疑惑(思わせぶり)報道3

愛媛県知事が、総理関与の重要公文書があると力んで出した文書によれば、「加計学園の〇〇が総理と面会して△△と言われた」かのような文書だったらしいのですが、すぐに総理官邸出入記録と合わないとネット反論が出て、肝心の総理官邸の出入記録に該当する面会記録がないことが明らかにされました。
それでも連日ワイドショーなどで安倍総理は今度こそ責任をとるべきだと大騒ぎでした。
こういう大報道を展開する前に首相動静記録(各新聞が時間や分単位で総理の1日の動静を報道している以上は、自社記録があって瞬時にわかるはずです)などの記録チェック・事実確認を全くしていなかったとすれば不思議です。
勘ぐれば、それを出したらメモの矛盾がわかるので、あえて伏せたまま大規模報道をしてバレルまでのあいだ1〜2週間でも政権を追い込み、国会審議をストップさせることや一時的な支持率低下に追い込む目的に利用したような見方が可能です。
客観記録と合わないことが出回っても、メデイアは大規模報道の前に裏付け調査しなかった理由を一切釈明しないままうやむやになっています。
財務次官に対するセクハラ疑惑も騒ぐだけ騒いで音源が合成されている・・そもそも本当にそういう苦情が前かあったというならば、何故当日職務命令で1対1の食事に出向かせたのかなどの反論が出てくるとうやむやです。
このようなほとんど虚偽に近いメデイア報道を大々的に流布してもネット批判がすぐに出て打ち消す威力のある時代が来たので、こういう繰り返しが目立つようになってきたのです。
ネット発信がなかった時代には反論があっても発表の場がないことから、メデイアはフェイク報道ギリギリ・思わせぶりな報道し放題の感がありました。
いまだに過去のフェイク?報道し放題の習慣が抜けない最後の悪あがきが森かけ騒動というべきでしょうか?
こうした繰り返しが多ければ多いほど、メデイア界の信用・地位が低下するばかりです。
メデイア界談合で?決めた1方的報道が始まると誰も反論できない仕組みを「言論の自由市場」と憲法学者等文化人が豪語してきました。
慰安婦騒動時には、まだメデイア界が報道を独占していたのでメデイアの洪水的一方的報道を不審に思っても反論する場がなくそのまま通用していたので誤った報道がはびこり日本や国際世論をあやまった方向へ導いてしまったのです。
このシリーズで、書いている通り、戸塚弁護士の性奴隷と定義づけた根拠をネットで初めて見て論理の粗雑さに驚くばかりですが、当時はなぜ「性奴隷」というのかをメデイアが報道しない限り素人が論拠を直接見るチャンスがなかったのです。
彼が書いた本を買えば読めると言われても、自分に関係なく論争する必要もない人は買いに行かない・ただそういう意見がある・・相応の根拠があるのだなという程度で終わりでしょう。
6月4日紹介したように性奴隷定義派は「経済困窮がなければ自発的に応募する筈がない→奴隷だ」と言う独自・短絡定義らしいですが、この定義によればドイツ等で合法化されている売春婦はみな性奴隷です。
4〜5年以上前から韓国の売春婦輸出が有名ですが、それを買っている?欧米諸国は性奴隷に対して謝り賠償金を払うべきですが、なぜ日本だけ国連で問題視されて謝り続け賠償金を払う必要があるかの説明がありません。
戸塚弁護士は「拉致されたり人身売買等による売春・性行為を強制されているのを「性奴隷」という従来定義を今後、「経済困窮に付け入られる弱者」を性奴隷と言いますという宣言をし、これを世界に発信すべきでしたが、これを全くしないで、朝鮮人慰安婦を「性奴隷」と認定?して世界に発信してきた結果、世界中の人が朝鮮人売春婦に限っては「売買対象」になっている奴隷だったと誤解します。
一般的になっている言葉の定義を独自に変えるならば、「ここでは従来の定義をこのように変えて主張している」と事前説明するべきでしょう。
商取引で有名ブランド品と称して偽物を売り中国産を国産と称して売ることに社内で統一していても対外的に「当社は、中国産を国産と表示しています」と説明表示しなければ、詐欺でしょう。
ここ数年燃費偽装や(神戸製鋼やスバルなど)検査偽装が社会問題になっていますが、一定ルールで検査していると表明して起きながら実際には検査手抜きしていたのも同じ問題です。
このように言葉の定義を自分勝手に変えるのは、社会に対するごかましであり許されません。
「今後(人身)売買対象でなくとも経済困窮等により結果的に自由がない女性を性奴隷と言います」あるいは「実態調査しなくとしたように発表します」と定義を変える場合には、自分が創設した新規概念を諸外国に説明し、この状態にあれば「西欧でもどこでも性奴隷になる」説明とセットにしないまま(調査の結果?)「朝鮮人慰安婦は性奴隷だった」と諸外国に宣伝していたように見えます。
定義変更の説明なしに、「慰安婦は性奴隷であった」といえば「拉致されたかそれに準ずる厳しい監視下で売春を強制されていた」「実態調査をした結果」の主張と誤解するのが普通です。
この誤解の上にメデイアが軍の関与判明(内容は昨日冒頭に書いたように「相応の便宜を図る代わり規制するに過ぎないのに)と大規模報道すれば、世界中の人が軍が性奴隷化に軍が手を貸していた・・「軍が直接拉致に関与した証拠が出た」のかと想像してしまいます。
そそっかしい私もそう理解していました。
1992年の宮澤総理訪韓に照準を合わせた朝日新聞大規模キャンペインに始まってメデイア界はこれを認めない日本政府追及一色になっていましたが、当時はまだネット利用が一般化していなかったので、メデイア界が独占している言論市場では、メデイア界の主張以外の意見は表明の場がない状態でした。
安倍政権成立時から慰安婦問題が大論争になってきた結果、大手メデイアの報道だから相応の裏付け調査した結果だと信用して、それ以上の(どういう調査をしてどういう結果が出たのかという初歩的な)疑いを持っていなかった(私もその一人ですが)一般国民が国連決議になった経緯やその根拠は何か?など細かい情報に関心を持つようになってきました。
その頃(2012年暮)には、関心を持てば自分で検索できるような情報提供環境が整った上に簡単に個人感想を発信できるようになっていたことが大きな原因です。
「メデイア界さえ抑えれば勝負あり」と思っていた中韓にとっては大誤算だったでしょう。
パク大統領による全面戦争宣言的意思表示によって時の安倍政権が果敢に受けて立つ気構えを示したことから、国民の多くが事態の深刻性に気がつき、遅ればせながら、慰安婦騒動の基礎を洗い出す動きが起こりました。
大手メデイアによる大規模報道と日弁連の主張にも関わらず、粗雑な論理構成→戸塚弁護士の「私」ならそう思わないという主観を前提にした意見→「私」の気持を基礎にする以上一般意見を調査する余地が元々なかったことが分かってきました。
いろんな事情が出てくると、マスメデイアが軍の周辺的関与を以て「軍の関与判明」と断定的大規模宣伝していたことが分かりました。
多くの人は新聞報道やニュースを出勤前や帰宅後短時間目を通すに過ぎないので、見出しの影響力が甚大です。

