韓国はどこへ行く?5(国際孤立1)

日本の場合、古代からの合議制の慣習を踏まえた議院内閣制ですから、与党案決定過程においても党内利害対立・それぞれ支持母体による利害対立を前提に相応の事前すり合わせがあり、その途中でガス抜きや制度変更よって不利益を受ける勢力に対する修復作業等が行われます。
TPP交渉もこのような作業手順が先行して決まって行ったものです。
企業や地域自治会その他何ごとを決めるにも決定までの時間がかかると批判されますが、このような気の遠くなるような根回しが先行する社会だからです。
韓国社会の場合、利害対立する相手の意見など聞いていたら、自分の意見が通らないと興奮が高まるばかりで結局は掴み合いの喧嘩に発展し、何の解決にもならないのがオチです。
こういう社会では、誰か上位者が来て議論などしないで一方的に決める方が落ち着きの良い社会ですので国家・社会の仕組みとして、専制君主制と意思を伝える重層的官僚機構が定着したのでしょう。
韓国人や中国人同士の議論では相手が自分より上位のエリート大学卒だとそれだけで議論の勝負がついてしまう仕組みで、まともな議論にならないということらしいです。
韓国や中国社会では細かいヒエラルキーがあって、その都度自分より相手が上か下かの序列で決める方が話が早いし、恨みっこなしで物事が進むからでしょう。
こういう社会では納得するまで合議を尽くす前提の議院内閣制では機能しないので、指導者=問答無用式の専制的決定権者が必須ですが、専制権力を暴走させないために任期制を設けたのが西欧のローマ以来の統領政治です。
任期さえあれば、その間の政治が悪ければ、悪かった程度に比例して任期終了後ひどい目にあうので、任期中民意重視する=民主政治するだろうという期待によります。
日本のような議院内閣制は決定前に納得手続きを踏むのですが、米国等の民度の熟さない社会・例えばトルコやロシアなどでは大統領制が必須です。
大統領制は任期の定めがある点を除けば、トランプ氏がツイッターで何か発言すればそのまま実行力を持つすごさが分かるでしょう。
こういう社会では専制君主の焼き直しである任期制にし、議会のチェックに頼る大統領制にしないと機能しないことを議院内閣制と大統領制の違いのシリーズで書きました.
特に韓国の場合、大統領任期中の権限はほぼ専制君主並みと言われてきました。
例えば詳細を省きますが以下の通りです。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12449

韓国大統領が「帝王的」なのは制度より文化の問題だ
澤田克己 (毎日新聞記者、元ソウル支局長)
2018年4月10日

韓国も民主化により議会がありますが、野党=議会少数派である上に落ち着いた話し合いで決めて来た歴史がないので・要は制度より文化です・・結局は多数決で押し切る→乱闘国会が状態化していました。
今年春にも以下の記事です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190426/soc1904260023-n1.html

妄言”韓国・文議長、今度はセクハラ疑惑! 国会でもみ合い…女性議員のおなかや顔に触る
2019.4.26
《韓国国会、徹夜座り込み→もみ合い→セクハラ批判→ショック入院→見舞い…》(中央日報・日本語版)
《いざこざで文議長、女性議員の顔に触れて「セクハラ」抗議受ける一幕も》(朝鮮日報・同)

企業に民主制度を取り入れると現代自動車のストライキ多発が知られているように一方的主張の衝突しかない・・相互不信が高まる一方です。
北朝鮮のように恐怖政治的独裁・・問答無用でどしどし実行していく方が国民性にあっているのでしょう。
北朝鮮では任期満了がないので、何をしても怖いものがありません。

