現在の中国政府は地方政府への資金注入に手一杯でその他に財政出動する余力が乏しいので、輸出減で国内企業が困っているからと言ってリーマンショック時のようにもう一度巨額財政出動する余力がないように見えます。
その結果６月８日のコラムで紹介したとおり中国は０．２５％の金利下げに踏み切りました。
しかし、金利下げ・・政府がお金を全く使わないで国民の所得移転による政策だけでは・・日本の例によるまでもなく、不景気・成長率鈍化が長引くのが避けられません。
（まして中国ではまだまだ蓄積出来るようになってからの期間が短いので、所得移転すべき国民個々人の金融資産は貧弱ですから大したことにはならないでしょう）
金利下げくらいしか出来ない１２年度予算では、内需拡大が出来ない・・景気後退が長引くことを前提に、国民の不満を抑え込むために（開き直って？）１２年度予算では公安・軍事関連予算を増やしたと読むべきではないでしょうか？
今年３月の公式発表では１２年度の成長目標を８％以下に落としながら、１２年度予算として国防予算が１１、２％増、公安関係予算が１１、５％増となっています。
（中国の場合国防予算外の項目で軍事費を支出しているのでアメリカ国防総省の推定では、それぞれの１、９倍・すなわちそれぞれが約２割増になるそうです）
８％の成長目標自体が実際に怪しいことを書いてきましたが、それを信ずるとしても軍事・公安予算の場合、公式発表とおり（実際はそれ以上に）支出するのでしょうから、国内経済の伸び率から突出し過ぎです。
体制の危機が深刻な状況になっている・・これを軍事力・公安力で押さえ込むしかないという幹部の認識があることになります。
中国の成長率の実態はこれまで書いているようにもっと深刻・・実際にはマイナス成長の可能性すらあるですから、国内不満を抑えるためには、内需拡大用の財政支出を成長率よりも増加させ、それでも落ちこぼれる人のための社会保障政策を拡大する・・その分国防予算関係費を成長率よりも削るのが筋です。
ちなみに韓国の５月の貿易収支発表がありましたが、欧州向けが振るわない外に中国向け輸出が１０、６％も減少しています。
このように中国の生産量が８％増どころか大幅減少局面にあることは、日本や韓国の輸出動向（主に生産に必要な中間材の中国向け輸出の減少）からもほぼ客観的に推定されています。
予算規模が成長率と連動している場合、国防・治安予算を成長率よりも増やせば、内需・あるいは社会保障関係予算を成長率よりもさらに減らすしかありません。
仮に、予算規模が成長率と連動しているとした場合、（完全連動型予算はどこの国でも例外でしょう）軍・治安関連に多めに資金を使ってしまうと国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安予算を２割も増やしたという開き直り予算になっている印象が報道されています。
（ただし、上記のとおり経済成長率通りの予算とは限りませんので予算内容の実態把握が先決です・・・増税または国債発行して予算規模全体を２割拡大すればバランスが取れていることになります・・・。）
中国の予算制度がどうなっているか今のところ知りませんので、その内勉強したいと思いますが、私は弁護士業の傍ら趣味で書いているだけですので、中国の予算書自体の入手をするにはマスコミやネットデータに頼るしかありません。
今のところマスコミやネット上では客観的な予算書自体が出ないで、誰かが理解した予算の要点（つまみ食い）しか出て来ていません。
上記私の意見も他人の意見（マスコミの誘導）を基礎に意見を書いていることとなっています。
予算総額が２割以上増えたのかどうかを報道しないで、治安と軍関係の増額だけマスコミが報じても片手落ちで意味不明の報道・・もしも２割以上の増額予算であった場合、日本人の正確な判断を狂わさせアンフェアーな報道だったことになります。

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差８（大欧州化の矛盾）」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事／全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
（日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け５」前後で書きました・・）
ひいては無制限引き受け＝インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題／助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった（漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります）ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治（６月３日に書いた国内植民地支配方式）で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
（中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来３（格差拡大１）」でも紹介しました。）
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している（筈）のですが、儲けると儲けた人から順に（貧しい人と儲けを分かち合いたくないので？）海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
（村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです）
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高２（民族資本）」でも触れました。

日本の不動産バブルと違い中国の場合、民間資金・銀行によるものではなく、地方政府主導による点がまるで違います。
この辺のからくりは、日経新聞６月２日の朝刊第１面に書いていますが、共産党支配権確立の過程で所有権を全面的に取り上げてあるので、これを地方政府の錬金術として好きなように宅地造成してマンション群を立ち上げてはゴーストタウン（鬼城）を作り上げて来たと言われています。
昭和５０年代から６０年代に掛けてはやった千葉の金権候補あるいは昭和４０年代の元総理田中角栄氏の錬金術（崖地・河川敷など二束三文の土地を買い占めて、まとめて開発して巨利を得る方法）と似たようなことを中国の地方政府が主役になってやって来ました。
今や地方政府の出している２００兆元のうち３分の１が焦げ付いていると言われていますが、正確な統計を出さない統制経済なのでこれがどうなるか・・なっているか薮の中になったままです。
現在中国政治を揺るがしている薄煕来事件（激しい権力闘争）の経済背景をみると、彼の進めて来たいわゆる「重慶モデル」の破綻が背景にあった」と後に解説されることになるかも知れません。
不動産バブルのホンの短期間だけでみれば、内陸部の人たちは（外資導入・日本のスーパーやコンビニ出店加速＝外貨両替で入って来た潤沢な資金を金融機関が地方政府を信用して貸し付けて来たので、資金移転の一種かも知れませんが・・）自分たちで花見酒の経済のように土地の価格やマンション価格をつり上げてこれの回転売買で儲けたような気になっていたのですが、これがゴーストタウン化して今やうたかたの夢と帰しつつあるようです。
同じバブル崩壊でも、ストレートに銀行／金融機関が参った日本と違い、間に地方政府が挟まっている分顕在化に時間がかかる仕組みです。
我が国で高度成長期を経ても農村部と都会地の格差是正・所得再分配がうまく行った理由は、民族の同質性の強調・・一体感の醸成に成功して来たことにあります。
我が国の民族一体感は、西洋の１９世紀・・ナポレン時代よりも早く、古代白村江（６６３年）の敗戦・防人制度のときからある・・蒙古襲来時も明治維新時もこの意識に支えられていたことを以前どこかで・・あるいはそれぞれのテーマのときに書いたことがあります。
勿論第二次世界大戦での敗戦は日本始まって以来の国難でしたが、このときの奇跡の復興は同胞意識によって成し遂げられたものでした。
諸外国では国難があると古くは出エジプト記・あるいはボートピープルのように国外脱出が盛んになるのですが、我が国の場合、史上最大の国難で、列島隅々まで住む家も焼かれ仕事の材料も焼かれ、誰もが食うに困っているというのに、このときに海外からの引き揚げが何百万人と、しかも今の旅行のように安楽ではないのに命からがら帰ってきました。
世界史上こんな国民で成り立っている国があるでしょうか？
東京・・丸の内や銀座付近が焼け野が原になった写真が一般化されているので、焼け野が原になったのは東京だけかと誤解している人が多いと思います。
しかし札幌に旅行して戦前と戦後現在の定点写真展などをみると、あるいは千葉市に住んでいるので、千葉市の復興の歩みなどの写真展をみる機会が多いのですが、千葉のような田舎までも日本列島全体の工場どころ小さな民家までが繰り返し焼夷弾攻撃を受けて一戸残らず焼き払われて廃墟になってしまったのです。
こうした焦土作戦の一環として原爆の投下をしたのですから、アメリカは日本が二度と立ち上がれないようにジェノサイドを目指していたことが明らかです。
民間の引き上げ船であることが明らかな船の撃沈を繰り返していたアメリカが、戦争に勝つと日本軍人による数人や数十人の民間人処刑を理由に戦犯として死刑判決をしました。
あるいは、従軍慰安婦問題、南京虐殺などのあったかなかったか分らないような・・あったとしても数十人単位であったに過ぎない事件を過大に騒いでいるのですが、・・何百万人の一般人を殺し一般住居を燃やして来たアメリカ軍の残虐性と比較するとおかしな動きという外ありません。
史実をでっち上げてあるいは過大に報道して日中、日韓の離間を策しているアメリカの欺瞞性はその内歴史が証明してくれることでしょう。
私の個人経験・幼い私をおんぶして空襲・焼夷弾攻撃から逃げ回っていた体験を親兄弟から聞いて育っているので、ついこの問題に話題がそれてしまう傾向があります。