報道のタイミングに関して言えば、５月２４日朝刊２１pには、ページの広告部分を除いて半分以上を使ってAIIBに関して、「加速する中国の新興国援助」と大きな見出しで書いたうえで、サブタイトルには「日本はインフラ卒業を」と言う大見出しです。
内容を読むと

中国の後進国への援助は問題がない訳ではないと一応書きながら、中国による新興国援助の加速を紹介した上で、「日本の支援が、アジア各地で産業発展に大きく寄与したこと」を（仕方なしに）評価するものの、「財政再建が課題の今日限られた予算の有効活用の必要からビッグドナーからスマートドナーへの転換が求められる」と言う黒崎外の論文要旨を引用した上で、インフラ投資の重要性は揺るがないが全てではないと書いて（インフラにこだわる必要がないと暗示した上で）、インフラ投資は中国に任せて、人材育成技術供与、裾野産業育成などの分野で日本の経験活かすことは日本独自の貢献となりうる。
AIIBとの補完や連携を視野に入れつつ「日本はインフラ投資をあえて卒業」・・すべきだ

と言う論旨です。
今後日本産業のあり方は、消費材製造から手を引いて鉄道輸出等のインフラ分野やいわゆるBtoBで生き残って行く・・産業発展を図るしかない時代が来ていることは、大方のコンセンサスと思われます。
これに関する何の意見も書かないで、単純に今後はインフラ投資は中国に委ねて日本はインフラ投資から卒業して行くべきだと言うのですが、日本の産業構造がどうなるべきかの展望を一切書いていません。
財政赤字とさえ言えば、錦の御旗のような意見も聞き飽きていますが、赤字だからこそインフラ輸出で稼ぐしかない筈ですが、海外インフラ投資・輸出をやめることと赤字解消にどう言う関係があるのかも分りません・・（防災訓練要員年間何人受け入れて研修してやるなどの）人材育成の協力や技術移転ばかりでどうやって食べて行くのかの）展望を書いていませんが、兎も角中国主導のAIIBに協力すべきと言う結論が先にある印象のバラマキです。
５月３０日のコラムで書きますが、中韓両国が反日連携行動・竹島上陸や反日暴動直前には、日本に更なる技術移転を求めるのではなく「技術移転すべき」だと高圧的姿勢に要求していましたが、日本が応じないので慰安婦騒動や反日暴動で強迫してみた結果、日本に逃げられて裏目に出たので、これの焼き直し・代弁をも含んだ行為でしょうか？
好意で虎の子の技術移転をしてやるにしても、人材育成や草の根の教育制度協力（年間◯人と言う研修生受入れ）等の無償協力は、財政余力があってこそ成り立つものであって、基幹産業をやめてしまって、どうやってその原資を作るかの展望がありません。
２３日夕刊報道のアジア島嶼国支援は防災協力資金ですし、これまでも日本は防災訓練や医療協力その他いろんな分野で無償訓練を引き受けてきました。
カンボジア法制度の構築や教育制度協力などもいろいろやって来ています。
ボランテイアがアフリカ等で活躍出来ているのは、豊かな日本があってこそ、（時々戻って来ては資金を募るなどのバックアップがあって）成り立っていることを無視してはなりません。
上記２４日朝刊のインフラ卒業論の報道をタイミング的に見れば、直前の２３日朝刊には「アジアの未来」の国際会議で安倍総理が１３兆円のアジアインフラへの拠出表明が出て、あっと驚いたかと思うと、同日夕刊では福島で開催中の自然災害会議で５５０億円のアジア島嶼国への拠出発表が相次いだので、AIIBの存在意義が霞んだ印象が強まりました。
直後にその翌朝・・しかも日曜朝刊にぶっつけた論文？です。
AJJBが世界からかき集める予定の資本金が１０００億ドル＝約１２兆円に過ぎないのですから、日本一国の投資資金１３兆円拠出表明のインパクトの大きさが分ります。