疑惑(思わせぶり)報道と事実報道2

私は慰安婦騒動の国際政治的元凶は、戦争後も日本の復活を阻止したい米国が、日本叩き・潰しの一環+中韓をそそのかしてアジアの分断を狙って中韓を後押ししてきた・・という私の憶測で従来書いてきましたが・・。
今回6月8日に引用したhttps://www.weblio.jp/wkpja/content/慰安婦_日本軍慰安婦で6月8日に引用しなかったもう一枚の写真をこの機会に引用しておきます。

「従軍慰安婦 写真」の画像検索結果
担架の上で座って、尋問を待つ日本軍慰安婦の中国人の少女。男性は英国空軍中尉”。1945年8月8日、ビルマのラングーン(現ミャンマーのヤンゴン)の連合国軍キャンプにて、ティトマス軍曹によって撮影。
詳細は「日本の慰安婦」を参照

上記は英米軍は日本敗戦濃厚になった時に戦後日本の非道徳性を暴き東京裁判で裁くために日本のポツダム宣言受諾前から着々と資料集めをしていた実例です。
ところが反日感情の強いはずの中国人や朝鮮人を相手に聞き取りをしても米軍の慰安所よりも待遇が良かった・・・ホンの少しでも非人道的事例が出れば、これ見よがしに日本軍の蛮行として宣伝するための資料集めでしたが、それが成功しなかった・米国の尊敬すべき点は証拠の捏造まではしなかった点です・・結果が証明しています。
この調査結果を知り尽くしてるし客観証拠を全部握っている米国が、調査結果を公開すれば即座に勝負アリで終わっていたのに、これを発表せずに日弁連の運動・・日本側の内部裏切りを利用して連邦議会で日本の慰安婦非難決議をしたこと自体が日本叩き目的の政治謀略を裏づけるものです。
プラザ合意以降のジャパンパッシングと同時並行でした。
慰安婦騒動はこういう大掛かりな国際包囲網があって進んだ事件ですが、この間に中国の方が日本よりも強大になってきたので、米国の日本叩きの方針が変わり、逆に米国が対中叩きをするには日本を味方につける必要が出てきたので中韓は梯子をはずされた状態になったという意見を書いてきました。
米国の図式通りに踊っていたパク大統領と日本の協力者・メデイア界にとっては大変なことになってきました。
パク前大統領は国民不満によって弾劾され今は獄中ですが、日本のメデイアや中韓協力者はまだ命脈を保っているので慰安婦=性奴隷のまやかし「化けの皮を剥いでしまった安倍憎し」で安倍政権倒しに必死の様相です。
戸塚弁護士の性奴隷運動応援団の続きです。
日本の従軍慰安婦に関しては、メデイア界では軍関与の資料が出たと、(如何にも性奴隷の決め手の証拠のように)大騒ぎしていたことがあります。
戦地に同行する軍人相手の売春婦がいる場合に、軍人の健康管理上、保健衛生上の規制をし一方で移動に関する便宜を図る一方情報漏洩に関心があるのは当然・・付随サービスプラス規制は一体のものであり、性奴隷(強制性)認定するにあたっての意味ある規制ではありません。
ウイキペデイアによる従軍慰安婦に関する諸外国制度紹介を一部抜粋引用で見ておきます。

