全国展開の大手百貨店やスーパー・コンビニやファーストフード店居酒屋等に地元商店等が入れ替わって行きますと、昔の地元小規模店舗に比べて設備も売上も何倍もありますが、オーナーと違い支店長クラスはまじめなばかりですし、大した経済力もないので、いろんなことに手を出さないので、もめ事も少なく、我々弁護士の顧客にもなりません。
我田引水のキライがありますが、雑多な弁護士需要のなくなって行くモノカルチャー社会は脆弱です。
千葉市で言えば、千葉市内を通るJR京葉線と総武線沿線の違いです。
総武線沿線は古くからの鉄道沿線ですので、中小零細企業がひしめき種々雑多な働く場があります。
これに比較して京葉線開通は出来てまだ３十年前後ですから、東京通勤向けの大規模な団地やマンション群が中心ですので、子育てが終わった主婦等の近場の働く場が少ないのが難点です。
海浜幕張駅周辺も大手企業の事務棟が職場の基本です。
我が家では、一定の場所に毎年数百株のビオラなどまとめて植えているのですが、そうするとその草花に適合した特定種のみの昆虫しか発生しません。
雑草の草むらや雑木林の場合多種類の昆虫が生息でき、ひいてはそれを餌とする多種類の中間種の動物や鳥が生活できます。
植民地経済はいわゆるプランテーション農業が知られているようにモノカルチャー社会になり勝ちです。
ウクライナ危機で世界に知られるようになりましたが、ソ連時代に中央の計画でココは鉄鋼業ココは農業と地域別に割り振られていたので、ウクライナ東部が工業化が進んでいて（チェルノブイリ原発もウクライナにありました）西部は農業地域でこれと言った産業がないし、燃料は別の国からの供給に１００％頼る構造になています。
抵抗するなら燃料供給を止めると言われれば、国内産業全て息の根が止まる仕組みです。
東京の大手企業本社に勤めるサラリーマン用の団地では彼らが何らかの事情で失職し中小企業に再就職しようとすると、地元には中小企業がなくて大変です。
中小零細企業に就職するには、通勤時間がかかり過ぎると割に合わなくなります。
（採用側も通勤費を何万円も出したがりませんし、新幹線通勤などは論外です）
失職しなくとも子育ての終わった主婦が再稼働しようとすると多くは中小企業への再就職ですが、（東京まで行くには交通費を出してくれないと就職できません）この働き場があまりありません。
この辺の構造的弱点は、多摩ニュータウン、千葉ニュータウンその他全国のニュータウン共通の問題点です。
英仏蘭等の欧米植民地と本国とは陸続きではないので、ウクライナのようにパイプラインの元栓をひねれば瞬時に息の根が止まるほどの極端な支配構造ではありません。
それでもモノカルチャーになって数世紀も経過すると抵抗運動の結果イキナリ独立しても重層的産業構造・・技術経験がないので（仮にコーヒーしか作ってない場合イキナリ外の作物に転換できないので）食糧を売ってくれなくなると大変なことになります。
零細中小企業の密集している大田区下町（京急線沿線）の方が国際競争が激しくなっても生き残りが期待できるのに対し、地方の特定大手企業進出に頼る企業城下町がその企業が撤退すると何も残らない脆弱性を抱えているのと同じです。
欧米のプランテーション農業の強制やソ連の地域別分業政策は、言わば半永久的に支配国から完全独立できないようにしてしまう奥深い支配の仕組みでした。
千葉の地元文化と言っても東京の真似程度の木更津甚句（師匠弁護士の芸者を上げた宴席に陪席して何回も聞かされました）程度でしかないので、地元文化の顧客がいなくなって、地元文化がなくなってしまっても東京で存続する限り民族としては困りません。
しかし、国単位で先進国に隷属すると民族や地域全体の文化の担い手がなくなり、欧米文化の下請けになって数世代経過すると民族のアイディンティーが喪失してしまいます。
日本に古来からの伝統文化がそのまま残っているのは、異民族支配を受けたことがないご先祖の努力によります。
少子化の効果
また話がそれましたが、大量生産化が始まったばかりの新興国社会・高成長社会では労働需要が中底辺労働中心なので健康でまじめに働く意欲さえあれば良いので子育て・・到達目標モデルは簡単でした。
低成長・静的社会・・別の側面から言えば成熟社会への適応には、ガムシャラに働いて物やサ−ビスをより多く提供すれば良いのではなく、消費者としても量を得れば満足する社会ではなくなっています。
より良い労働者＝賢い消費者でもあるのですから、双方の側面で繊細な素質が問われるので、誰でも簡単に適応出来ないのは当然です。
