海外では日本で発生した大きな事件に関して犯人が韓国系日本人として報道されているのに、これが逆輸入されないと日本人には真実が分らない変な社会になっています。
（今回は暴力団幹部氏名をアメリカの報道（英文）で日本人が知ることが出来ましたが、マスコミは事件が起きても何故か日本名・・偽名しか報じません）
大事件や世界的に有名な悪人だけではなく、普通の事件でも何系人（◯◯系アメリカ人というような）が起こした事件くらいは世界標準に従って報道すべきでしょうし、◯◯系別犯罪統計も発表すべきです。
海外情報を参考にしないと政府発表や国内報道だけでは真実が分らない状態では、表現の自由のない独裁国家の国民が、海外報道にアンテナを巡らしているのと我が国民の置かれている状況が似ています。
昨年末の安倍総理の靖国参拝に関しては、アジアで孤立する心配という報道が主流ですが、そうであればアジア全体の反応の報道をすべきなのに、何故か中韓の反発ばかり報じています。
日本では表現の自由があり、国家のデータも自由に見られると思い込んでいる人が多いのですが、実際には、日本のマスコミは、中韓両政府に遠慮して中韓両国に都合の悪い情報を出来るだけ報じない運用・・これを積極的に隠し続けて来たから、却って実態が不明・・憶測社会になっています。
その結果、逆に在日韓国人や中国系の犯罪が増えているのを隠しているのではないかと言う排外・中韓差別意識の助長に繋がる逆効果が生じ始めています。
日本の高度な信頼社会を維持するには、マスコミが一定の意図（・・特定勢力に繋がっている疑いをもたれないようにする必要もあります）を持ってデータを取捨選択しないで、ありのままを報道することによって健全な国民判断を妨害しないことが求められます。
マスコミは世論の指導者ではなく、データ提供者にとどまる本分を忘れない・・謙虚な姿勢が求められています。
マスコミが世論を一定方向へ誘導し始めると権力者が自分の都合の良い情報だけ流して不都合な情報を秘密にしてしまう言論の自由のない社会と同じ結果になります。
戦後マスコミは第４の権力とおだてられたものですが、マスコミが自社の期待する方向に国民を指導・誘導し始めると、報道の信頼性がなくなって自滅行為になります。
マスコミ各社が自制心を失い、自社の特定意見を垂れ流し世論を好きなように誘導すれば良いとなれば、・・これを利用しようとする勢力が見逃しません。
ナチスヒットラーに始まり権力がまずこれに目を付けたのですが、この弊害に気づいて民主主義国家では、公共放送の中立性を法で規制するようになりました。
しかし、マスコミに自制心がないと権力行使そのものではない・そのダミー機関や営利企業による食い込み競争の標的になります。
日本人の場合マスコミは中立であるべきだという理念そのままに運用されていると国民が信じ込んでいたのですが、・・この無防備状態の隙を衝いてアメリカや中韓勢力がひたひたとマスコミの人脈にいろんなルートを通じて影響力を行使して来た疑いが議論されるようになってきました。
２０〜３０年ほど前からマスコミによるやらせ報道疑惑が次々と表面化していましたが、これはまさにマスコミが事実報道から逸脱していてこれが常態化した結果溢れ出した・・氷山の一角が表面化したに過ぎなかったようです。
以後街角のインタビュー報道もマスコミの気に入らない意見を述べる通りがかりの人のインタビューは載せない・・一定方向の声ばかり報道しているという批判が増えてきました。
珊瑚礁の実情等のやらせ疑惑程度が発覚しても・・仮に虚偽でも社会に及ぼす影響が少ないですが、これが政治問題でマスコミの気に入った意見しか報道しない・同じやらせでも慰安婦問題等のでっち上げやらせ報道等（とすれば）になって来るとことは重大です。

長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
　「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。