2 公娼制(管理売春)と慰安婦・慰安所の歴史
以下ヨーロッパ、中国朝鮮の歴史が鍾愛に紹介されています。省略
近代公娼制の確立
18世紀のヨーロッパでは売春が盛んになり、私生児も増加したため[125]、1724年の『公営売春宿擁護論』では公娼制による解決が主張された[126]のち産業革命期以降のヨーロッパでは公娼政策がとられた[97]。しかし非登録の私娼も多く、1843年頃はロンドンに9万人、パリに3万人、ベルリンに1万人[97]、1860年のロンドンでは30万人の娼婦がいたとされる[98]。
性病対策としての近代公娼制
近代公娼制は、性病対策と軍隊慰安によって設置され、フランスで確立し、その後ヨーロッパ、アメリカ合衆国や日本にも導入された
18世紀末に梅毒が流行し、ナポレオン戦争による大規模の人の移動のため性病がヨーロッパ中にひろがったが、同時に医学研究もすすんだ[129]。プロシアでは一旦廃止されたあと1851年に性病予防のために公娼制度が軍によって再開され[127]、風紀警察が特別に設置された[130]。イギリスはクリミア戦争の際の性病問題に対してイギリス軍の提案[131]で1864年から1869年にかけての伝染病(性病)法によって公娼制度が導入され[127]、警察が娼婦とみなした女性を逮捕し、検診を強制できるようになり、性病に感染していない場合は娼婦(公娼)として正式に登録された[131]。1873年、ウィーン国際医療会議で売春統制を各国共通にするための国際法が提案された。
1908年、警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ[23]。取締理由は売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためとされた[23]。清(中国)での日本租借地関東州でも1909年に日本人娼妓の営業を禁止されたが、芸妓・酌婦の公娼行為は黙認された[25]。1910年には「日韓併合により、正式に公娼制度が導入された」と秦郁彦は書いている[138]
公娼の廃止に向けた取り組み
・・・日本においても、1920年代になると廃娼運動が盛んになり、「公娼制度は事実上の奴隷制度である」などの理由により、公娼廃止決議、公娼廃止を決定する都道府県が続出した[151]。
植民地公娼制[編集]
しかしこのような廃娼運動も、植民地においては本国と比較して後れを取った。
1870年代になってジョセフィン・バトラー[159]らの売春婦救済運動(廃娼運動[97])が盛んになり、19世紀末のイギリスやアメリカ合衆国では本国では公娼制が廃止される[97]。しかし、植民地においては存在し続けた(秦郁彦[160]、ヒックス[161]、藤目ゆき[162])。イギリスは1921年の婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約に調印しながらも植民地での公娼制は維持された[162]。アメリカ合衆国もフィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった[162]。秦郁彦は、第二次世界大戦当時の英米では兵士の慰安婦は公娼から私娼中心になっていたが、戦地の現地人娼婦以外では女性兵士や看護婦が代替したと指摘している[1
第一次世界大戦時の米軍ではアメリカン・プランが推進された。アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき、その女性の市民権を停止することができる軍隊保護法であった[171][172]。市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され、終戦までに1万5520人の女性が逮捕収監された[172]。この保護法は性病から兵士を保護する目的であり、逮捕収監は合法であったため、兵士で処罰されたものはいない[172]。
第二次世界大戦時の性政策[編集]
秦郁彦によれば、第二次世界大戦当時の戦地での性政策には大別して自由恋愛型(私娼中心。イギリス軍、米軍)、慰安所型(日本、ドイツ、フランス[173])、レイプ型(ソ連)の3つの類型があった[174]。
・・・英米軍が占領後に日本軍慰安所を居抜きで使用した場合もある[176]。アメリカ軍もフィリピンなどの植民地慰安所をのぞくと慰安所を設置しなかったが、ノルマンディーに上陸したアメリカ軍が多数のフランス女性をレイプし、性行を行っている姿を見ないで街を歩くことが出来ないほどの状態になったためル・アーヴルでは市長が郊外に慰安所の設置をアメリカ軍指揮官に懇願したがアメリカ軍はこれを拒否している[177][178]。
ドイツ軍は国家管理型の慰安婦・慰安所制を導入し500箇所あったといわれ、ドイツと同様の制度を導入した日本軍慰安所は400箇所あったとされる[179]。フランス軍、インド駐留イギリス軍、イタリア軍にも慰安所があったが、慰安婦を現地で募集する場合とそうでない場合とがある(詳細は下記節で述べる)。
ソ連軍による戦時性暴力と慰安婦[編集]
ソ連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[189]。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[190]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[191][192]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000 – 13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[193]。ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団(三江省通河県)ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある[194]。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある[195]。
ソ連軍による戦時性暴力と慰安婦[編集]
ソ連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された[189]。ヨシフ・スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶対に正しい」と兵士を鼓舞した[190]。ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い[191][192]、レイプの被害者数はベルリンでは9万5000 – 13万、東プロイセン等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった[193]。ソ連軍によって監禁された約170名の日本女性が強姦を受け23人が集団自決した敦化事件も起きている。また大古洞開拓団(三江省通河県)ではソ連軍による慰安婦提供の要請を受けて、2名の志願慰安婦を提供した事例もある[194]。満州開拓団にソ連軍が進駐した際には兵士の妻でなく単身女性が慰安婦として提供された黒川開拓団や郡上村開拓団の例がある[195]。

