国際競争力低下と内需拡大1

欧米では、日本の高度成長が始まったとき(昭和30年代後半)以降、輸出競争で日本に追い上げられていて、日本が伸びた分だけ輸出産業の衰退縮小・・労働力過剰が続いていました。
欧州諸国は競争力低下解決のためにトルコ人等低賃金労働者の受け入れで凌ごうとして来たのですが、(我が国の場合韓国台湾東南アジア等への進出策でしたが・・)低賃金競争で日本に負けたのではなく技術力(古くは繊維・ソニーやトヨタなど・・・)で負けたのですから、低賃金外国人労働者の受け入れで解決出来る筈がなかったのです。
今朝の日経朝刊の「私の履歴書」では東レが炭素繊維で世界トップ技術になって行った経過が書かれています。
後進国から未熟練労働者を受け入れると労働者の平均レベルが余計下がってしまいます。
長期的には労働人口過剰・・彼らと彼らの子孫に対する教育負担・犯罪増その他お荷物が増えるだけの結果になって・・将来への負担を残して行く筈です。
外国人労働力移入の問題点については August 18, 2011「損害賠償リスクの先送りと外国人労働」その他これまで何回も書いています。
(今夏にはイギリスで外国人労働者2世?が暴徒化して大問題になりました)
自尊心その他の要因で自己欺瞞のために低賃金国に競争で負けたと宣伝したい気持ちは分りますが・・現実を直視しないと却って傷が深くなる例です。
この辺はアメリカも同じで、外国人労働力という名目ではないですが、移民・難民受け入れ名目での低賃金労働者の絶えざる流入あるいは人口増で労働人口が増え続けていますが、この政策は国全体ではGDPが増えるかも知れませんが、平均レベルが下がってしまい却って個々人は貧しくなるしかありません。
上記のとおり、欧米では観光その他内需型・住宅産業・サービス業にシフトして失業者の受け皿として来た内需振興・・資金の食いつぶしの歴史が長く、(約50年経過))たとえば、アメリカで言えばかなり前から過去の蓄積を食いつぶしてしまい純債務国になっています。
アメリカは1986年以降純債務国になっていて、2008年までの対外純債務は13兆6418億700万ドル[3](GDPの95.6%、2008年第4四半期)と2011、10、16日現在のウイキペデイアに書かれています。
(今年の統計はまだ出ていませんが、多分もっと増えているでしょう)
ちなみに日本はバブル崩壊後でも貿易収支・経常収支共に黒字を続けていましたので、(何故失われた20年と言われるのか意味不明であることも繰り返し書いています・・・)の対外純資産は同じく2008年末で(世界最大)225、5兆円にふくれあがり、その後も経常収支は毎年黒字ですから、今年は、およそ240兆円近くになっている様子です。
収支が赤字で純債務国になれば支出を削るしかないのが経済の原則ですが、この逆に景気対策名目で、(低賃金労働力を輸入すれば人口増分だけ当然国内需要は伸びますが・・)内需拡大で誤摩化していると対外借金が増える一方となります。
これを続けるといつかはドルやギリシャ国債の大暴落のように帳尻を合わせるしかなくなってしまいます。
2008年秋のリーマンショック以降の経済危機に対しては、従来のように更なる内需振興・サービス業などを拡大して余剰人員を押し込む余裕がないので、アメリカでは失業率が上がる一方になるしかありません
(借金で20年以上も内需拡大して来た咎めが出たのが、サブプライムローン→リーマンショックですから、この危機解決のためにこれまで以上に借金して内需拡大で解決するのでは背理です)
20年以上無理(借金経済=経常収支赤字)をして来た咎めが出てアメリカでは29歳以下の失業率が4〜5割に達するとも言われていて、これがウオール街での格差是正デモに発展しているのです。

