１昨日紹介したセブンイレブンの社長解任決議否決に対して解任（正確には任期満了らしいので再任拒否）案を強行した鈴木敏文氏が退任表明したとのことですが、法的基準と言うか常識から言えば多くの取締役が常識にしたがいワンマンの暴走を止めたコーポレートガバナンスが機能したとも言えますが、悪く言えば無難な意見が通ったことが分ります。
マスコミ報道では何ら失敗もないのに・・と言う説明ですが、今回の騒動は労働法分野で定着した雇用者保護の基準・思考方式を無意識に社長人事基準に反映させていないかの疑問があります。
労働者に対しては不正その他懲戒自由にあたらない限り解雇出来ないのは生活や人権保障として当然ですが、社長人事は、過去の業績ではなくこれからの可能性にかける問題です。
公団公社や天下り組織の人事でありません。
まして「解任」ではない「再任の適否」となればなおさらです。
裁判官の身分保障に戻りますと憲法や法律を紹介したように解雇・転任規制などありますが、再任の保障までは法律上ありませんが、今回同様に再任拒否すると大政治問題になります・・昭和４０年代に宮本判事補再任拒否が大政治問題になったことがあり、これに最高裁は懲りていますのでこの事件以来再任拒否は事実上出来なくなっています。
裁判官の自己保身意識が潜在的に働いていると思いますが、憲法や法律の保障のない一般労働者でさえ滅多に再任拒否や解雇転任命令が出来ない判例が定着していますが、こうすれば、法律保障のある裁判官はなおさら再任拒否出来ないと言う運用になる期待がないとは言えません。
期間限定雇用でさえも、雇い止めに対する規制的運用が普通になっています・・この流れを維持したい勢力としては、セブンイレブン事件は正確には再任拒否なのに何故か「解任」として大々的に報道している理由かも知れません。
借地権保障を強化・・再任拒否と根底思想が同じ更新拒否を事実上認めない運用になって土地を貸す人が減った結果、平成に入ってから借地借家法で更新拒否出来る定期借地借家形式が創設されたように、再任拒否が事実上出来ないような行き過ぎた運用が非正規雇用を広げた背景です。
今現在業績が良いから４〜５年先を見据えた新しい事業に挑戦する必要がないと言う企業がないのと同様に、社長の器の見立ては今失敗していないかどうかではなく、将来発展性を持って事業を革新して行く能力があるかどうかが基準であるべきです。
これまで減点がなくうまくやれて来た人材がリスクをとって新たなことに挑戦して成功出来る人材かは全く別物です。
いわゆるプロと言うか、エコノミストなどの解説は、過去の業績トレンドの延長を前提にした解説ばかりですが、株が上がり始めるとともっと上がると言って買いを推奨し、下がり始めるともっと下がると言って売りを推奨するのが株屋ですし、こういうことに長けているのが社長お気に入りの気の利いた後継者です。
減点主義、気が利くかどうか右顧左眄の得意な人が概ね出世する雇われ社長や学者・官僚は過去の学習に向いていますが、果敢に挑戦して社会の一歩先を行ける政治家や創業者等は過去の学習能力はほどほどで良くてそれよりかもう一歩先を見る能力が必要です。
音楽その他芸術系の優秀な生徒と芸術家になれる人との違いとも言えるでしょうか？
社会の大きな動きを切り開いて行くには過去の延長的才能・・周辺同業者より早く真似するのにたけた競争的人材が社長では企業はジリ貧です。
９日の日経新聞朝刊を見ると氏名委員会２名の内社外委員は元警視総監や学者が委員、委員長と言う構成らしいですが、こう言う経歴のお偉い人が創意工夫力を問われる社長の適性に関して、カリスマ性・創意工夫力で誰もが認めて来た鈴木氏よりも優れているとする仕組み自体がおかしいように思えます。
新しいことに果断に挑戦出来る人材か否かは将来の見立てになるので、トップの直感力による新規事業開始決断（調査結果など客観資料に頼っていたら他社と同じことになります）同様に尊重されるべきです。
※バブルの10数年〜２０年前ころの経験では、スーパーや街道筋のドライブイン〜ファミレスなどの出店ラッシュでしたが、この辺はスーパー立地適当と言う調査報告を元に出店計画を立て土地の買収あるいは借地などの交渉に入り西友やジャスコなど許認可などで４〜５年かかって工事着工してみたら直ぐ近くに同じような調査報告による出店計画した競合他社の工事着工が始まる・・（びっくり仰天？）雨後の筍のようなことが頻繁に起きていました。
要するに誰でも賛成するような情報・・手堅い事業計画では、企業計画としては意味がありません。