朴政権の親中政策採用は国内左派勢力との一種の挙国一致政策でしたので、乱闘国会や反政府運動を起こされる心配もない安全パイでした。
ただし日本の各野党が共産党との共闘を怖がるのは、共闘するとシロアリのように食い込んできて事実上食われてしまう恐怖があるからですが、共闘が朴政権の足元を侵食していたようです。
国内親中親北勢力(従北というようです)の本音は北による南の支配だと思いますが、パク大統領の政治的未熟さを利用して北の脅威に対する(背後の北敵視=親日米勢力の)不安を利用して米国は当てにならないと焚き付けて親中に軸足を傾けさせるのに成功(朴政権安泰のための妥協でもあったでしょう)したように見えます。
外交的にも反日と反北を除いて親米外交から初めて親中ですから、一種の両股外交でした。
左派勢力の当面目標は、韓国の無防備化・日米韓軍事経済同盟を弱体化→相互不信→将来的には破壊し、韓国孤立・弱体化を図ることでしょう。
日本でいえば長年日米安保反対非武装論を主張してきた勢力と基本が同じです。
今でも集団自衛権反対論が強固ですが、要は中国による侵略開始時に米軍の応援を極小化したいというだけのことでしょう。
日米のバックがなければ、朝鮮戦争時同様に奇襲攻撃的侵攻開始すればすれば韓国全土を一挙全面占領するのは容易いという北の読みがあるのでしょう。
以上見て来た通り、朴政権の失敗は中国の北に対する影響力はそれほどなかったのに過大な期待をした(親北派にうまく乗せられた)のがが間違いの元でした。
弾劾の結果次に成立した文政権の方向を見ると、親中派親北派、民族統合の夢を語る勢力の本質は、武力併合される前提ではないとしても、なし崩し的に融合していき結果的南北一体化=民族国家を作るという理想の実現のようです。
なし崩し融合とは何か?ですが、北の強権支配体制温存のママとなるでしょうから、南半分の無防備の国民は恐怖政治支配下に組み込まれるしかない結果になるのは明らかです。
英国による香港返還では1国2制度は国際的合意ですが、香港で中国共産党に異論を述べるものがいると、拉致されて行方不明になる運用で条約を守っているという厚顔さです。
従北派の役割は、韓国内をシロアリのように食い破っていく内部浸透が本来の目標でしょうが、内部浸透にとどまらず保守政権である朴政権を親中政権に変質させる力を持つようになっていたことを注目すべきでしょう。

対支21か条2(中国の反日運動激化)「コラム再開」

※8月29日から昨日までは約1ヶ月間コラムアップできなかったので、今日からアップできるようになりましたが、書く気力がなかなか復活しない・・8月30日以降昨日までの分は、時節の話題に関係なく半年〜数年前からの原稿先送り分そのままの掲載になっていますが、今日からのコラム同じく過去原稿のアップですが、掲載時現在で少し見直して手入れした内容復活です。
こうしてみると「高齢者が入院すると退院後歩いて良い」と言われても歩けなくなる状態がよくわかります。
時事問題をすぐに書く気力が復活しないのでまだ過去の先送り原稿の手直し程度ですが、今後おいおい、書く気力が復活していくと思います。

昨日引用の続きです。

日本の要求書を受けとった袁世凱は、即答を避け、ポール・ラインシュ米公使やヒンツェ独公使らと緊密な連絡をとり、相計って国内世論を沸騰させ、外国に対しては、日本の要求を誇大に吹聴して列国の対日反感を挑発した。
在中ドイツ系機関紙である北京ガゼットや独華日報は山東問題に関する袁世凱との直接交渉を攻撃しはじめ、20余紙はドイツの新任公使ヒンツェに買収されたなどと言われた[13]。排日派や宣教師らは日本軍の暴行を喧伝し日本軍の撤兵を要求した[14]とされる。
アメリカは第1号第2号第3号については抗議する意図なく、あるいは敢て反対しない態度を日本政府に提示したが[15]、第4号第5号に関しては明確に反対であり、とりわけウィルソンの関心は第5号に集中していた[16]。
大隈内閣は3月15日に日本側に提示されたこの対日覚書の意図を正しく理解することができず、第5号に関して米国は「左シテ重キを措カサルモノ」と判断し安易に対華強硬策に転じたことは、4月中旬以降のアメリカの極東政策に影響をあたえることになった

列強支持のもと21ケ条要求貫徹・成功・・これを不服とする中国人民の抵抗・条約の無効化による不服従抗争→宣戦布告なき戦争の泥沼に入って行った原因です。
野党系政治家の弱点・民意把握より観念論で押し通す習癖→唯我独尊傾向を繰り返し書いてきましたが、大隈内閣に対する戦後メデイアの偏った高評価が多いのですが、日本の命運を間違った方向へ導いた元凶であったことが上記引用でわかります。
(明治憲法制定前からの大隈重信の行動は今の革新系野党同様の現実無視の主張が多かったように・記憶だけですが・・)
大隈重信のアメリカ訪問時に大統領との会談記録に「こんな激しい主張をする人は見たことがない」(要は「話しにならない人物」という評価)と記録されている記事を引用紹介したことがありますが、なんのコラムで引用したか忘れましたので、以下の通り再引用します。もともと自由民権運動政治家で、今で言えば鳩山〜菅内閣で知られる民主党政権の先祖のような性格です。
要は政治能力がないのです。
第一次大隈内閣に関する本日現在のウイキペデイアの記事からです。

またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。

対し21か条要求は、日本の協力を必要として指定た連合国の承諾で国際政治力学上で日本の主張が通ったとはいえ、要は日本が中国で火事場泥棒的に「やりすぎた」点について、政治家としての反省が足りなかったのです。
強い国や強いものからの不当な要求を跳ね返すために、訴訟や国際政治力学を利用するのは良いことですが、不当な要求を通すために国内であろうと国際であろうと政治力学.権力を利用して弱者をいじめると、時間の経過でその無理が跳ね返ってくるのは政治の常識です。
さらに話題が変わりますが、先の大戦ではたまたまドイツと同盟しましたが、日本を世界孤立に追い込んだ元凶は実はドイツの反日宣伝に始まるものでした。
日本が世界の思想変化(植民地支配に対する批判精神浸透)について行けなかったのが原因ですから、今更ドイツを恨むのは大人気ないですが・・事実は事実です。
7年ほど前の中国の反日暴動後日本に代わって着々と進出しているのがワーゲンを代表とするドイツ企業であったことからわかるように(慰安婦騒動でドイツを見習え論が韓国等で強いですが、)、もしかして?今も中国や韓国の反日運動にはその背後にドイツの陰・・「日本排撃しても高度部品の供給は引き受けるから」と言う後ろ盾示唆がある可能性があります。
21か条要求と現実支配が始まると中国人民を巻きこんだ不服従運動が高まるに連れて、現実に合わせて英米は日本離れを加速していきます。
日本はあくまで戦後講和会議を乗り切った以上譲る必要がないという立場で、強制→不服従行動の激化→弾圧強化→治安維持のための満州の切り離し(要は野党系の好きな観念論強行です)→欧米人権思想家の反発・運動→国内世論に影響を受ける米英政府の上申の徐々に変更・反日方向への転換へとなって行きます。
日清戦争後の三国干渉を範にとると法理上横車であれ、それを受け入れるしかないのが国際政治の現実でしたし、第一次世界大戦時の対支21か条要求は、国際的に日本は多くの支持を受けて決まったこととしても、敗戦国ドイツは中国在住メデイアを通じて(日本に奪われた権益回復のため?)反日感情を煽っていて、現地反日運動が激化してきた以上は妥協をするしかないのも政治の現実です。
日本はこの辺で世界情勢を読んだ上での謙抑的行動が必要だったのですが、これができなかったのは右翼メデイアや学者が世界情勢を読むことが(素人・半可通のメデイアが政治を左右する悪弊)できなかったことが第一の原因でしょう。
日露戦争時に半可通の知識人が、妥協を拒み国民を煽って日比谷焼き討ち騒動になったように、今朝の日経新聞を見ると安倍総理がプーチンの無条件平和条約締結先行提案にその場で明白に拒否すべきだった」という立憲民主の主張を引用し、数日前の日米首脳会談の日米円満合意を批判して日本が多国間協調主義に反して2国間協議に応じたのは許せないという観念論を宣伝?しています。
旧社会党の国会戦術・通りそうもない強硬意見を言い張りで妥協しない結果、最後は何の主張も通らない強行採決誘引しては、国民大多数の批判無視と声高に主張する・・「執行部は筋を通した」と虚勢を張ることの繰り返しでした。
彼らは国民や労組のためではなく、(自分はやるだけやったという)保身のためにのみ行動している勢力ではないでしょうか?
大隈内閣は、隈板内閣と言われたようにいまの立憲民主党のようないわゆる野党系の観念論の集団でしたがこれに似ています。
今回の日米会談で多国間協議以外受け入れないと頑張って決裂して帰る選択肢はあったでしょうか?
何かを受け入れない限り交渉は成立しないのですから、自動車の輸出数量制限を受け入れない代わりに何かの輸入を受け入れるしかないのが現実です。
何しろアメリカが、一方的に関税をかけた場合、日本は打つ手がないのが現実です。
国際ルール違反だと騒いでも、どうなる訳ではありません。
日本が報復関税をかけて相互貿易が滞れば日本にとってもっと大きな被害になります。
だから中国だって焦っているのです。
カナダもメキシコも「約束違反」といっても仕方ないので、結局なNAFTAの再協定に合意しているのです。
日本のメデイアや野党は、なんらの対案もなしに批判だけする・・安倍総理が円満解決したのが減点かのように騒ぐのは、日露講和条約時以来の無責任な煽り体質に終始している印象です。
元に戻しますと、日本の大陸進出政策への邁進に対する米国の警戒は日比谷焼き打ち事件の頃から、すなわち満州事変の約25年も前から始まっていたのであり、これが21カ条要求事件後、日本がアメリカの修正要求に応じないところから顕在化し、日本は逆に強硬論の拡大一方・・満州事変〜北支事変〜上海事変へと広がっていき、その都度欧米の反日姿勢が強まっていきます。
日米開戦はその延長上の結果でした。
野党系観念論者が政権を取るとこういう結果になる歴史です。