扶養義務と家の制度1

貧農の多くは掘っ立て小屋生活でしたので元々核家族・最小単位だったことをFebruary 9, 2011「江戸時代までの扶養2」のコラムで紹介しましたが、前回書いたように扶養の範囲を一緒に住んでいない兄弟夫婦とその子まで広げた上で、彼らに対する戸主の扶養義務が法定されるとこれに見合う何らかの特権付与が必要になります。
明治になって一般庶民・貧農にまで創設された家制度・家父長制がこれに対応したものだったことになります。
政府としては国民管理の単位としてそれまでの地方有利力者を通じた間接統治から、家の単位を届けさせて直接管理しようとしたことが家単位戸籍制の始まりのようでもあったようです。
当時はまだ個人別の識別方法が思いつかなかったからです。
当初は家族単位で登録するしかなかったとしても、すぐにも血縁団体と関係ない世帯単位の寄留簿が整備されて行ったのですから、政府としては寄留簿が完成した時点で戸籍や家を通じた登録制度は不要だった筈です。
今でも政府は国民総背番号制の実施に意欲があり、人権団体が管理に反対している状態です。
ところが、直接管理のために始まった家を単位とする戸籍制度が、たまたま千年2千年単位で定着して来た農村の親族・集落共同体の崩壊過程に対する保守反動層に対する宥和策として構想されるのに適していたことから、家の制度が観念的に肥大して行くことになったのでしょう。
実際、家の大きなものを国家であると拡大して行き、天皇を全国民の親にあたると擬制して行く方式・・国民は赤子として表現されていました・・は国家統治としても優れたものでした。
王権神授説よりは現実的です。
現実的である分・・いざとなれば家父長が弟妹の面倒を見られない現実との整合性をどうするのかの問題が天皇家にも跳ね返ってきます。
実際これを逆用して困窮した国民に対して、ちょっとしたものを配って天皇からの特別な下賜品(おおみ心)であるとして有り難がらせる方式が採用されていました。
December 21, 2010 「核家族化の進行と大家族制創設 December 26, 2010」前後で書いて来ましたが、明治31年民法での扶養義務の法定は大家族性の基礎になるものとして構想されたことになります。
家の制度を強調し、ふるさとを離れた弟妹への帰属意識を強調する以上は、構成員が困った時に助けてくれる・・扶養義務がないのでは格好がつかないからです。
扶養義務がある以上は、義務者に単独相続の特権を付与し、他方扶養に見合う指導権・口出し権があるとする家父長制は論理一貫性があったでしょう。
しかし、都市化に連れて農業社会で妥当していた親族共同体意識の崩壊が始まって行く中で、これに棹さすための家制度の構築は実体的裏付けを伴わなかった点で無理があったように思えます。
実態から見ると長男または跡取りにとっては単独相続が法で決められたメリットを得ていると言っても、02/07/04「江戸時代の相続制度 7(農民)」で紹介したように、江戸時代には末子相続、姉家督相続・長子・婿養子相続など実情に応じた色々な形態の相続があったとしても、少子化の時代で原則単独相続であったことは家の制度創設以前から同じでした。
その他のコラムでも書きましたが、江戸時代中期から分割相続は「たわけ」=田を分けるとバカにされたように単独相続が普通でしたから(森鴎外の小説「阿部一族」もこれがテーマです)明治民法で単独相続が法定されても現状追認でしかなく長男にとって実際的メリットが増えた訳ではなかったのです。
都会に出た弟妹に対する扶養義務が強制され、この見返りに農家の経済力がアップしたなら釣り合いが取れますが、明治による開国近代化以降農業者の地位低下が進み窮乏化が進む一方だったのですから、農家構成員の機能縮小すべき時に逆に拡大を法で強制したことになります。
高度成長期には近代産業従事者と農家との所得格差拡大目立ちましたが、(現在中国の沿海部と内陸部との格差問題も同じです)高度成長期に限らず産業革命以降その他産業の生産性向上に農業が追いついていないので、その他産業従事者と同じ生活水準を維持しようとすれば、(武士が次第に窮乏化して行ったのと同じ原理で)規模が同じである限り農業収入の相対的低下・・窮乏化が進行する一方であったし、これからも同じでしょう。
今でもそうですが、早くから都会に出た弟妹一家の方が、近代化の恩恵を受けて豊かな暮らしをしていることが多いものです。
これは政治の責任と言うよりは、産業の発展不均衡によるもので、格差の発生自体は厳然たる事実になります。
どんな産業でもじり貧になれば従業員・構成員の減少で対応するのが普通ですが、(武士は使用人をどんどん減らして対応していました)が末端=貧農は、February 8, 2011「江戸時代までの扶養1」で書いたように、既に限界まで構成員を減らしている核家族でしたから、これ以上減らせなかったので、幕末には一揆が頻発していたのです。
幕末徳川政権の崩壊は、足下から頻発する一揆で揺らいでいたところに黒船による打撃を受けたことによるのです。
この窮乏下での開国・近代化ですから、貧しい農家はいよいよ困窮化を強めていたところに、地租改正による金納化・貨幣経済社会に投げ込まれて続々と小作人への転落が続いていたのです。
この辺のいきさつは、09/10/09「地租改正8(金納は農民救済目的?)」その他地租改正のコラムで連載しました。
家の制度は窮乏化で苦しんでいる農家の扶養家族を増やす逆ばり制度ですから、(極限まで苦しいと子を売り親を山に捨てるように周辺から切り捨てるのが本来の原理です)経済実態の進行に反する無理な制度だったことになります。
制度や習慣はその社会で必要があって定着するものですが、家の制度は経済的必要性がなかったことになります。

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