トランプ旋風以来、〇〇ファーストが大流行りですが、沖縄でも静岡でも首長は、中央に楯突くパフォーマンスの方が票を得やすいムードです。
中央と楯突く必要のない静岡のような気風温暖な地域で、しかも川勝氏はリニアー関連の審議会委員か何かを務めていた政府寄りの人物らしいですが、知事になると豹変・・合理的理由不明な妨害行動に走り始めました。
（我田引水・公共工事が減ると）地元首長にとっては中央直結よりは、なにかと対立点を探して対決する方が、票になる時代が来ているようです。
しかし中央・・日本全体の利益を人質にしたゴリ押しがすぎると、国全体から浮き上がり、目先政府は何もできないとしても結果的に地域経済にマイナス影響がないかの視点も必要です。
沖縄の基地反対運動は先の大戦でひどい目に遭っているのに、また沖縄だけ日本列島全体の犠牲になるのか！の論建てで左翼と組んで一見うまくやっているようですが、これも行き過ぎると国民の鼻について来る時期が来るでしょう。
個人の人間関係同様で困った時に相手の足元を見た強欲な主張をすると、長期的信用を傷つけるというのが日本的価値観です。
戦国時代でいえば、地元盟主の危急存亡の時に一も二もなく応援に駆けつけるのではなく（協力を惜しみ）自分を高値で売り込むような小豪族は信用されないというのが日本の伝統的価値観です。
日本人はすぐに白黒をはっきりせる民族ではないので、これをキッカケにどう動くか数十年の経過を見るしかないのでしょう。
数十年後に大村知事や津田監督が日本全体で高評価を受けるかどうかでしょう。
大村知事のとんがったパフォーマンス戦略が、従来あやふやにきた芸術系に対する公的補助がどうあるべきかの全国的問題提起になった意義は認めるべきでしょう。
（自信がありませんが）民族国家が続く限り芸術の中でも民族伝統芸術の保護と現代アートの保護とは次元が違っても良いのでないか？と思いますが、それにしても補助金の程度問題・・国民総意・政治判断によるべきでしょう。
大阪府の文楽に対する補助金問題が憲法訴訟になっていないように、将来東博等国立博物館等で、国内芸術家優先がおかしいとか、西洋美術館や東洋美術館等への予算配分比変更問題が起きたとしても、表現の自由侵害の憲法問題ではありません。
東大等の国公立大が中国の軍事技術、ハイテク技術発展のための研究協力するのに国費補助すべきかも政治で決めるべき分野であって、憲法・・学問自由の問題ではないでしょう。
こう言う補助金交付規制論が起きると、学問の自由侵害の憲法違反だと言うのでしょうか？
平和論〜国防問題でいつも問題になりますが、無防備で良いかどうかではなく、憲法９条がある限り再軍備は憲法違反だから軍備必要性の議論自体許さないかのような主張・・「悪法でも法は守るべし？」論が圧倒的です。
「憲法とか近代法精神を守れ」などのスローガンで終始して、具体論を避けるのが、文化人や学者の基本姿勢です。
芸術文化保護予算はどうあるべきの議論で「表現の自由に介入するな」という憲法論に終始して議論をさせないのが憲法学者の仕事のような振る舞いです。
どのように日本を守るかではなく、「憲法がある以上仕方ないでしょう」というならば、・・憲法改正の必要性はどうなのか？となりますが、こういう論者の１００％と言っても過言でないですが、憲法改正議論すら拒否するのが普通です。
曰く「安倍政権の改憲を許さない」論ですが、憲法というのは長期に国民の守るべき規範ですので、平均数年で交代する・・国会発議に必要な与党議員数確保したのは、前回衆議院選挙であり、まだ約３年で辞任表明です・・政権好き嫌いと憲法条文をどうするかの議論は関係ないことです。
https://www.jcp.or.jp/web_info/9no.html

