国であるにも拘らず少し？無理してゼロ金利政策や財政出動しましたが、「無理なことは無理」ですから時間の経過によって、直ぐに借金経済の矛盾が露呈してきたのが、今夏から始まったアメリカドルの大下落の始まりです。
経済成長率の誤った信仰が広まっているのでここで少し書いておきますと、輸出増による成長率上昇は国運の上昇と同じ意味がありますが、貿易赤字を縮小しない（国内需要拡大による）成長率上昇の意味は大分違ってきます。
日本の成長率鈍化を基準に日本の落日をしきりに主張しているのが普通ですが、昨日書いたように日本はこれ以上輸出用の生産増＝貿易黒字の蓄積をして行くことが国際政治上許されないので、（円高にもなり過ぎます）国内増産設備投資をやめて海外で工場新設して海外経由で輸出するようにしたので国内生産が増えなくなっただけです。
今回のタイの浸水被害報道を見ても分るように日本企業はこの何十年間で膨大な海外工場・生産設備を保有するようになっています。
ここからの輸出はタイ国の輸出増にカウントされて日本の輸出増にはなっていません。
日本は、同じことを中国その他新興国で行っていて中国の貿易黒字は日本のダミーのようになっている面があります。
アメリカその他の経常収支赤字国の国内成長率引き上げの多くは貿易収支の改善に結びつくどころか、貿易赤字の拡大を伴う内需拡大による成長が多いので、意味が違ってきます。
言わば借金して家を直したりパーテイをし、賑やかに、あるいは景気良く忙しく働いているようでも、その資金の出所が借金では、何も目出たいことではありません。
成長率上昇は、貿易赤字国でも増えた国内総生産をそのままあるいはその何％かの輸出増によって、貿易赤字縮小出来るものであってこそ意味があるのです。
輸出を増やさない内需増による成長率（国内生産増）上昇では、その分資材その他の輸入が増えるばかりで貿易収支の赤字化が進みます。
日本のように超貿易黒字国では黒字の減少で望ましい結果ですが・・・
国内を賑やかにして国内生産が増えても、対外的には赤字借金が増えるばかりでは、何も目出たいことではありません。
と言うことは、成長率そのものに価値があるのではなく国際収支と関連してみなければ意味がないということです。
（国内政治家が人気を維持する材料にしているだけです）
経済学を知らない私が言うのもおこがましいですが、ケインズの投資理論は、貿易黒字国・ストックの有り余る国に妥当する理論に過ぎなかったと言うべきです。

リーマンショックで困ったからと言って、アメリカが借金で内需振興すれば貿易収支がよけい赤字になりますから、リーマンショックに対する処方箋としては、借金で贅沢し過ぎたアメリカ経済の縮小しかありませんでした。
世界中の輸出を引き受けて来たアメリカがいきなり輸入を縮小させると・・・世界経済危機を招きかねないので、これを防ぐためには、巨額貿易黒字国になっていた中国に大規模な内需振興を頼るしかなかったことになります。
平成バブルまでは日本とドイツが世界経済の機関車役を担なっていたのが中国の役割に変わったのです。
ちなみに公共工事を含めた内需振興（医療・福祉やサービス業の拡充）とは、労働需給の面で見れば、海外への輸出品の製造に従事していた労働需要減とこれが減ったことによる関連職種の縮小に対する受け皿造り・失業対策事業の拡大政策と同義と言えます。
これを生活面で言えば、もっと国民の生活水準を引き上げる・・贅沢してくれというのと同義です。
未舗装道路の舗装をし、（石張りに張替えたり）階段にエスカレーターやエレベーターを付け、美術館など多く設置するのは国民としては利便性が上がりますし、福祉施設を増やせば高齢者を世話する家族は楽です。
内需拡大はいくら増やしても（国民は忙しく働けますが・・）外貨を稼げませんから、経済の論理から言えば貿易黒字の蓄積した国しか出来ない芸当です。
海外輸出向け生産縮小＝労働市場の縮小に対して、内需拡大で対応するのは、大工さんが外からの受注が少なくなったヒマなときに自宅を増改築したり、家族旅行したり自宅でパーテイをし、具合の悪い母親を病院へ送り向け出来るようになったと言えます。
高度成長期は大工さんで言えば仕事が忙しすぎて・お金は十分稼いでいるものの自分の家に手を入れる暇がないようなもので、（言わば労働力不足社会です）輸入超過の赤字国に対する失業の輸出状態です。
（赤字国では失業でヒマを持てましています）
輸出減少社会・・貿易黒字が右肩上がりに増え続けるのではなく安定成長（前年比増ではなく、上がったり下がったり）あるいは若干輸出減少気味社会になると、目一杯働かなくとも労働力にゆとりが出ますので、（他方でまだ黒字が続いていて資金的ゆとりもあって）自分の家を直したり増築したり芸術を楽しんだりするゆとりのできた社会となります。
この状態に入ったのが、昭和５０年代後半から現在に至る過程ですから、最も充実した時期に我々は生きていると言えます。
従来のように連年前年比何％増の黒字というのはなくなりましたが、その代わり無茶苦茶に働かなくとも良くなって人間らしい生活が出来るようになりました。
ゆとりのある生活をしていても、リーマンショック直前までは年間１８〜１９兆円平均の経常収支の黒字が続いていたのですから、何の問題もありませんでした。
上記については、05/26/07「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」のコラムで紹介した平成１８年度までの国際収支表による意見ですが、２００８年以降はリーマンショックの影響で貿易黒字が減少し、トータルとしての経常収支も減っていましたが、それでもまだ大規模な黒字のままです。
今年の発表は以下の通りです。
平成22年中 国際収支状況（速報）の概要 平成23年2月8日
財務省
【ポイント】
所得収支黒字が減少（前年比）したものの、貿易収支黒字が増加（同）し、経常収支黒字は3年振りに増加（同）。
I　経常収支

経常収支：17兆801億円の黒字（前年比＋3兆7,934億円［＋28.5％］黒字幅拡大）
「所得収支」の黒字幅は縮小したものの、「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、経常収支の黒字幅は拡大した。
１．貿易・サービス収支：6兆5,201億円の黒字（前年比＋4兆3,953億円［＋206.9％］黒字幅拡大）
「貿易収支」の黒字幅が拡大し、また、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」の黒字幅は拡大した。
以下省略

上記の通り、昨年度は約１７兆円の黒字になっています。
理想的な状態にある日本なのに、「日本はもう駄目だ」というマスコミ論調が多いのは、目覚ましい躍進を続ける日本に対するやっかみ・・何かあると、その都度「今度こそ日本は駄目だろう」という諸外国の期待感が世界世論を形成し易かったからです。
現在で言えば中国で何かあると、中国政治・経済の危うさを大々的に報道することが多いのと同じです。