国際孤立化とメデイアの責任2(日米緊密化)

明治以降の漸進的民主化の動きを潰してしまった対ロ講和条約以来の歴史の勉強に戻ります。
現在も何かに目をつけてはメデイアが大騒ぎして「国民感情が許さない」と言っては、担当大臣辞職を煽る・ひいては内閣総辞職を狙うのは、戦前の日本を国際孤立化方向へ引きずり込んだ責任を全く反省していない・・失敗の経験を学ばないことになります。
戦後教育では軍部責任論ばかりですが、軍部さらにはその中の極論派を育ててきたのはメデイアの煽りであったことを自己批判していないのが日本国民の不幸です。
その都度、これを許せないという偏狭な右翼感情を煽るメデイアに政治家が屈してしまい、この繰り返しの結果、背後の応援団であった軍部トップが対外主張を通すために妥協を知らない内部極論を利用した結果、一知半解の極論派青年将校の発言力が強化されて行き、穏健=幅広い見識を持つ従来の軍部トップが発言力を失い・・・3・15や2・26事件などで軍部内粛清対象になって行きました。
今の国際環境激変時の対米関係を如何にするかは、ロシアやイランであれ北朝鮮であれ、どこの国でも最重要事項ですが、安倍トランプ関係の構築がどれだけ日本の国際的地位強化に役立っているか知れません。
革新系は民主主義の本家みたいな顔をしていますが、実は皆の意見を聞いてやるのが苦手・・唯我独尊的になりがちな体質です。
選挙結果無視の政党です。
原発事故時の菅総理のやり過ぎを見ても分かるように、革新系政治家は批判ばかりで、多くの人の納得を得て円滑に動かす能力に欠けています。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1850

野田佳彦総理大臣は、米国東部夏時間4月29日(日)にワシントンDCに到着した。30日朝にアーリントン国立墓地で献花した後、午前から昼食にかけてバラク・オバマ大統領と首脳会談を行った。翌5月1日には帰国の途につく、という慌しい日程となった。
オバマ大統領その他の主要閣僚と会談するだけでなく、例えば、米日商工会議所や日米協会などで日本の震災後の復興について演説する、日本人選手が在籍する野球チームの試合を観戦に行く、大学で米国人学生とアジア太平洋地域における日米同盟の将来のビジョンについて議論する、など日本の総理自らが日本という国のPRマンとなるチャンスはいくらでもあった。訪米の際に、自らが持つ日本の将来に向けたビジョンについてのメッセージをしっかりと発信することで「外交に強い総理」というイメージを作る、あるいは総理自身の人となりを米国で知ってもらうという選択肢もあった。しかし、2泊4日というゆとりのない日程を組んだことで、せっかくの訪米という機会を棒に振ってしまった。
訪米時に1週間滞在した習近平
野田総理がオバマ大統領と過ごす時間が、会談の時間だけなのも気になった。習氏訪米時はカウンターパートのバイデン副大統領がアイオワ州やカリフォルニア州訪問を含めた全日程に同行した。
英国のキャメロン首相夫妻が3月に米国を訪れた際には、オバマ大統領はキャメロン首相とは首脳会談のほか、大統領専用機で共にオハイオに赴き、バスケットボールを観戦、加えてホワイトハウスで晩餐会も主催している。この晩餐会にはジョージ・クルーニーをはじめとする有名人が出席し、事後のワシントン・ポストの社交欄である「Style」欄の1面は「イギリス人が来た!イギリス人のためならジョージ・クルーニーだって連れてくるさ!」という書き出しの記事が占めていたのが印象に残っている。ところが、今回、野田総理がオバマ大統領と会うのは会談時のみで、総理の夕食会はクリントン国務長官が主催するという。

