結果責任主義の場合、成長を続けていれば被支配者には文句ないのですが、成長が鈍化して来るとこのやり方では無理が出て来ます。
世上中国にとっては、７％成長が政権維持の最低ラインと言われていた所以です。
これは古代から全ての階級社会共通の現象です。
この数年実質的にはこの成長を維持出来ていないので、国民不満が徐々に強まっていて（外国向け統計は誤摩化せても実際に生きている庶民の懐具合が悪くなっている不満を統計で誤摩化してどうなるものでもありません・・）その影響で先ず支配階層内部できしみが生じてきました。
この辺は昨日２５日に書いたとおりで、独裁政権では１００％お任せの代わりに結果責任を厳しく問う社会ですから、逆説的ですが民意に敏感です。
専制国家では、庶民は唯々諾々と従うだけで思考する訓練が出来ていませんが、権力階層内では、権力交代予備軍が必要ですから、支配階層は自己判断の訓練を受けているので、成果が上がらなくなくなって来ると現権力者の政治に対する不満が出て来ます・・。
これに対する対応が、習近平政権成立直後から始まった粛清の嵐に繋がっていると見るべきでしょう。
ソ連も、経済政策失敗でうまく行かなくなるとスターリンによる粛清が始まり以後４〜５十年間何も言えない状態が続き、収容所列島と言われていました。
庶民自体指示を待っている状態に訓練されている状態では、被支配層に言論の自由がなくとも不満が起きませんが、（むしろ果敢な支持・命令をくれないと不満が起きます・・スポーツその他現場指揮官は果敢な、分り易い指示を出すことが重要です）逆に支配グループ内である程度多様な意見交換がないと政権が脆くなって行きます。
ソ連は対外的には、カクカクたる成果ばかり強調していましたが、虚偽発表の限界がきて遂にソ連崩壊となり、結局自由主義国の進歩に大幅に遅れてしまいました。
余裕があれば政権に遠い庶民も大事ですが、近衛兵のクーデターがいつあるかと言う段階になって来ると関心が権力周辺組織固めに集中しますから、側近層幹部の利権を守り政敵の利権殺ぐのに精一杯で遠くの庶民の面倒はあと回しになります。
逆に庶民から資金を吸い上げて側近幹部クラス関与企業等の保全や延命を計りたくなるのでしょう。
マンションなどを庶民に高値でつかませてしまってから値下がりして庶民がいくら困っても長期的にボデイーに利いて来る程度ですから、目先の政権維持に必死の政権は超短期的政策として庶民救済を重視しません。
目先の共産党幹部間の権力争いに有利かどうかで政策判断をして行くしかない状態に陥っているのが習近平政権ではないでしょうか？
粛清し放題で向かう所敵なしと言う面を外部あるいは政権内部から見れば最強政権とも言えますが、政権全体では硬直性が進み危機状態が極まっている結果の現れとも言えます。
経済政策では、国民全部底上げは無理になって来た現実を踏まえて、権力に近い幹部の関与する国有企業の経営権維持が先ず第１の目標になります。
昨年来の政策を見てると、時々政府資金投入でバブル再燃させることによって、投機心の高い個人にまだもっと儲けられると期待させて、在庫（マンションや株式）の多くを末端個々人に売り抜けさせる目的のように見えます。
実際に今年前半には値上がりした株を元手に多くの不良企業が持ち直して不良債権が減少して金融機関の業績が急上昇している・・助かっています。
不振企業も相場上昇前提に新株発行によって巨大な資金を手に入れたようです・・この分、庶民から企業への所得移転が進んだことになります。
この逆で６月以降の株価下落で新株発行（資金吸い上げ）はぴたりと止まっている外、大半の株が売買禁止状態ですから、資金流通が阻害されています。
「売買禁止とは荒っぽ過ぎるやり方ですが、株式市場が何のためにあるか、資本取引の場である以上これが戒厳令のような命令で取引停止にするとその影響が（高速道路の通行禁止のように）目に見えないだけあって尋常ではない筈です。
株価上昇で一息ついていた企業が今後酸素・血液不足になって来るでしょう。

マスコミは、中国政府の意向を受けて、中国政府は次々と金融緩和その他景気下支え政策を続けるから、まだ半年〜１年間クライは大丈夫だから日本企業にもっと投資しろと暗に誘導しているつもりだったのでしょう。
しかし日本人は２２日に書いたように数百年単位の長期的視野でものを考える国民性ですから半年か１年間でうまく儲けて、逃げようと言う発想の人・・良く言えば器用な人は少ないので、対中投資が減る一方になっています。
エコノミストの一般的意見では、バブル退治の先送りは将来の傷が大きくなるだけ・・バブル崩壊がもっと巨大になるだけと言います。