同じ資金規模なら中国のように露骨な支配意志を示さない日本の資金・格段に緻密で環境に優しい日本による技術援助協力の方が有り難いのが普通の国です。
この報道が相次いでAIIBの存在意義がカスンでしまった直後に、いきなり内容もないまま・兎も角今後インフラ投資は中国に任せて日本はもうやめよう・・AIIBには（黙って）協力した方が良いと言う印象を強調した大見出しだったことになります。
ちょっと見ると、週刊誌的で、見出しだけどぎつくて殆ど内容のない報道です。
（学者名なのにマトモな論理構成するヒマもなく）あわててこんなムードだけ強調の記事を論文形式（論文らしい緻密な分析もなく）で大きな紙面で出す意図は何でしょうか？
如何に慌てて書かせたか・・舞台裏が透けて見えるようなやっつけ論文ですが、こんな注文に応じて内容のない論文を一晩で書かされる教授様も大変です・・マスコミの注文どおりにいろんな意見を繋ぎあわせて意見を書く人に学問の自由が必要でしょうか。
２５日日経朝刊４pには、今度は中国人エコノミスト謝国忠氏による今後中国は５％成長をするので、「２２年にも米国を追い越すに決まっている・・日本はAIIBに協力しておいた方が良いと言う論説・・これも根拠がないので論文と言うより願望にしか見えませんが・・）が出ました。
業種別データが何年も前から、大幅マイナスになっていることを2015/05/15「中国のバブル崩壊１８（中国関連報道の変化）」前後で連載して来きましたし、２３日にも中国の過剰生産の鉄鋼製品がアメリカに流れてアメリカが困っていることを紹介しました。
がこれらを前提にすれば、政府発表とは違って、本当の成長率がマイナスになっていると見るのが普通でしょうが、これには全く触れずに、今後も５％成長する根拠は「中国人は商売が上手だから・・」と言うだけです。
最初のころは、AIIBに乗り遅れたのは政権の大失策と強調していましたが、AIIBのいかさまぶりがネットで批判されると正面からの議論をやめて、（AIIB参加が正しいならば正しい論拠を正面から書けば良いのに）今度は正面からの政権批判や参加の有意義性の主張をやめて、上記のようなじんわりとしたムード造りに転換したように見えます。
この中国の大躍進・中国がアメリカを追い越すと言う賞讃記事の隣には、日本の財政赤字は大変だと言う「日本駄目論」の記事が並んでいます。
上記のように切れ目のないマスコミの中韓傾斜ぶり・・国民への日本は如何に駄目な国かの刷り込み・イメージ刷り込み記事の連続には驚くばかりですが、これを紹介していると切れ目なく続いていて終わりがないので、この辺で終わりますが、マスコミは、AIIBに日本を参加させたい・・中国のなりふり構わない裏からの？要請に必死になって応じている様子です。
朝鮮総連のように立場のはっきりしている場合は分りますが、中立であるべきマスコミが、中韓の要請に何故必死に呼応するのか不思議です。

右翼は反日的慰安婦報道を怒っていますが、首脳会談は貿易その他国益ギリギリの重要な交渉の最終決着をするために行なうものですから、最後の詰めを行なうべき環境が日本政府批判大合唱下・・日韓首脳会談が日本側が８回も謝りながらの交渉では、不利に展開し不利な交渉結果になるのが普通です。
日韓関係は投書は資金導入でしたが、高度成長後は日本からの技術移転を如何に進めてもらうかが韓国にとっての焦点でしたから・・この微妙なやり取りが政治決着に委ねられるとその内容は目に見えない微妙な分野です（領土や関税率交渉のように結果が外部に見える交渉ではありません）から、今でも藪の中ですが・・この交渉で韓国は大きな成果を上げたと推定されます。
この決着がその後約２０年韓国企業躍進・日本企業が食われる一方に展開して行った下地になって行ったこと推測されますが、この点はヤミに葬られたままです。