民主党政権になってから初めて野田総理が訪米しても、けんもほろろ・大統領との会談時間すら昼食を挟んだ2時間程度でしかなく、大統領主催の歓迎晩餐会もなくほとんどなく軽視されたので、中国や韓国は軽くみて、尖閣諸島侵犯や反日騒動慰安婦騒動その他が澎湃として起こりました。
安倍総理のトランプ政権との緊密化の成功はどれだけ日本の国益に貢献しているか知れません。
これを革新系支持のメデイアは属国根性と揶揄しますが、属国根性かどうかは別として、日本は野球で言えばイチロー人気、今の大谷翔平人気など、多様な分野でアメリカ大衆の心を掴むスベを大事する必要があります。
その中でも政治家の影響力が大きいのです。
ともかく米国世論を侮ってはイケません。
これに対する安倍総理の訪米日程は以下の通りです。
https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/030/063000c

毎日新聞2018年4月9日 19時51分(最終更新 4月9日 21時22分)

安倍晋三首相は17~20日に訪米する際、米南部フロリダ州でトランプ大統領と「ゴルフ外交」をする調整に入った。米側が要請していた。日本政府内には森友学園問題などを抱えていることからゴルフには慎重論もあったが、首相は日米の蜜月関係をアピールできる好機と判断した。
首相は昨年2月に同様にフロリダで、同11月は訪日したトランプ氏と埼玉県内でゴルフをした。2人だけで長時間言葉を交わせるメリットがあり、首相も「突っ込んだ話ができた」と「ゴルフ外交」の意義を語る。

安倍総理は毎回かな?トランプ氏の個人別荘に宿泊して懇談していますが、隔世の感があります。
こちらがもっと時間が欲しいと言ってこと割られているのと、相手大統領から個人別荘に移動してゴルフしないかと誘われているのとではおお違いです。
ナポレン戦争を終結させたのはロシアの軍事力であって、いわゆるウイーン体制は背後に当時興隆してきた新興国ロシアの軍事力に西欧諸国が潜在的に依存している・・恐怖を抱いていた体制でした。
・・そのロシアが軍事力に任せて問答無用式にシベリアや中央アジア〜東欧〜中東等へ版図をどしどし広げていく恐怖感が19世紀西欧の基礎意識でした。
14年のクリミヤ併合作戦で示した覆面武装集団が問答無用式に制圧して行く光景・これが西欧諸国にとって不気味に感じている本質です。
弱体化したオスマントルコ領を蚕食していく凄まじい過程を素描しましたが、植民地争奪戦では長年のライバル・・宿敵同士の英仏が共同してようやくロシアの南下作戦を食い止めたのがクリミヤ戦争でした。
「ロシアの南下主義」と言うのは西欧のすぐ近く・バルカン半島や中東で起きている脅威を表したものであって、実態はロシアの全世界的拡張主義に対して西欧は脅威に感じるようになっていました。
同じ新興国の勃興でもアメリカの勃興は西欧の分身というか価値観共同の安心感があったのです。
西欧中世以来の戦争は神聖ローマ帝国内の争いでしたので一応暗黙のルールがあった・・これを条約化したのがウエストファーリア条約でしょう・・そこに異質・辺境のロシアが参入してきたことになります。

国際孤立化とメデイアの責任1(社会意識変化と内閣の責任)

4月15〜16日の米英仏によるシリア空爆問題以来、ロシア対トルコの歴史等横にそれましたが日露戦争以降の日本に戻ります。
当時に日本に対する欧米のイメージはアジアの小国が粗暴な大国ロシアに抵抗する判官
びいき世論が西欧世界で出来上がっていました。
ポーツマス条約に関するウイキペデイアの記事中の注で米大統領の熱烈な日本支持を示す部分を引用しておきましょう。
(ポーツマス条約関連と7博士意見書は3月末頃と4月1日頃シリーズで書きましたので全体については上記をお読みください)


^ セオドア・ルーズベルトは「(日本への)同情が欠如している」として駐韓米公使の選任を変更したこともあるほどで、日本海海戦の際も一日中そのニュースだけを追い、ルーズベルト自身「私は興奮して自分の身はまったく日本人と化して、公務を処理することもできず終日海戦の話ばかりしていた」と、その日のことを振り返っている[5]。