上記を見ると、慰安婦が現地移動するには軍の便宜供与が必須であったことや性病管理などを理由に性奴隷という粗雑論理・・日本軍関連慰安婦だけこんな無意味なデータ程度を元に大騒ぎすること自体、性奴隷論を応援する色づけ報道の疑いが濃いものでした。
一般企業が出入り業者の出入りをチェックする規則があるように、どこでも入館証を発行したりするのは管理上やっていることであり、軍の移動について移動する慰安婦集団に対してもその程度のルール化や便宜を図ることと彼女らが奴隷であったかどうかとは直接関係がありません。
工事現場に入るには、ヘルメットをかぶるとか、特定企業内に出入りするには企業独自の入館基準をパスする必要があります。
売春婦でも慰安婦の場合、ことの性質上性病関連検査が必須であるとして軍が保健衛生上の基準を守らせていたとしても、売春が軍の強制管理下=奴隷的拘束の下で売春を強制されたかどうかとは関係ないことです。
刑務所,警察など未決勾留中の被疑者などは自弁で弁当を注文できますが、食品(物語風の心配で言えば、口封じ目的の毒殺の心配?)安全上の側面から指定業者に限定していますが、だからと言って警察等に隷属しているのではなく納入業しての規制を受けているにすぎません。
性奴隷かどうかは、売春婦になることが強制され、ひいては売春行為も強制されたかどうかであって売春婦をする以上は「一定基準を守らされた」というだけでは、奴隷制と無関係です。
車の運転をする以上は道路交通法を守る義務がありますが、それは奴隷制とは関係のないことです。
大手建設工事現場に入るにはヘルメットなどの安全装置着用が求められますし、食品工場などでは衛生管理上の着用が義務付けられます。
6月4日と5日上野論文を紹介しましたが、主張している事実はせいぜい軍関連売春婦であったという程度の事実がわかるに過ぎず、奴隷的拘束との関連性の有無としては遠すぎる事実を見つけては、あたかも大きな成果のように大騒ぎするメデイアの体質はここ数年の森かけ騒動でも同じです。
今回の森かけ騒動に関して財務省が抹消した公文書としては報道されている限りでは、森友氏がこう言っているという聞き取り程度の枝葉末節的なメモ類ばかりで、鬼の首でもとったかのような大騒ぎをしていましたが、大阪地検では公文書の意味を損ねるような改ざんではなかっと結論で不起訴処分にしました。
書類を直接比較して見ていないので正確には不明ですが、報道を仄聞する限りでは、「誰それがこう言った」というだけで総理の責任があるわけがないのでそんなところでしょう。
他方で愛媛県のメモが出て来たのでこれも安倍総理の責任という報道ですが、内容を見ると関係者から聞いたという眉唾文書ばかりです。
「政治家を利用してうまいことをしよう」とする「怪しい輩」はゴマンといて、役人はそのくらいのことはしょっちゅうですから、訪問者がどこそこの政治家と懇意だとか、応援すると言われたとか、ゴルフをしたとかいろんなホラを吹いても、役人の方は「また言ってる」とバカにしながらも一応こういうことを言っていたという情報処理(メモは残し)します。
愛媛県訪問者の誰それがこういったというメモが出たというだけで、いかにも安倍総理が不正をしていたかのようなイメージを流布するのですが、事実を主張しないで「疑惑をほのめかす」ばかりの報道体質・慰安婦誤報道以来の体質がまだ続いていることがわかります。
本来この程度の情報があった場合、いつものことか?とバカにしないで、念のために総理に暗い影がないか調べて見ようと嗅覚を働かし、調査に着手するまでは各社の随意であり合理的ですが、何も裏付け調査しないで、あるいは、調査してみて何も出なかった腹いせに?総理に汚職?の疑惑があるように言い募り国会審議を止める運動までするのは行き過ぎ・・業務妨害的な報道態度です。