親にとっては生まれて来る子供の適応能力がよく分らないので、さしあたりリスク回避のために少子化して行くのが一番の基本的な智恵です。
道に迷ったり、行く末・様子がよく分らないときに先ずは身を縮めて防衛体制に入るのが動物の本能ですが、子育てに関してもこの先がよく分らないならば、量産から少子化へと体制縮小するのが正しい選択です。
少数精鋭という熟語があり、果物に摘果があるように供給を絞った方が品質が上がる傾向があることも経験上知られています。
少子化に絞った結果がどうなったでしょうか？
一般家庭の現状を見ると、現在の中高年層は自宅を取得し、戦後荒廃した社会インフラの復興負担をし、親世代の介護などの面倒を見て来て、今度は更にいつまでも独立出来ないで親の家に寄生している次世代の面倒まで見ている人が圧倒的に多いのが実情です。
税で徴収して再分配するだけでは足りずに、親世代からの贈与を奨励する政策（相続時精算課税制度など）が続いていることも、これまで何回かこのコラムで紹介してきました。
現在の年金問題は今の中高齢者が年金を納めなかったことに原因があるのではなく、この世代はみんなまじめに納めて自分たちの親世代の年金負担して来ました。
それなのに次世代の納付率が下がっていることと、一人当たり稼ぎが低くて納付金が低すぎることが現在の年金と言うよりも、将来の年金制度の持続性にかげりをもたらしているのです。
彼らの納付金が少なければ彼らがその限度しか年金を受給出来なくなるのは理の当然です。
生保でも何でも掛け金を多く掛けて来た方が保障が大きいのが原則で、その逆に少ない掛け金であれば年金受給額が少なくなるのは当然です。
今の受給世代の半分しか掛け金を払えないのに同額を保障しなければならないと思っている方が頭がおかしいと言わざるを得ません。
次世代が損しているどころか６〜７０世代は親の面倒も見たし、子供世代に充分お金を掛けて自分が育ったころの何倍も子育てに手間ひま掛けたのに次世代がその恩返しを出来なくなった・・次世代に甲斐性がなくなったことがすべての基本です。
本来ならば人数が少なく育って我々世代の２〜３倍の良い思いをしてきた以上は、一人当たり２〜３倍くらいリターンする・・納付額が多くなってこそ整合します。
ところが、我々世代よりも一人当たり納付金が少なくなっているのでは、次世代が受けた投資に見合ったリターンをしていないことになります。
２〜３倍の投資を受けて育った以上は、２〜３倍の収益を上げねば論理的ではないのですが、我々敗戦後に食うや食わずで育った世代に比べて何倍も投資・教育されているのに、逆に我々の何分の１しか収入を上げられない人が圧倒的多数になったことが・年金赤字の原因であり、先行き見通しを暗くしているのです。
その原因として次世代は能力が低い・根性がないと一概には言えませんが、（世界情勢・環境変化による面が大きいので・・）いずれにせよ成人した後も親の世話になっている次世代が圧倒的に多いのが現実です。
個々人の家庭で親世代に世話になっている次世代が多い（いつまでも親のスネをかじっている）状況が、社会一般に及んで来たのが年金問題ではないでしょうか？
年金やその他社会保障問題の多くは次世代がマトモに納めるべきものを納めていない・・納められなくなっていることに直接の原因があります。
あれやこれや世代対立を煽るマスコミ報道が多いので、６月１４日に紹介したようにこれを鵜呑みをして、公の場で若手学者が「次世代は損ばかりしてるのだから・・」と言う発想で発言したのには、私も驚きましたが、これほどマスコミの威力が大きいことが分ります。
間違ったことでもマスコミが結論だけを繰り返せば、殆どの国民はその結論が正しいと思い込む傾向があるので、一定方向へ誘導しようとする偏ったマスコミの報道姿勢は危険です。
マスコミは中立と称して自分たちの都合の良い立場・・あるいは政府の意を受けてをそれとなく宣伝を繰り返して国民をマインドコントロールするのはズル過ぎます。
このあまりにもひどい現実がネット・ユーチューブの発達で意見発表機会の独占が破られて是正されつつあるのは喜ばしいことです。
マスコミは、中立などという仮面を取り払って「当社はこの立場で・・」「政府官僚の意見の代弁で・・」など自分の立場を明らかにして報道すべきです。
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