第二次世界大戦時のフランクリンルーズベルト大統領時代には「被害者中国vs加害者日本」という構図に入れ替わってしまったことになります。
日本のネットではフランクリンルーズベルトの個人的資質ばかり問題にしていますが、アメリカ人が一方に熱狂的支持とその反作用としての熱狂的反感を持ちやすい単純民度を背景にしていると見るべきでしょう。
卑近な例では大統領候補の演説に総立ちで熱烈歓声をあげる単純な感情吐露の光景ですし、日常的にはスーパースターをいつも求める気質です。
日本人のようにほどほどに楽しみじっくりと鑑賞する気質ではありません。
こういう単純な民族を如何にして味方に引き入れて敵視されないかはすごく重要なことですが、日本は幕末開国の最初からアメリカの好意に頼っていたので、維新以降もこの関係が続いていたので戦前はこの関係が自然にあるものと過信していたので失敗したのです。
学校では戦時中の(鬼畜米英教育の影響か?)黒船来航やペリーの粗野な態度その他マイナスイメージばかり教えられますが、実は列強の中でアメリカが一番好意的だったから幕府も維新政府もこれに頼ったのです。
何の見返りもなく幕末に小笠原諸島を(戦後もすぐに奄美列島をかえし、沖縄も返しました・・・物事には相応の政治効果期待を否定できませんが、露骨な領土欲を示さなかった)無償で日本に引きわたした事一つとっても、その他列強の対応と違っていたので日本はアメリカに頼ったし・咸臨丸の航海その他遣欧使節などまずはアメリカ経由で予備知識を仕入れてからという流れでした・・(アメリカに行ってみると条約改定交渉には全権委任状が必要と教えられて慌てて日本に取りに戻ったたことがその一つです)アメリカの好意的後ろ盾がその後の運命・・植民地支配を受けなくて済んだ原因です。
戦後教育では、不平等条約ばかり問題にしていますが、当時としては独立国日本の独立を前提に日米和親条約をその後の条約モデルにしてもらえたので、(アメリカの威力背景で)ロシアその他どう猛な国の厳しい要求を拒めたし、どこの国とも戦争にならずにすみました。
以下に紹介しますが、21ケ条の要求もアメリカの動向を重要視していましたが、それまでの親日的態度に甘えて次第に日本離れしていくアメリカの真意を読み違えたのです。
戦後はこの失敗に気がついたので日本叩きが進んだプラザ合意頃には、日本車をハンマーで叩き壊すテレビ画像が流れるような危機状況下で日本国民が感情的に反発することなく、これを背景に中曽根総理がロンヤス関係構築を図ったのは先の戦争による貴重な教訓を活かしたことになります。
戦前も官僚や為政者は、国際世論の変化を意識して米欧の国民世論を刺激しないように徐々に修正対応していたことは、対支21ヶ条要求による袁世凱政府との取り決めがベルサイユ条約で国際的承認を受けていたにもかかわらず、国際世論の変化に合わせてせっかく取得した山東省権益を放棄したり、並行して海軍軍縮交渉に応じたり、満州事変以降の現場の暴走に対して戦線不拡大方針を決めるなど現実対応に務めていたことがわかります。
これまで見てきた日露講和条約に対する7博士意見書のような実態無視・国際世論無視の過激一方のメデイア世論や美濃部の天皇機関説事件の推移が象徴するように、(これまで紹介した通り学問は学問の場で決めつことだとか、政府答弁はその都度真っ当な意見でした)何かある都度メデイアの煽りに合わせた内閣総辞職の繰り返しになり、結果的にメデイアが煽りさえすれば内閣総辞職になった結果、その後メデイアの煽りが政治方向を決めていくようになったのです。
なんらの見識もない・・表層の短絡的理解聞き齧り的意見しかない各部門での2〜3流人材の寄せ集めであるメデイア界が、上っ面の一方的な方向を煽っては政局を決めてきた・・戦後メデイア界はこの味を占めた経験を忘れられないように見えます。
最近では財務省次官のセクハラ疑惑を大騒ぎして担当大臣辞職を求めるかのようなイメージ報道が盛んです。
今朝の日経新聞春秋欄では、総理がこの際(ウミを出し切るというが)この1週間だけで、文科省大臣が公用車を利用して白昼ヨガに通っていたという報道や防衛省の下請け企業が水増し請求していた事案が発覚しているなどを引き合いにして「切開手術」を必要とするなどと主張し、如何にも政局(内閣総辞職)になることを期待するかのようなイメージ主張が出ています。
しかし、森かけ問題発覚当時の文科省次官の風俗店の常連であった事実や、テレビ朝日による女性記者を利用したハニトラ疑惑スレスレの情報収集が行われてきた事実も明らかになってきました。
テレビ朝日が担当女性記者によるセクハラ発言被害の訴えを無視してさらに夜間酒席での単独会食に送り込んでいた事実を見れば、もともとハニトラ的会話を期待していたテレビ朝日の情報収集方法が日常的であったことが明らかです。
ところが他メデイアが一切これを問題にしない・ネット報道中心になっている事実を見れば、メデイア界揃って同様の取材方法を常態化していたと推測されます。
メデイアは次々と旧来基準の事例が出ていることを引き合いにしていかにも内閣の首でも取ったような勢いですが、旧来の社会意識があったところでいきなり「これで良いのか?式のキャンペイン」を張った場合、過去基準事例を探せばゴロゴロ出るのは当たり前です。
まだいっぱいあるからこそ、社会意識の変革がテーマになるのですから、事例がゴロゴロ出たからと言ってなぜ内閣の責任に結びつけるのか?
こうした実情を見ると現行内閣の政治スタンスの責任というよりは、社会意識の変化・・公私ケジメやセクハラ・パワハラの水準が変わってきたのに官僚機構(特に中高年齢者)が追いついていないということでしょう。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうが、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。
それはそれとして中高齢者も社会意識変化に合わせる必要性を論じる意味がありますが、これまで厳格だったのに現内閣が故意に基準を緩めた結果というならば内閣の政治責任ですが、過去長年の幅広く行われていた慣習(いちいちトップが明言しないと末端が動かないのでは組織は成り立たない・・忖度も同様です)が社会意識に合わなくなったということであれば、それと現内閣総辞職の必要性とは関係のないことです。
社会意識変革の必要性をあげる・警鐘を鳴らすのはメデイアの役割として正しいでしょうし、政府が旧基準で正しいと開き直るならば、政府批判もありでしょうが、政府が「うみを出し切る」といって次々と事例が出たら、なぜ政府が責任を取る必要があるのか論理不明です。