安倍改憲ノー！新署名広く

「草の根」の力で必ず阻止　　総がかり行動実行委員会共同代表
（「しんぶん赤旗」2020.2.6）

上記のようなビラが溢れていました。
ところで、安倍総理辞任表明後、安倍政権を毛嫌いしている朝日新聞の世論調査でも以下の通りの結果が出ています。
https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査
会員記事 自民党総裁選2020
2020年9月3日 22時30分

自民党政権毛嫌いの朝日新聞の調査でさえも７１％も支持されている安倍政権だから改憲反対という主張は、支離滅裂としか言いようのない主張ではないでしょうか。
「ごく少数支持政権の改憲発議なら賛成する」とでも言うのでしょうか？
民主主義を守れ！と言うリベラル政党各派の看板が泣きませんか？？
こういう議論方式が大手メデイアや憲法学会や弁護士会で主流?（声が大きい）になっているのは、おかしいのではないでしょうか？
彼らにとって憲法って何のためにあるか？
まともな議論拒否、「なんでも反対の護符」になっているように見えます。
日本の憲法学界や思想家人権グループは、我々素人から見ればオカルト集団のようで科学としての学問に基づく主張をしていると言えるのでしょうか？
真面目に学問として研究している人もいるのでしょうが、政治運動と区別のつかないような声明を出す学者が多いので、外野から見ると全部そのように見えるだけかもしれませんが・・。
集団で声明を出す学者もその道ではまともな論文を書いて認められている研究者なのでしょうが、政治運動になると素人も驚くような無理筋の主張が多くなるようです。
政治学者と政治運動のプロとは違うように、憲法学者も憲法の運用がどうあるべきかの政治論は素人に近いのですから、専門外のことに専門家の肩書きで口を出すのが間違いと言えるでしょうか？
個人意見開陳は自由ですが、専門家集団の威力を用いるのがおかしいというだけです。
今回のコロナウイルス騒動でも分かるように専門家の知見必要ですが、それを応用するの政治家の役割です。

美濃部都政は民意重視というお題目によって杉並ゴミ戦争を煽っただけで杉並区と江東区の利害調整・解決できず信用をなくしました。
民主党政権奪取時の説明（公約？）ではいわゆる「埋蔵金を取り崩せば資金対応できる」という漫画のような触れ込みでしたが、政権党になってみると埋蔵金がなくて、実現不能な公約であったことがバレました。
やむなく事業仕分けに進んだのですが、周到な識見・準備なくパフォーマンス重視で性急に行ったために耳目を集めたものの結果的に散々の結果だった印象です。
エゴに基づく反対運動が保護されれば両立し得ない他方の国民代表の合意で決まった国の政策実現が遠のく・・保育所やゴミ処理の必要な人がその便宜を受けられなくなります。
そうなると・・各人が自宅内で子供を育てるしかないし、自宅内ゴミ処理が義務化されることになるのでしょうか？
共同体破壊思想です。
いわゆるリベラル派の人たちは抽象的にいえば人権擁護・具体的には保育所増設その他個別権利実現に熱心ですが、一方であちこちの反対運動応援にも熱心です。
双方の利害調整の方向性がないままバラバラに八方美人的公約を並べているから、一定レベル以上の国民支持を得られません。
ボルトン氏の暴露本？では韓国の文大統領は統合失調症の人だと書いていて韓国では大騒ぎですが、いわゆる世界のリベラル派の言動に大方当てハマりそうです。
日本では、杉並ゴミ戦争で有名になりましたが、民意重視という原則論だけではどうにもならない・・民意重視とはいろんな意見を求めて、出てきた相反する利害調整に努力し一つの方向性を出す・・成果をあげるという意味です。
この処理がもたついたことにより美濃部都政は利害調整能力不足を露呈し以来革新系都知事候補は信用を失い現在に至っています。
都議会でも国会議員でも旧社共系あるいは立憲民主系の数は微々たるものです。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/factional.html
各会派等の構成（令和2年3月9日現在）