疑惑(思わせぶり)報道1

弁護士でしかも大学教員という肩書きでこう言う運動をし、これを日本の弁護士連合会が採用して国連で主張しているとすれば、相応の実態調査に基づいた根拠ある意見だと誤解する人が多いでしょう。
箔付け=信用性が上がる・・後記の通り論理合理性や事実の有無について詮索する人がグッと減るからこそ、個人弁護士肩書きだけでなく、日弁連主張に格上げしてもらうために日弁連に働きかけたのでしょう。
日弁連がどういう会内手続きを踏んで国連活動するようになったのか知りませんが、関連委員会でも、まさか戸塚弁護士独自の思い込み定義とは知らずに「そんなひどいことが事実なら応援しましょう」となったのかも知れません。
とは言えプロ集団が関連委員会で議論の上組織決定するには(関連委員会での質疑もあるし、調査室という専門チェック機関もあるので)これまで見てきたような「私なら・・」という個人主観だけを前提にしたあんちょこな決めつけ程度の根拠・それ以上の事実調査の有無・性奴隷という定義づけの根拠も聞かずに国連に対する日弁連名で国連活動するようになるとは到底思えませんので、論理の整合性や事実チェックをうるさく言わせない・・(まさか日弁連に他国の違法な影響があるとは思えません・どういう立場の思惑か知りませんが・・)政治的思惑が優先して「勢いで決めてしまった」疑いがなかったとは限りません。
ネット上では日本弁護士が・・という書き込みがありましたが、具体的な氏名も知らず、私自身このような重大なことを日弁連が国連相手に主張していたとも知らず、6月2日に念のために「性奴隷」でネット検索→ウイキペデイアで初めて日弁連の名で運動していたと知った程度です。
日弁連会員である弁護士としては「知らなかったでは済まない」と言われればそれまでですが、何しろ決議案や会長声明がしょっ中送られてくるので、自分の関係がない議題では素通り→ゴミ箱き行きしている状態です。
その上この種運動は、一般会員が全く知らないまま進んでいた可能性もあります。
例えば私が長年関与していた司法修習委員会の経験によれば、法科大学院制度開始にあたって修習生の給費支給廃止がセットのテーマになっていて、もしも給費制度がなくなると修習生の活基盤がなくなる→お金持ちの子供しか挑戦できなくならないかが重要テーマでした。
この問題で法曹養成委員会など関連委員会合同のワーキンググループが設置されて、当時日弁連修習委員会副委員長であった私もワーキンググループ員になっていましたが、ことは国家予算の問題であり政治そのものですから、ワーキンググループの若手活動家?は当時の自民党法務文教関係の重鎮であった某代議士主催の朝食会に5〜6分時間をもらってペーパーを配って発言機会をもらうなどの運動に精出していましたが、どういう政治家に接触するか、その時配布するペーパーのレイアウトやプレゼンス骨子など、いつどの会合に行くかはワーキンググループで機動的に決めて行くスタイルで、数か月一回開かれる母体の司法修習委員会には、現在こういう状況と報告するだけでした。
具体的政治活動になると動きが早いので、一般会員には給費制廃止反対で運動しているという程度の広報しか伝わりませんし、論拠としても上記に書いた程度の「貧乏人が受験できないのは困ったものだ」という一般論類似の論拠しか広報されません。
慰安婦に関する国連活動開始の是非を議論する場は、テーマから推測すると、人権擁護委員会の所管事項であったと想定されますが、同委員会は大規模委員会なので多分部会で検討し、それを全体委員会にあげて議決をへて理事会決議等になって、特命プロジェクトチームが現地前線部隊として事実上(実情に詳しい戸塚氏がその前線部隊のチーフとして?)仕切っていたのではないかと思われます。
多分その頃にそういう広報があった可能性があったと思いますが、このような流れを基本とした場合、「国連に代表を送って、こういう主張する」という広報が一般会員宛にあっても「専門の委員会が実態調査した結果なのだろう」ということで「お任せ」ムードで「小耳に挟んだ」くらいの気持ちでその場でゴミ箱行き情報になるのが普通です。
千葉県弁護士会でも人権委員会が千葉刑務所在監中の某からの人権侵害申し立て事件について千葉刑務所に「〇〇の勧告書を送りました」という会務広報が時々流れてきますが、一般会員としては人権委員会で相応の調査をしたのだろうという推測で終わりです。
決議案声明案等が送付された時の判断基準は、専門員会で事実調査をしたのだろうから・・「事実がそうならば`・・」という判断しかしていません。
その調査資料や調査方法に問題がないかなどに関心もないし、関心があってもその委員でない限り原資料に当たるチャンスもありません。
意見発表した戸塚氏は法律家である以上、合理的調査を尽くした上の意見だと関係ない外野の人は思い込みますので、言葉の定義を独自に作った時は、その都度 私の言うAと言う単語は「世間常識のBの意味で使っています」と説明付きで講演し、運動するべきでしょう。
「性奴隷=拉致されて拒否できない状態・売買対象で性行為を強制されていた売春婦」と世間常識で理解されているときに、「性奴隷だった」といえば、日本だけ世界標準の売春婦と違う奴隷的処遇をしていたのか?と誤解します。
その誤解を利用して日本の慰安婦だけが性奴隷だったと説明して「ナチスの蛮行以上」だと運動していると、世界中に誤解を広める目的・・一種の詐欺・フェイク行為だったというべきです。
借金を返済日に払ってくれない相談を受けてこれを前後の事情によっては詐欺の疑いがあるかもしれないと検討する余地があるかもしれませんが、これを強盗罪あるいは殺人罪と決めつけて借りた先に内容証明郵便を送ったり「あいつは強盗だ」公表してよいでしょうか?
名誉毀損や脅迫で問題になった時に「お金を借りて返さないのは殺人や強盗よりひどい」だからこういうのを「殺人や強盗行為と同じと思っている」と言って世の中で通るのでしょうか?
「奴隷みたいだ」というのと「奴隷だ」というのでは大違いです。
自分が主観的に思ってさえいれば、世間で決まっている意味と違う意味にすり替えて、言葉を自由に使っても嘘つきにならないのでしょうか?
彼一人がこのような無茶な定義づけで、国際運動しても世界中の識者が相手にしなかったと思われます。
これが世界で利用されるようになったのは、これを利用して日本の道徳的地位を貶めたい勢力が背後で着々と準備していたことが、実体的背景であったと思われます。
この点はのちに戸塚弁護士は中国のロビイストであったいうウイキペデイア記載のテーマで紹介します。
(ただしウイキペデイアに書いているというだけで事実かどうかは不明という意味ですが・・)
反日勢力にとっては理屈がおかしくてもなんでも良い・・中韓が無茶を言うと相手にされないが、本来反対すべき日本の学者や弁護士が提唱し、日弁連等の権威ある人権組織が慰安婦非難の国連採択を求めているという錦の御旗(我々弁護士でさえ専門委員会で調査したのだから間違いないのだろうと・原資料に当たらずに信用してしまう)で中韓が問答無用的・関係ない国の多くは日本の人権団体の中核的存在の日弁連がそう言うなら信用できると国連で押し切ってしまったのかもしれません。
もちろん吉田調書というフィクションとこれに便乗する朝日新聞(一般的には朝日が報道する以上は合理的裏付けがあるのだろうと信用利用)の大規模報道の応援もありました。