このように見て行くと朝日新聞の慰安婦報道に焦点を当てるよりは、日本の国際交渉能力低下に焦点を合わせたマスコミ界全体の反日姿勢こそ糾弾すべきかも知れません。
既に決まっていた宮沢訪韓に照準を合わせて、マスコミ各社は当時約１年かけて日本の対韓交渉能力をどうやって低下させるかに知恵を絞っていた・・、日々日本政府批判を繰り返した挙げ句に、訪韓直前に狙い澄ましたかのように強制連行の証拠があったかのような虚偽？または誤解を招く報道を打ち上げて韓国世論の沸騰を誘導した意図は何だったのかこそ問われるべきです。
朝日に限らずマスコミ各社の猛省が必要でしょう・・社内では反日キャンペイン成功例として社史に刻まれるべきとする逆の意識が普通なのかも知れませんが、そう言うマスコミは淘汰されて行くべきです。
韓国はこれで味を占めたでしょうし、１９９９２年宮沢訪韓から２０年経過の２０１０年ころになって来ると２０年前にうまく取り込んだ日本技術の賞味期限が切れ初めて来た・・日本はその間にもっと前に進んでしまったことから、より高度な技術移転が必要になって来ていました。
日韓関係緊張によって更なる技術移転が滞り始めると、今やサムスンの惆楽は目に見えてきました。
以下に書くように中国投資を減らして東南アジアに投資するようになったのと同様に、技術も韓国へ移転しないでアップルや中国の小米（シャミオ）に高度製品をおろすようになったからです。
もう一度うまく技術移転を取り込もうとして、韓国が、日本の民主党政権成立と２０１１年東北大震災・原発事故で困った日本をこのチャンスとばかりに、農海産物の輸入禁止をすることから始めて竹島〜慰安婦騒動への発展させたとみることが可能です。
マスコミは、最初日本が困っているときに韓国と事を構えるのは良くない・・アジアで孤立すると言う従来型宣伝でした。
そのころはサムスンの大躍進・・日本企業はもう駄目だと言う宣伝もしょっ中行なわれていました。
中国も低賃金に頼る工業発展形態では限界が見えて来たので、２０１０年ころから、韓国同様に日本からもう一段レベルアップした技術移転が必要になっていた点では９２年当時の韓国と同じです。
中韓両国の対日攻勢が同時にイキナリ激しくなって来たのは、１９９２年に韓国がうまくやった経験学習によって今度も報道宣伝戦によって、日本政府を窮地に追い込んで日本国内反日勢力の呼応を待てば、うまく行くと思って始めたものと推理出来ます。
そのために？長年かけて中韓両国は、日本マスコミ界への浸透に力を尽くして来たことが今になると分って来ています。
中韓両国共同して慰安婦と南京虐殺の大々的宣伝活動を始め、他方で中国国内反日暴動を起こし、レアアース禁輸や尖閣諸島への軍事威嚇など多角的反日活動を始めれば、既に国内浸透成功している日本国内反日勢力の呼応をしてくれると期待していたと思われます。
この間２０年間繰り返されていた反日宣伝の結果、中韓は充分に自国主張が浸透している・・うまく行っていると思っていたでしょうが、日本国民は長年にわたる中韓贔屓のマスコミ報道にうんざりしていたことを知らなかったようです。
日本マスコミ界自身もフジテレビのように開き直ってみた結果、大損をするまで国民のうんざりしていた持ちに気が付かなかったのですから、日本マスコミ界とツーカー関係の中韓が誤解したのは当然です。
「敵を欺くには先ず味方から・・」と言いますが、日本人は騙す気がなく本気で日本が孤立すると思っていた・・善意の人が多いので、却って相手が騙されてしまいます。

植村記者の書いた記事自体については、委員会資料にはその記事の写しが出ていないので何が問題になっているのか正確に分りません。
私自身１月９日に記者会見を開いているのを見て初めて彼個人が「でっち上げ・・」と名指しされて批判の的になっていることを知ったくらいです。