実際に中国では不動産バブル破裂を防ぐために（マスコミの言うテコ入れ期待どおり）次々と過剰生産分野を拡大して行きましたが、国内投資では、遂に限界がきて一帯一路と言う中央アジアでの道路工事構想（AIIB)や国内では株投機の推奨を始めました。
これが従来の過剰生産拡大と違うところは、拡大構想は同じでも他人の懐を当てにするようになって来た・・中国自身の資金がなくなって来たことを内外に表し始めたことです。
これでは海外資金が、はいるどころか却って怖くなって逃げ出します。
中国ではバブル崩壊を先送りしている間に個人に不良在庫（上がり過ぎていて今後下がるしかない株も焦げ付き予定の債権も言わば不良在庫です）をおしつけてしまえば、不満分子が数十人規模で（数年前から既に年間２０万件以上とも言われていますが・・）暴動を起こしても簡単に鎮圧出来る・・ソフトランデイングできると言う壮大な魂胆でやっているとすれば、欧米式（フランス革命以降の）民主国家の論理では理解できません。
中韓の経済政策は経世済民・・庶民をすくうための経済ではなく、政権維持や政権基盤に直結している国有企業や大企業維持のための経済政策と言われる所以です。
左翼運動家が日本国内で「搾取される人民・・」と宣伝しているとおりに、中韓では政府と国民は一体ではなく、支配と被支配・・搾取する者とされる者の対立・敵対構造ですから当然です。
彼ら左翼文化人は、中国社会構造を前提に日本もそうだと主張していることになるので、今や、誰も信用しなくなっています。
中国が軍事拡張主義だから、日本もそうなると言うのと同じです。
中国韓国では強制的な慰安婦や姓奴隷が普通だから、日本もやったろうと言う発想にこり固まっている・・自分で考えることの出来ない脳みそを持っているようです。
日本の価値観は諸外国とは違います。
占領地では、その土地の人のために一生懸命やりましたが欧米価値観でしか考えられない人は植民地で欧米以上に悪いことをした筈という発想しか出て来ないのでしょう。　　日本では企業経営も政府と国民も究極の目的は構成員・国民の幸せですが、他所の国では経営者と従業員は、限られたパイを奪い合う最大の敵対関係です。
戦後アメリカは財閥解体によって、日本企業の人的結束を解体してアメリカ式企業経営を持ち込もうとしました。
解体によって企業民主化に成功しましたが日本は独自の従業員持株会その他で従業員のための企業であることをやめませんでした。
系列と言われる協力体もその一環です。
今ROE重視が言われて第二の開国でもありますが、多分これに適応したとしても内実は従業員のための会社であることを絶対にやめないと思います。
これは日本教とも言うべき宗教の大本ですから・・・。
中韓政府にとっては政権維持に必要な近衛兵・・側近とも言うべき大企業がバタバタ倒産することを思えば、政権に近い順に大企業〜中堅の多くを救済して政権にもっとも遠い庶民を救済しないで放置しておいた方が政権延命には有効です。
１１月２１日ころ金利引き下げ発表がありましたが、これは、中小企業救済・・住宅ローン金利引き下げが目的と解説されていました。

以下はブルームバーグの記事です。
中国人民銀行：政策金利引き下げ、2012年以来－成長てこ入れ
11月21日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は2012年７月以来の利下げに踏み切った。中国の指導者らは景気てこ入れ策を強化している。
中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、１年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75％となる。１年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6％。新金利は22日から適用される。
人民銀はこれまでのところ、対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって、成長支援を図ってきた。今年通年の成長率 は1990年以来の低水準となる見通し。
人民銀は2013年７月に大半の金利を自由化したものの、銀行側にとって政策金利は住宅ローンを含めた融資金利の指針となっている。」

上記「対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって」と言う意味は、政府に密接なコネのある関係先だけ個別救済して来たことを意味しているようです。