イメージ報道について(特例とは何か?)

昨日見たように「セクハラ」といっても内容が多義的で性犯罪と関係のない項目がいっぱい含まれています。
それなのにセクシャルという過激なイメージ用語が何故広がり一般化してしまったか不思議ですが、(慰安婦を性奴隷と翻訳するのに似ています)この数十年盛んな言葉狩に似て何かをごまかす不正な政治意図を感じるのは私だけでしょうか?
性犯罪被害とセクハラ被害とは性質が違うのに強引に誤認しやす用語を流布してしまい、セクハラをしたと言われるだけで性犯罪を犯したようなイメージで烙印を押されてしまう・セクハラというだけで被害者は二次被害を恐れているから事実確認の質問もできない・・・事実解明をさせないメデイアや野党の主張は事実を曲げる意図があるのか?の疑いを受けます。
森かけ問題も「疑惑」というだけで事実を一向に出さない政治手法と似ています。
森友問題でいえば、新たに出てきた資料では特例扱いがわかったということで鬼の首でも取ったかのようなイメージ宣伝でしたが、実は特例とは森友学園だけの特別便宜ではなく、物事には原則と例外があるのが普通ですから、その例外を定めた通達が以前からあり、本件はその例外適用事例だったというだけのようです。
(このコラムは余暇利用の筆の遊びあって仕事ではないので原則受け売りであって通達自体を見たわけではありませんが、通達に過ぎない・・便宜を図ったのではないという反論に対する反論がなく、いつの間にか特例批判報道がなくなったのを見れば事実なのでしょう)
総理案件だから特別便宜を図ったかのようなイメージ報道とは大違いというのが事実のようですが、最近のメデイアは一定方向へ誘導するかのようなフェイクすれすれの報道が多すぎませんか?
「特例利用」だったという報道自体は事実としてもその語感からすれば、国民の受ける(私のようのそそっかしい人間は特に!)受けるイメージがまるで違います。
「特例だったことがわかった」というような報道が氾濫していましたが、私など仕事の合間にテロップや見出しをチラッと見るだけが多いので、いかにも森友学園に対して特別便宜を図ったかのような印象を受けました。
https://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html