人材採用方法には、面接、紹介、経験その他いろんな方法がありますが、ペーパーテストが一番公平で確率が高いと言われますが、それでも５％前後は箸にも棒にもかからない人物が受かって来る・・その程度の誤差は許容範囲と言われます。
テストを強化すればするほど、テスト問題に特化した勉強をした病的な人（いわゆる受験秀才）が何％か合格するのを防げません。
裁判官採用選考の場合にはペーパーテストだけではなく法科大学院制度が始まるまでは、司法修習中の２年にわたる観察期間がありましたが、それでも修習中の見習いとしての行動だけの判断と独立した裁判官となってからの独自性発揮出来る地位になって「地金」が出て来てからの人間性判断とは違うので一定率の当たり外れがないとは言えません。
民間で言えば、10数年の実績を見た結果で管理職にしてみたら意外に駄目だった人が一定率出て来るのが普通ですから、裁判所とは別の研修機関での研修成績だけで、一般事務官ではなく裁判官と言う生涯の身分を決めてしまうのは無理があります。
管理職としての身分を決めるのが早過ぎる分、民間よりも不適合発生率が多くても不思議ではありません。
法科大学院制度・新司法試験制度になってからは、修習期間が半減し研修所にいる期間が減ったので、人物観察期間がほぼなくなりました。
一旦裁判官として任用されると生涯事務官より格式が上・・身分官僚ですから、能力・・平衡感覚に難があっても管理職以下には出来ません。
仕方なしにドサ廻り・・裁判官が１〜２人しかいない地方の支部廻りになると、年功のある裁判官が支部長になりその支部で独裁的に君臨することになります。
私が修習生の頃には任官さえすれば、最低評価の裁判官でもどこか僻地（と言っても県庁所在地）の地方裁判所長になれる仕組みでした。
大津地裁民事部の裁判官をMarch 12, 2016に紹介したことがありますが、全部で４〜５名しかいませんので、年齢構成的に見ると10年近い平均差のある人で構成されます。
地裁本庁でこの程度ですから支部になると普通は１人か２人しかいません。
支部ばかりの転勤が２〜３回続くと、普通はイヤになって退官（辞職）して行きます・・そう言う予備軍ばかりになります。
私の修習生当時判事、検事の任官希望者が足りずに困っていたので、現役以外から採用すべきだと言う意見に対して，大卒現役〜直後合格者以外の採用をすると「定年まで所長や検事正になれないから」と言う尤もらしい（噓っぽい）説明がされるのが普通でした。
２０年くらい前から３０歳台半ばの任官がパラパラ出ていますし、全体採用数が増えたので地裁所長や検事正まで行かない定年退職者も一杯出ていると思いますが、その分定年が伸びたこともあり、（人格評価？）最低でも部総括（合議体の裁判長）や支部長等の管理職まで行くのが普通です。
企業の場合テストでは良い成績でも実務をやらせる中で人柄が分ってきますので、上に立つ人、立たせられない人など10〜２０年かけて決めて行けます。
今朝の日経新聞朝刊にセブンイレブン社長更迭案の紛糾が出ていますが、コンビニ創業者とも言うべき会長の鈴木敏文氏してみれば、社長をやれる人材として社長に抜擢したが、この７年間やって来たことは全部自分が指示したことばかりで現社長の創意・・リーダーの資質がないと言う憤りがあるようです。
余談ですが、この７年のセブンイレブンの業績伸張は目を見張るばかりでここで解任（正確には任期満了による再任を認めない）にする名目もないと言うことで、大方の反対を受けているらしいですが、外部役員・・識者の判断基準の大方は前例踏襲・・穏便が本旨ですからその辺は思いっ切りのよいことが取り柄の創業者的才能とは相容れません。
裁判官の選考に戻しますと、２０代前半の研修時点での選考だけで「裁判官」と言う資格が決まってしまいますので、実務の中で箸にも棒にもかからないような人材と分っても、裁判官から事務官に降格させられません。

憲法
第七十八条 　裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

裁判所法
（身分の保障）
第48条　裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。

上記憲法の身分保障があって、これを受けた裁判所法では解雇どころか意思に反して転勤等を命じることすら出来ないので大変です。
裁判所法の転勤禁止などは、労働者保護を濫用的に成長させて（日教組や総評など）政治運動体にしてしまったのと同様の憲法精神をはみ出した行き過ぎ立法と言うべきでしょう。
ただしこの法律の有無にかかわらず、裁判官に限らず日本社会では一旦採用してから変な人？と分っても解雇しない運用が普通です。
(ただし、この運用は裁判所法で保護されている裁判官（事実上自分の身に置き換えて考えること）による解雇転勤の有効性判断が厳し過ぎることが原因かも知れませんが・・）