植村記者のキジには強制連行と言う文字が仮になかったとしても、（記事に「騙された」と言う文言があると見解に紹介されている以上は、連行されたと言う記事と矛盾するので虚偽報道問題の可能性があるように見えます。）記事は前後の文脈で理解されるものです。
それまで散々朝日新聞が裏付け取材しないまま強制連行を煽って来た実態があって、その後実際の慰安婦がまるで存在しない・・探しても被害者がいないことが社会問題・・焦点になっている状態下で、（強制連行と明記しなくとも）慰安婦が初めて名乗り出たと言う衝撃的ニュースを出せば、多くの人は強制連行された慰安婦がやっぱり実際にいたのかと言う印象を受けるのが普通です。
（年末からの情報操作シリーズでは、マスコミがイメージで誘導する弊害を書いていますが、朝日はそれをうまく利用していたのです。）
植村記者の１月９日発表の訴状は多分「名乗り出た慰安婦はでっち上げではない」し、仮に慰安婦が偽物としてもその「創作」に加担していないし、「自分は強制連行されたと書いていない」と言う言い分が含まれているのかも知れません。
（訴状写し自体を記者会見で配布したか不明ですが・・）朝日の全体報道あるいは当時のマスコミ界全体の文脈で国民は単発記事をムードで受け止めるものです。
朝日が明白に吉田証言取り消しや謝罪をしないまま進んで来た中で、（これは委員会「見解」でも批判されています）慰安婦出現が大ニュースになったのは強制連行を実証出来るかの大論争の文脈があるからこそ、大ニュースになったものと思われます。
売春婦が名乗り出たと言うだけならば、そう書けば良いことで、（キーセン学校で教育を受けていたことを記事にしなかった不作為が非難されているのはこの意味で重要です）韓国は今でも世界に冠たる売春大国ですから、売春婦が何万人名乗り出てもエポックになるような大ニュースにはなりません。
植村記者は、勤務先の朝日が主張して已まない強制連行の被害者が実際にいるのか否かが大論争・問題になっているとき「勇気を出して名乗り出た」と言うムード強調のためにわざわざソウルから特報記事を送ったとしか考えられません。
ここでは積極的に「一般の売春婦が名乗り出た」とはっきり書かない限り、読んだ多くの国民は強制連行された慰安婦が遂に名乗り出たのか？と誤解してしまう効果を狙ったと理解する人の方が多いでしょうし、その記事に「連行」と言う文字を書いている以上はなおさらです。
一般国民よりも資料をじっくり読み込む筈の弁護団が、その年中に国家賠償訴訟を提起している以上、弁護団も強制連行されたと理解していたことが分ります。
昨年末「情報操作・羊頭狗肉」のコラム以来書いているように、マスコミ界の狡さを時間軸で応用演出したからこう言う事誤解が生まれるのです。
１つの記事や週刊誌内で表現する場合には、大見出しと内容の違う記事が（羊頭狗肉）同時になるのが普通ですが、慰安婦問題のように10年単位になると、強制連行記事を延々と繰り返し書いた後で、「遂に慰安婦が名乗り出た」と言う印象を発表する際に「強制連行」と表題を付けなくとも、強制連行された被害者が名乗り出たのか？と一般読者が印象づけられるのが普通です。
もしも植村記者が強制連行されたと書いていなかったとしても、普通の売春婦が名乗り出たと言うだけならわざわざソウルから特報記事として送信する必要がないのですから、強制連行を強調していない・・客観的記事を書いただけと彼が言ったとしても無理があります。
・・強制連行があったことを強調している朝日の流れに乗って利用する意図・・組織の意図に従って行動していた・・一種の共謀関係にあるとみるべきでしょう。
ヤクザの親分が殺人計画謀議の途中に出て来て自分は「やれ」と言っただけだとしてもそれは殺人命令をしたのと同じですし、大勢による連鎖的犯行実行の場合、連鎖作業の一部を担当したに過ぎないとしても、全体の流れを理解して担当していれば共犯です。