2017年4月28日05時00分
(社説)森友と財務省 特別扱いの理由を示せ

ところが、特例とはいうもののだいぶ前から存在する通達だというのですから、こういう場合に鬼の首でも取ったかのような大規模報道するような新事実ではないでしょう。
特例とは何か?ですが、法自体・法治国家自体が特例を決めたものです。
自由が人間存在の本来でしょうが、「それでは万人の万人に対する闘争」になるので、社会にルールが生まれてきたのです。
道路交通法規を守る必要があるのも、自分の家に誰を宿泊させようと勝手ですが、業にするには規制を受けるのや警察が逮捕拘留出来るのも全てルールによる特例です。
そのルールの中にまた特例があって警察も令状なしに勝手に逮捕する権限はありませんが、そのまた例外の現行犯等の逮捕は許されています。
逆からいえば、現行犯以外は令状なし逮捕が許されないようですが、そのまた例外として準現行犯というものもあります。
このように社会あるところ、例外だらけのルールによって規制されているのがこの世の中であって特例利用は悪いことではなくむしろ義務です。
警察がひったくりの現場にいたのに令状がないからと被害者の叫びを無視して現行犯〜準現行犯を放置する(特例を利用しない)のは職務違反であるのと同じように、各種行政現場では複雑に張り巡らされた例外の例外、そのまた例外を駆使して誤りのないようにしていくのが役人の仕事ですし、民間の料理でも特別な調味料で味を引き締めるなど・皆同じでしょう。
法自体に「以下の場合を除く」などという特例を書いていることがいくらもありますし、一般に知られた例で言えば、表現の自由といっても名誉毀損(さらに公益目的や真実性の例外)や公然わいせつ表現が犯罪になるし、傷害罪などでも正当業務行為(医療行為による傷害)や正当防衛などの特例がありますし、租税にいたっては租税特別措置法という特例だけを決めた膨大な法律すらあります。
租税は特例の多い法分野ですから(消費税の議論を見てもわかるように軽減税率等の範囲変更・・企業にとっての減価償却制度の変更などは政治家に関心のある分野で国会でしょっちゅう変わります)素人には手に負えないので、税理士という専門分野の職業が発達しています。
実務に近い行政ほど想定外の事例が起きる都度、特例対応が積み重なっていくので現場はものすごい量の特例の特例の特例を見落とさずに運用するのに追われているの普通です。
森友学園の特徴は地下埋蔵の違法廃棄物の撤去費用がかかる場合に関する特別な評価方法の通達があったということでしょうが、それを黙って売ったことが、紛争の発端のようです。
廃棄物があるのを知らず(量の提示が実際より少なかった、あるいはその種類が違っていて想定外の廃棄費用がかかるなど様々なバリエーションがあるでしょう)に買った森友の方は「どうしてくれる?」と当然苦情を言いますので、結果的に特例評価適用になったのは一般民事紛争でも当然の結果で、もしかして大阪の財務局がずるい売り方をしていたその後始末の問題を政局にしていることになります。
この問題はネット報道されている限りでは、(キズ物を売りつけられた)純粋な民事賠償問題ですから、(財務局が知らずに売ったならば瑕疵担保責任であり、知っていて黙って売っていれば詐欺です)弁護士が交渉すれば透明な結果になったはずですが、変な人物?だから次から次へと政治家に頼んだことが事態を複雑にしたようなイメージです。
実務でいえば、政令省令、通達や質疑応答集等の法規範同様の特例があり、微に入り細にわたる特例・・例外の例外の例外があって、多くの現場職員は複雑なあてはめに苦労しながら動いているのです。
特例に当たるのにこれを適用しない処分行為があれば、それ自体で違法処分になり、行政不服申し立て等があれば、取り消し対象ですし民事訴訟で言えば国家賠償対象です。
ですから特例があった以上(この種のマイナス評価の特例があるに決まっています)はこれを利用したのは当たり前すぎるというよりも義務行為であって、それ自体ニュース価値がありません。
ニュース価値があるのは、忖度の結果無理な当てはめをしたか否かでしょう。
当てはめに無理があるという前提事実を示した上で「特例適用の根拠を示せ」というならば合理的ですが、疑いを持つべき前提事実も示さずに「特例適用の根拠を示せ!」如何にも疑いがあるかのようなような漠然とした大見出し報道は、国民を誤解させる目的あらわな偏波報道そのものです。
大手メデイアが大々的に報道する以上は、根拠があるのだろうとイメージ的に受け取ってしまいます。
ところが追加掘り下げ報道がないところを見ると、その特例はあたり前すぎる(地下に廃棄物がある場合の時価評価の特例など)特例だったので、尻すぼみになったものと思われますが、そうであれば訂正?追加報道くらいすべきです。
慰安婦の煽り報道と同じで何の責任も取らないのが、朝日新聞の特徴でしょうか?
こうした情報操作を繰り替えしているうちに多くの人は大手メデイアのフェイク的(フェイクそのものではありませんが)イメージ報道を頭から信用しなくなるでしょうが、今はそれまでの移行期の影響力をどうするかです。
中高年齢以上世代ではメデイアに対する信頼が強いので、世代が入れ替わるまで影響力が縮小することはないでしょう。

軍部責任説2(マスメデイアの報道は公正か?)

時の経過で本当に日本軍人が南京大虐殺や慰安婦強制連行をしたのかについて疑問が起きてきたのは当然です。
「戦犯とは何だ!という疑問も起きてきます。
戦犯とは戦争当時に締結されていた戦時条約違反者のことであって、戦勝国が勝手に決めたルールで裁くことこそ条約違反であり戦争犯罪です。
まして後の人権思想で裁く権利ではありません。
この点については後で戦時国際法やマーストリヒト条約等の紹介をしながら書いていく予定です。
国民から湧き上がる疑問に対して左翼・文化人は答えることができません・・。
そこで、アメリカの戦後秩序を否定するのか?と言わんかのような国際宣伝をしてみたものの、慰安婦騒動ではアメリカにはしごをはずされ、その後トランプ氏と安倍政権が仲良くやっていることもあって、うまくいかないので、国連等へ行って日本には言論の自由がないと主張する人が増えてきました。
数年前に児童売買春関連で国連調査官を招いて(公的議決によるので個人が招く訳がはないでしょうから、日本の言論状況調査の必要性を強調し調査官派遣決議実現に尽力した人がいるのでしょうか?)少女の10何%かがやっていると言う記者会見だったかを誇らしげにブログか何かで発表していたことが話題になりましたが、この再現のようです。
この委員会委員長は日本の弁護士であるとのネット報道があったような記憶です。
委員長が独裁的に決めるものではないものの、いろんな国際会議での議長国になると議事進行等の裁量権が半端でないことが知られています。
https://blog.goo.ne.jp/hanamiduki87/e/6ccf38ccbdd4259fd27b7d85ad4ab2e2