靖国参拝に対する失望声明は，本国の指示だったのかケネデイ大使の提案だったのか知りませんが、本国の指示があっても「そんなことは本国で言って下さい」と拒否するのが大使の役割でしょう。
この拒否が出来ないのでは、出先の下級官僚みたいなもので、「大使」という重い役割が勤まりません。
後日の報道では、バイデン副大統領が（日本とのすり合わせなしに）勝手に韓国に対して「日本は靖国参拝しない」と言って来たので困ってしまい，「失望し」たとなったようです・・真実は勿論分りません。
本国で声明しないで出先の大使館の声明にした点が姑息ですが，ミスの尻拭いのための声明を出せないと断るのが「大物」大使の役割でしょう。
駐日米大使館の声明を出す是非については、１月１４日以降に書きましたが、TPP交渉のように本国の地位低下・信頼性喪失が出先の困難を来しているのとは違うのですから、モロに個人的能力の証明になっています。
やっと失望声明の余波が収まりかけた１月１９日ころにはケネデイ大使のツイートで、日本のイルカ漁に対する反対？が出て話題になっています。
今度は日本伝統文化批判ですから、ネの深い大変な事態です。
自分たちが牛や豚を殺して食べるのを何と思わないで日本が海獣を捕獲していると残酷な国民だというのですから、基準設定の恣意性が明らかです。
国務省があわてて従来からの政府方針で、ケネデイ大使の言い過ぎではないと釈明しています。
元からの政府方針だったとしても相手国の気に触らないように公表するかしないかは高度な政治判断ですが、これを赴任国の大使がすっぱ抜いて公表して赴任国の文化批判するのって？何のために日本へ赴任したの？というひとが多いでしょう。
大使って日本文化を批判し仲違いを大きくするために赴任して来たの？と言う疑問がわいて来つつあります。
国の信用が低下して交渉力が低下すれば、その分日本がフォローして保証人のように会議を進めて行けますが、交渉担当者自体の資質レベルが下がり過ぎるとフォローしきれません。
アメリカは超大国であったので、従来は低レベルな人材でも国力にものを言わせて押しきっていれば良かったのですが、今後は国力相応の交渉力・発言力が問われるようになると交渉担当者の能力がそのまま問われるようになって行きます。
アメリカは、政権交代の都度人材の大幅入れ替え→素人が高度な実務をいきなり担当しても何とかなっていたのは、超大国の下駄履きがあったからですが、この上乗せが減って来ると大変です。
対等に近い国際交渉になって来ると、今までのようなゴリ押しが出来ませんので交渉能力や胆力がものを言います。
素人政治家の集合体では結果的に国力以下の交渉しか出来なくなってしまう・・しょっ中屈辱感を味わう可能性があります。
ケネデイ大使も政治の素人らしい・・国内では無能で有名な人ですから、今回のような大ポカをやるのでしょうし、選任基準のいい加減さに驚きます。
今後任期中やることなすこと失敗だらけで、彼女は面白くない思いのママ日本大使を終えることになるリスクがありますので、これ自体日本にとって大きなマイナスです。
オバマ・反日民主党政権によって日本に投げ込まれた爆弾のような存在です。
ケネデイ大使は能力がなくても国内では故ケネデイ大統領の息女としての非合理な人気が高いので、アメリカ政界でも無視出来ない存在です。
（彼女の支持次第で大統領選の支持率に大きな影響があります）
彼女が応援してくれた恩に報いるにしても、国内で何かの要職に就けて具体的仕事をさせるには能力不足が露呈してたちまち大変なことになります。
失敗させる訳に行かないので、象徴的な駐日大使に起用したのでしょう。
失敗させられないので，失言の度に国務省がフォローしているのですが、日本で失敗させるとどうなるでしょうか？
国内政治は目の前の日々の仕事から能力不足が直ぐに分ってしまいますが，大使の職務は遠くにいて分り難いとは言え，その分複雑です。
大使の役割は国内政治に比べてもっと複雑ですから、半端な政治能力では勤まらないので、従来駐日大使は院内総務経験者（日本で言えば曾ての全盛時代の自民党幹事長経験者に匹敵）などが担当してきました。