上記によれば約１割の議席しかありませんが、６日投開票の都知事選結果も似たようなものです。
https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/2020/kaihyo/によれば、保守系（現職）小池百合子氏５９、７％、立憲、共産等の旧革新系野党推薦？の宇都宮健児氏１３、７６％となっています。（その他大勢の立候補者がいますので合計１００になりません）
いわゆるニンビーは本来無理筋の論理・全般的整合性がない・・公共の利益と調和しない・・両立し得ない主張です。
NIMBYという専門用語があるようですが、ウイキペデイアによれば以下の通りです。

NIMBY（ニンビー）とは、英語: “Not In My Back Yard”（我が家の裏には御免）の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である（「総論賛成・各論反対」）。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」[1]「嫌悪施設」[2]などと呼称される。

総論賛成各論反対・・国や地域に必要な施設であることはわかるが、自宅付近は嫌！という自分勝手な論理ですから全国基盤のある政党の支持は受けられないのが普通です。
県内対立や市内対立の場合、知事や市長が困ります。
困難な斡旋仲裁努力を放棄して弁護士に投げて来る事案が増えてきました。
杉並ゴミ戦争は、結局訴訟に進み裁判所の和解勧告で終わったものです。
この数十年複雑な利害対立を政治の場で解決できなくなってきた、諫早湾の開門閉門の利害対立も政治家はお手上げで司法に丸投げですが、政治家の解決能力低下というより、紛争当事者がほどほどで妥協する能力がないことが基本でしょう。
少し前の日本社会であれば埋め立てをするかしないかの以前段階（いわゆる根回し）で意見調査委が終わったのでしょうが、それぞれの権利意識（というよりエゴ？）が高まってしまって譲り合うべき着地点を見出せなくなったことにあるのでしょう。
杉並ゴミ戦争のようなエゴむき出しで妥協できない社会になってきた弊害でもあるでしょうし、政治家（国民レベル以上の政治家は出ないので）の方も国民の利害調整役どころか自分自身が国政段階の論争の結果、落ち着くべき決着を受け入れる能力がなくなっていて国会決議に潔く従わずに蒸し返しに使うようになったからでしょう。
ポピュリストというか調整能力のないバラマキ型政治家の場合、外敵（トランプ氏のように国内政敵を煽る→分断社会化）に頼る傾向が多いのはこの所為です。
全うな育児対応能力がない母親の常套手段・・乳幼児をあやすのにガラガラで気を引いたり、ぐずる子供に対して「おまわりさんが来る」と脅すのが（戦後なぜこういう対応が流行ったのか不明ですが）一時流行ったのもこの一種でしょう。