しかし国有企業や共産党幹部の企業だけしか救済されないのでは社会が持ちません。
そうは、うまく行かない・・それでは社会不満を抑え切れなくなって来たので、金融緩和によって幅広く救済して行くしかなくなったのでしょう。

昨年末からの上海株急上昇は、（ただし６月中旬以来急落し今は相次ぐ売買規制によって小康状態ですが・・・その内たまったエネルギーが却ってダム結果のエネルギーになるでしょう）これまで書いているように政府が積極的に参加を奨励し煽っている結果でもありますが、国民性向も大きな影響がある・・両々相俟っていることによるでしょう。
我が国でのバブル退治のためには、不動産業への融資規制が始まりでした・・不動産投機過熱規制の手段として、不動産業界に絞ったトリガー融資規制・・金融引き締めするのが普通ですし、これが一番効き目があることを2015-５-18「中国バブルの本質（マンションバブル1）」に書きました。
中国では不動産過大投資だけではなく製鉄や石化製品、セメント等基礎資材に始まって鉄道に至るまであらゆる分野で過大投資の咎め出ているのですから、全般的に効き目のある金融規制こそが有効な社会です。
過大投資が始まったときこそ金融引き締めが有効ですが、過大投資の効果が現れてバタバタと倒産する状況になってからの金融引き締めは遅過ぎて逆効果です。
水に飛び込む人を飛び込む前に足を引っ張って止めるのは有効ですが、飛び込むのを放っておいて飛び込んでしまって溺れかけている人の足を引っ張ると本当に溺れてしまいます。
中国では、国威発揚が主目的ですから、バブル化して来てもこれが怖くて規制するどころか、過大投資の再拡大による基礎資材の需要拡大の後押ししてずるずるとやって来たことをこれまで書いてきました。
この先送りの終着点に個人参加を煽っていた異常さをここから書いていきます。
中国では企業規制よりは２戸目以上のマンション購入規制等をきつめにしたり緩めたりしているのは、個人の投機規制をすると企業が参ってしまうので、企業側の悲鳴にあわせて需要拡大のためにこれを緩めたりしているのですが、他方で投機活動の主役は個人であることを前提にしたものです。
末期症状を呈している経済状況を無視して、株式バブル相場に庶民に至るまで熱中している「株未亡人」様子を５月１２日に紹介しましたが、中国人が地道な努力よりは投機傾向が高くなっているのは、２０００年にわたって政府と国民の信頼関係が育っていないことによります。
・・むしろ政府不信を基礎にしている国・社会構造の経験しかないので、目先の金・・儲けられるときに目一杯儲けておきたくなるのは仕方のないことです。
大分前に律令制導入のコラムで、我が国では墾田奨励のために3世１身法その他で私有地の世襲を認める方向になったなど我が国の国民性に併せて制度が大幅に変容して来たこと・・科挙制は始めっから採用しなかったことなどを書いてきましたが、中国・朝鮮族の場合、こう言う変化がなく律令制のまま辛亥革命と日韓併合までやって来た・・やって来られた（程度の国民性）ことも精神構造に大きな影響を及ぼしていると思います。
科挙制の徹底は、高官の地位世襲がない点では今風の合理性がありましたが、どんなに出世しても１代限りで没落して行くのがこの制度です。
運良く出世出来たとしても、讒言や皇帝のご機嫌次第でいつイキナリ失脚するか分らない制度下では、（専制君主生徒は合理的基準がなく・・君主のご機嫌次第で失脚する制度です・・だからこそ正義や道理よりは讒言競争で勝てば良いという意識構造になります）蓄財出来るときに最大限の蓄財に励むこと（今の裸官の先祖）が最大の自己保身になります。
農地も官位も何もかも世襲出来ない制度下・・日本の班田収授法のように政府が農地を配給してくれる制度では、５０年〜１００年かけて耕地の地味を良くする努力や、５０〜１００年後に育つ植林事業や、自然の回復力を期待して環境を大事にする意欲が育たなかったのは当然です。
世襲してこそ同じ土地に住み着き動かない・・人間な関係を含めた環境重視にならざるを得ないのですが、農地の配給制ではどこへ行くかも分らない・・数百年後に子々孫々に恥をかかせる訳にいかないと言うような道徳意識も育ちません。
先祖伝来の農地に住みつかない農民は、風が吹けば飛び散る砂粒のように弱い存在ですし（このため王朝末期に政情不安になると簡単に流民化します）、官位を世襲出来ない高級官僚も風が吹けば飛ぶような存在です。
杜甫の祖父（杜審言）が皇帝の身近にいた高官でしたが、孫の杜甫の代になると食うや食わずになるのです。