日本も大震災以降貿易赤字になっているので巨額輸入があるのですが、資源国からの輸入に偏っているので、その分大多数の国に対しては輸出超過になっています。
従って「見返りに◯◯を輸入するから・・」という即物的な強い立場が成立しません。
しかし、人的信頼や友好国を地道に作るよりも、札ビラで頬っぺたをひっぱたくような取引ばかりに頼るのは危険です。
「困ったときにこそ真の友」というように、必ず直接的な見返りがないと協力しないというギスギスした関係ばかりに頼るのでは、長期的な国のあり方としてはかなり危険な態度と言えるでしょう。
個人で言えば、賄賂取引に頼るようなやり方です。
東日本大震災では、韓国が日本に同情するよりは露骨な日本批判をし日本の弱り目につけ込んでいろんなことをしましたし、・・今でも放射能汚染などの誇大宣伝しています・・。
中国は経済大国などと自慢し航空母艦を建造して大国風を吹かせながら、今回のフィリッピン・レイテ島の台風被害に対して何らの支援表明すらしませんでした。
韓国も４〜５年前のインドネシアのスマトラ沖大津波に対しても支援表明しただけで実際には殆ど資金を出さないままになっていることが世界的批判になっています。
この辺は東日本大地震に対してソフトバンクの孫正義が素早く寄付表明したものの、まだ殆ど実行していない・・マスコミ向け虚偽表明ではないかとネトウヨによって批判対象になっているのと同根です。
韓国と韓国系日本人は、早くから日本と接しているのでこうした無償行為も必要と言うことを頭では理解しているらしいものの、実際にお金を出すことになると実行し切れない心理的過渡期にあることが分ります。
中韓両国の近年の国際的大災害に対する行動を見ると、即物的対応以外に価値を置かない国民性の脆弱性を表しています。
いわゆる「ゲンキンな人」の生き方を国全体で未だに表明しているのが中韓両国政府ですが、こんなことで世界の大国としての尊敬を集められると思って信じている・羞じない状態が怖いところです。
恥ずかしいことか否かの基準すらないのですから、親鸞の言ういわゆる「善人です」から手に負えません。
もしもこう言う国が世界制覇すると世界中が恐怖政治に陥るでしょう。
折しも数日前から、北朝鮮での権力闘争の結果、No.２の張成沢氏が身体が粉々になるほどの機関銃による大量射撃による銃殺を受けてその場で火炎放射器で焼き尽くされるという大虐殺行為がわざわざ北朝鮮政府によって？公表されたようです。
公開処刑は見せしめのためにやるものですが、今回は残虐性の度が過ぎているので世界中を驚かせました。
北朝鮮の残虐な粛清が報じられると歴代中国の残虐な歴史を想起する人が多いでしょう。
中国の歴史では、政敵をカマゆでにして子供に無理に食べさせるなど常軌を逸した残虐行為が行なわれてきました。
実は同時期に中国でも、習近平新政権成立に絡んだ権力闘争・・薄煕来事件処理とその後ろ盾の大物周永康氏の動静不明のママ・粛清事件がまだヤミの中に沈んでいます。
中国社会・政治体制は北朝鮮の巨大版でしかないことを繰り返し書いてきましたが、中国は北朝鮮の粛清に対する世界の反応を見て、周永康氏の処刑を発表するかどうかを計っているのでしょうか？
こうした連想を呼び起こすために特定マスコミが作為的に残虐報道を世界中駆け巡らせて現在中国の残虐性を連想させて浮かび上がらせる役割を果たしているようです。
今朝のカジカ文庫には、宮崎正弘氏のこういった意見・・「粛清関連のニュースが全て香港発というのは怪しい」という視点の意見・・ブログが掲載されています。
中韓両国では専制政治の経験しかなくて、権力者は暴動が起きて王朝が倒れるまで恐怖政治をすれば良いという価値観で来た結果・・そう言う歴史しか知らないからでしょう。
専制政体では、民意の支持によって政権運営するのではなく、権力闘争に勝ち抜きさえすれば何をしても良いというのが秦の始皇帝以来の東洋的専制君主制の帰結です。
こう言う価値観・政体しか知らない社会では、国民の信によって政権が存在すると言う価値観が容易に理解出来ません。
政権が信頼によらない社会では、商道徳の世界でも目先の金になるか否かが全てであって信用など二の次になり易いのでしょう。