民主主義社会・・自由な言論が際限ない対立を前提にするのではなく冷静な議論を経て結論が決まると挙国一致（企業で言えば企業）の方針が決まり、反対した方（一つの政策決定が自己利害に反する集団も決まればそれに従う）も実行に協力する社会を前提にしています。
経済活動場面・自由主義経済の場合→（見えざる神の手）市場による淘汰が行われ選ばれた企業が成長し、勝ち残った製品サービスが社会に行き渡る仕組みです。
商品の場合には市場規模が大きい場合順位１番から５０〜１００番までの多様な商品サービス並存可能ですし、多様なサービスが並存している方が消費者には便利です。
だから都会に人が集まるのです。
国家社会のルールや政策決定の場合、社会秩序そのものの決定ですので、商品のように並存可能というわけにはいかない・・・道路交通法でいえば、AB両地点のいずれに信号機設置すべきかどうかの議論でA地点だけと決まった場合、B地点派がA地点の信号設置に反対したんだからと信号無視して良いとなれば社会が混乱します。
制限速度や一方通行、駐車違反場所でも同じで、反対派だった人も決まった以上はそのルールを守るべきですので、集団別ルールが並存するのは不可能です。
民主主義とは統治の原理・統治ルール決定手続きに関するルールであり、自由な言論活動は一定期間内に一つの結論に収斂するための言論の自由です。
一定手続きで決まったこと（法）には反対派も従うことを予定していることになります。一旦決まったことを実行してみる不都合があるなどの修正変更の必要があるので、多数意見が決まったのちにも、少数意見者も「やはりこの方法の方が良い」と言い続ける言論の自由は残りますが、多数で決まったルールに従わない自由はありません。
すなわち民主主義とは意見・利害調整による意見一致を前提にした決定手続きをいうのであって、利害調整・意見一致できないで意見対立のまま終わることを予定していません。
民主主義であろうと、絶対主義であろうと自由主義であろうと一党独裁であろうとすべて社会は生命体同様の統一秩序を求めています。
一つの体で左足は横へ動く右足は前に動くというバラバラ行動は許されません。
幼児や小中学生レベルの場合、完全な自治運営が困難なように、言いたい意見を話し合いの結果合理的に収斂させる能力があってこそ自由な意見交換が成立します。
意見を言うなら議論の結果によっては相手の主張に従う度量が必要です。
年齢基準は年齢に応じてその比率が上がるだけであって、（小学３年生で５年生の能力ある子も２年生の能力しかない子もいます）大人になっても対話能力が育っていない人が一定率いるのですが、（私もそうかな？）そういう人は、自分の能力限界をわきまえて集会参加しても黙って聞いている・論争を聞いて最後にどちらが良いかの挙手をするだけで済ませば世の中が決まって行きます。
旧社会党の場合、議論にならない反対のための反対論（法案に関係ないキャンダル追求先行要求など）を繰り広げ、質疑打ち切りすると委員長不信任案や議長不信任案等を繰り出して最後は牛歩戦術や根拠ない不信任決議案提出で数時間でも採決を遅らせることで議決自体の妨害を図っていたので国民支持が離れました。
このような政治活動は技術革新の早い現在社会で、日本の国際適応を一国でも遅れさせる目的にしかならない・反日国家の意を受けた行動でないか？の疑念を抱かせるようになりました。
こういう疑念が一般化して来て・・革新的系政党支持率が低下一方になったのちは、地方自治体レベルでの抵抗戦術を始めたようです。
国政の場合２〜５％の支持率では何もできないのですが、地域特化し地域固有の問題が起きればその問題が続く限り、その地域限定で抵抗政党が圧倒的支持を得られるようになります。
数％支持でも特定問題・・例えば、放射性物質の特定市町村内廃棄貯蔵地問題が起きれば、その問題に限って過半の支持を得ることが可能です。
福島原発事故の結果、千葉県内で風向きの関係か？柏市中心に放射性物質の降下が多かった・・これの県内処理として原因企業である東電の広大な敷地がある千葉市内の臨海工業地帯・・広大な埋立地立地なので旧市街とかなり距離が開いている・近くに一般住宅街もない・・千葉市に白羽の矢がたったらしいのです。
これまで書いてきましたが、そもそも微量の放射能があった場合、どういう被害があるかの科学的意見を見たことがないのですが、宗教心のようにメデイアが恐怖心を煽り続けてきた結果だと思っていますが・・。
普段与党支持者でもこの問題に限っては、まず反対するしかないという宗教信念みたいな動きが起きます・・自治会等での議論を聴いていると風評被害がおきたらどうするんだ！式の反対で地元結束するようです。
原発問題もそうですが、「不可知な論争に持ち込んだ方が勝ち」というか、反対論者は対話にならないこの方式に頼ることが多いのです。
「〇〇があったらどうする」式の議論では、神ならぬ身、誰も「そんなことはあり得ない」と断言仕切れ無いので黙るしかない・・合理的対話が成り立ちません。
県内どこかで引き受けねばならないとなれば、被害の一番少なそうな場所に決めるしかないのですが、東京電力敷地が広大でしかも周辺と車で移動するほどの距離がある・・それ以上の適地がない・・しかし地元エゴに付き合わないと仕方ないので責任政党の与党系は「知事にかけあって努力する」というだけで腰が引けているので迫力がない・・不利です。
集会での議論を聞いていると「柏市のゴミを千葉市がなぜ引き受けねばならないか？」という一見尤もらしい議論で落ち着いて参加者が自己満足していたようです。
ちょっと考えれば無理筋の論理ですが、誰でも良識というか、良心があるので自分を誤魔化す目先の浅い論理が必要なのでしょう。