安保理拒否権行使3とロシアの孤立)2

ロシアは安保理での拒否権を盾にして(それがあることが自慢の種でしょうか?)アンチョコな拒否権行使で交渉時間を自らつぶしてしまい、その先どうなるかを読めなかったのでしょうか?
米英仏連合軍も明確な化学兵器使用の直接証拠「物」を入手できていない(シリア政府軍制圧地内なので)点に弱点があるようですが、数々の現地映像や報告の間接証拠がある以上は、調査拒否する以上は仕方ないと言う論理でしょう。
これが国際世論です。
数日前の日経朝刊によれば、米英仏のシリア空爆を侵略戦争だというロシア提出非難決議案が、15理事国中、賛成はロシア、中国、ボリビアの3カ国だけだったと報じられています。
国際世論の理解を得られていない・日本の旧社会党のように恥をかくのを知らずに?ただ否決されるのを承知でアリバイ作りのために?問責決議案を出す・・ただやっているだけの政治同様で・いわば外交能力がない国です。
日本メデイアは日経新聞も昨日か1昨日の記事では朝日新聞同様にロシアや中国への親近感が強いからか?化学兵器仕様による悲惨さ・人道問題を一切論じないで米英の他国主権侵害の「正当化」について論証されていない点を大きな見出しで取り扱っています。
この見出しを見ると、そもそも米英仏の空爆は不当行為をしている前提で正当化の主張責任があるかのような書き方です。
強盗や殺傷現場を見たら他人の家でも飛び込んでいってこれを抑止するのは正当な行為として、刑法では違法性阻却事由になっていますが、国際法では整備されていないから、正当化の主張立証責任が米英仏側にあるという形式論によっているのでしょう。
国際法上正当防衛等の法整備がないだけであって、前提になる化学兵器使用によって、一般市民が泡を吹いて倒れている状態を不問にしたこういう形式論がメデイアで主流になっているのには驚きます。
本質的に必要な議論は形式論ではなく本当に化学兵器による殺傷が行われていたか否かでしょう。
こういうメデイアは日本政府批判のためには、森かけや財務次官のパワハラにしろ、疑惑だけ大騒ぎし疑惑がない証明をしろと騒いでいますし・・日頃から人権人権と騒いでいるのですから、片手落ちというか御都合主義です。