日本の「報道の自由度」は過去最低、国連調査官の訪日と警告
2016年04月22日 | 社会のニュースを考える
報道自由度ランキング、日本は72位 3年連続で順位落とす
(TBSニュースi)
国際ジャーナリスト組織=「国境なき記者団」は、報道の自由に関する2016年の世界のランキングを発表しました。日本は72位に後退し、3年連続して順位を落としています。
「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」では、世界180の国と地域の報道がメディアの独立性や透明性などを基準に評価されています。
日本は、前年から11ポイント後退して72位でした。国境なき記者団は、安倍政権がメディアの独立性を脅かしていることや、主要メディアの自己検閲が増加していることなどが日本の民主主義の土台を危ういものにしているとしています。また、福島原発、日本の国防などが“国家機密”となっていて、ジャーナリストの取材を防ぐ厳しい法律で守られていると指摘しています。
最も報道の自由度が高い国はフィンランドで、70位に韓国が入ったほか、中国は176位、北朝鮮は179位、最下位はエリトリアでした。(20日21:55)
・・・ケイ氏はこの日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見。番組に政治的公平を求める放送法四条の廃止を提言し、「メディア規制から手を引くべきだ」と述べた。高市氏には何度も面会を申し入れたが、会えなかったという。

上記はランクが下がったことを自慢のように「どうだ!と言いたいらしい人のネット記事ですが、世界中で国防関係機密情報あるいは原子力情報(テロリストの手に渡ると大変なので)を無制限開示している国がある筈がありません。
日本がこれを世界標準に近づけようと努力しただけで、これを理由にしてもともと機密にしている国よりも言論自由度を低くする理由にすのは論理的意見とはいえません。
また、一定方向へ誘導する言論がメデイアで幅を利かしていて公平でないことに対するネット上の非難が強まると、「言論が不自由になった」と国連機関を利用している疑いをもたれるようになってきました。
これまでマスメディアが情報発信を寡占していたので、報道の偏りに不満があってもマスメデイアが取り上げない限り自由な批判発表の場がなかったのでメデイア界を牛耳っている人が偏った意見を垂れ流しても批判できなかった・言論の不自由な社会でした。
ネット発達によってマスメデイアが偏っていると言う非難が自由に出回るようになってメデイア関係者が従来通り言いたいことを100%言えなくなるのはむしろ健全化したことではないでしょうか?
彼らが批判を意識して萎縮している現状について、国連調査官が来日して偏向報道批判の根拠になっている「メデイアの公平論を外せ」と提言しているようですが、電波に限りある以上・・・テレビ放送できるマスメデイアは、日本に何社もない寡占市場です・・・寡占企業が独占的地位を利用して報道の自由と称して一定の立場に偏った報道をして良いのか?と言う意見には、一定の合理性があります。
思想の自由市場論が成り立っていないからです。
鉄道や電力のような地域独占を認める産業では提供サービスや対価を自由に決められない規制があるのは当たり前のことで、独占~寡占と規制とは裏腹の関係です。
「公平報道規制をなくせ」という意見をメデイアの主張としてではなく、国連調査官報告という権威を借りて大規模に報道するならば、同時に偏頗報道規制が必要、あるいは参入規制撤廃が必要という反対意見報道もすべき・・反対意見併記が公正な報道態度でしょう。
国連調査官による言論不自由度批判を報道する時には、メデイアの公平性必要を言わずに国連調査官の批判を「神のお告げ」のように宣伝していたのに、今になって中立性というか「規制」の必要性を大規模に主張し始めたのは不思議です。
日経新3月26日朝刊3pには、大見出しで
『放送の政治的公平』撤廃も」
の大規模報道が突如出てきました。
政府が規制改革というか番組制作部門と放送インフラの2階建構造に改組して、一般ネット通信企業にインフラを開放する構想をしていることに対するメデイア界の危機感の表明らしいです。
上記開放が実現するとネット通信にはもともと放送法4条の政治的公平その他の規制がないので、放送法の規制そのものがなくなるというのですが、日経新聞の主張?メデイア界の反発主張は、規制がなくなれば好き勝手な放送が始まり
「偏った番組懸念」

という大きな縦書きの見出しがついています。

「首相は1月末の新経済連盟の会合で『ネットテレビには放送法の規制がかからない』と主張」規制撤廃に意欲を示した」

と危機感を煽っています。
既存メデイアは放送法の公平性を守っているから良質な放送をできているが、規制がなくなれば

「放送法に詳しい立教大砂川教授は第4条が撤廃されればフェイクニュースが話題になったように情報がどんどん偏る」と語る」

と主張しています。
国連調査官まで招いて?「4条の規制を外せ」と煽っていたのに、政府が「それでは参入を自由化して皆で好きに報道したいことを報道できる制度にしたらどうだ」と方針表明すると今度は既得権益喪失危機感表明の大合唱です。
憲法学者の言う「思想の自由市場」とは、左翼系メデイアの寡占支配を前提にした仮想現実で自己満足していたように見えます。
本当に表現の自由が始まると今までメデイアが「一方的に行なっていた主張ができなくなり競争に負けそう」という悲壮感アリアリの報道です。
「日テレ社長『容認できない』との大きな見出しも出ています。

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