刑法
(正当防衛)
第三六条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
2 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
(緊急避難)
第三七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
2 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

トランプ氏もプーチン以上に内政で追い詰められている・中間選挙の展望がひらけない・・目くらまし的不純動機が指摘されるようですし、英(EU離脱交渉のもたつきによる求心力低下)仏(新大統領としてのEUヘゲモニーの見せ場)もそれぞれ内政上の思惑一致らしいですが、ここでは政治背景の分析が目的ではなく、「ロシアは伝統的に軍事力をひけらかすことしか能がない」という点を書いています。
幕末にロシア軍艦が、対馬に実力上陸して英国の勧告があるまで退去しなかった事件をSep 20, 2017前後「ロシアの脅威」シリーズで紹介したこととがありますが、ロシアは伝統的に交渉よりは実力行使が先立つ国です。
ヤクザは警察が来るまで威張れるように、威嚇力をひけらかす事しか存在感を示せない国では、自分より強い国が出て来たら黙ってスゴスゴ?しかありません。
ロシアが得意分野への投資→国力不相当に軍事力強化に精出す・・その分民生部門への投資が減る→社会発展がさらに遅れる悪循環→国民不満の高まり→ガス抜き→対外プレゼンスを高めるための武力威嚇を繰り返す危険性が高まります。
2014年のクリミヤ併合やウクライナ侵攻は、色々な理由をつければつけられますが、大局から見れば、中国による資源爆買い縮小による資源価格下落による国内経済困窮の限界(資源価格高騰時の蓄えがあるので)下落による資金枯渇までに数年かかります)が近づいたので、なりふり構わず対外冒険主義に出たと見るのが妥当でしょう。
東洋経済からの記事です。
https://toyokeizai.net/articles/-/180689

ロシアの経済危機はかなり深刻なはずだ
プーチン大統領によって隠されているが・・・
ハーバード大学教授2017年07月27日
原油価格はピーク時から急落
・・・・ロシアの経済学者グリエフ氏(後に亡命)が、司法などの制度が脆弱なままでは、資源輸出依存のロシア経済が変わる望みはないと主張していた。
あまりに多くの決定が1人の人間によって行われていたからだ。同じ会議で私は、大規模な改革が行われないかぎり、エネルギー価格の急落は深刻な問題を引き起こすことになると力説した。
かくして、原油価格は暴落した。現在の市況(7月上旬時点で50ドル以下)ですら、2011〜2012年ピークの半分に届かない。
輸出の大半を石油と天然ガスに頼っている国にとっては大打撃だ。
ロシアが財政危機を免れていること自体、驚くべきことである。これには、ロシア連邦中央銀行が果たしている役割が大きい。だが、そのしわ寄せの大部分は消費者に降りかかっている。
通貨ルーブルの価値は米ドルに対して5割も減少。実質賃金と消費はともに急落した。以前は1000ルーブルを持ってスーパーに行けば2袋分の買い物ができたが、今や1袋分だと、あるロシア人が言っていた。
プーチンの失策を隠す国営メディア
ロシア規模の不況が民主主義の西側諸国で起きたとすれば、政治的に乗り切るのは極めて困難だったろう。だが、プーチン氏の権力は、まるで揺らいでいない。
国営メディアは失政を覆い隠すために、西側からの経済制裁を非難したり、クリミア併合やシリアへの軍事介入への支持をあおっている。
たいていのロシア人は、学校教育や国営メディアによって、西側諸国のほうがひどい状況にあると信じ込まされている。残念ながら、そのような情報操作は改革への処方箋とはなりえない。

改革の処方箋にならないとしても北朝鮮同様に閉鎖強権支配社会では、経済失策による飢え死にが、仮に何千万と出ても(スターリンによる穀物の飢餓輸出や毛沢東の大躍進政策の失敗でそれぞれ何千万単位の餓死者が出ていますが)政権危機にならない・・ことが歴史の鉄則です。
相手を弱体化するには、経済制裁ではなく豊かな生活をさせて(国民に豊かな生活の味を占めさせて抵抗力を削ぐ方が現実的です。
三国志演義で有名な曹操が劉備を籠絡するために贅沢させる・・「髀肉の嘆」あるいは孫権が劉備を招いて贅沢させる政策です。
一般的に豊かな地域の兵の方が貧しい地域の兵より弱いのが原則です。

©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC