中韓の反日教育開始1

苦境に陥った中国を助けるために日本の欧米諸国への対中融和努力の結果、次第に欧米の中国に対する人権非難が緩くなって国際復帰出来たのですが、中国の本音は苦しいときだけ日本にすり寄り、日本の援助で苦境を脱却(体力回復)できると恩を感じるどころか、回復した体力を反日運動するためのエネルギーに利用する国です。
この結果欧米と中韓の反日包囲網に囲まれていわゆる日本の失われた20年になります・・。
地域大国意識の中国を中心にしてそのグループ内の序列意識を誇りにして来た韓国とっては欧米や中国の下風に立つのは恥ずかしくないが、千年単位で(根拠なく)見下していた日本の下風に立つのは我慢ならないという感情論が先に立っているようです。
ユダヤの陰謀論同様に中韓の反日心情は公式文書など表面に出ませんが、大きな流れを決定する重要な要素ですから気をつける必要があります。
中韓で反日感情が広がるのを欧米が上手く利用し、(欧米にとっては日本という単体よりは長期的に見ればアジアの台頭こそが究極の脅威でしょうから、アジア強国同士の「離反の策」の観点からも願っても無い展開です)これに中韓がまんまと引っかかってしまったように見えるし、これが彼らの本音だったので日本は欧米との綱引きに負けたとも言えます。
韓国の光復節が今なお盛んな事実?もロシアや清朝に対する従属はどんなに悲惨であっても、当時の一般国民がヤンパン支配下で奴隷的悲惨な状態に戻っても・日本支配からの解放こそが朝鮮族にとっては「光復」になるという意識が今も強い点を理解すべきです。
中華の栄華復活希望が習近平政権で表面に出て来た(心情)動機を推測すると、経済成長が行き詰まって来た実態があって、この不満のはけ口に日本を利用したい意図がミエミエです。
今の中国は、対日本で上位に立っていた古代からの地位復活さえ実現すれば実際の生活レベルアップなどはどうでも良い心情・・数字上のGDPで日本を追い越すことに異常な執念があった動機がわかります。
旧ソ連は身近な生活水準向上よりは、人工衛星やロケットや特定選手養成で(国家ぐるみでドーピングしても)オリンピックで金メダルをいくつとるかなど国威発揚に特化していたのと同じです。
マトモな電気釜やウオッシュレットやクルマのエンジン1つ作れなかった中国が、何故か人工衛星や原子力でアメリカに肩を並べる・不思議な現象が起きていました。
現在ロシアもクルマのエンジン1つマトモニ作れないので外資の導入を仰いでいますし、民生の貧弱さはアメリカの比ではないですが、それでもアメリカがやめたスペースシャトルの方は続けています。
大規模技術剽窃は国力を傾ければサイバーテロやスパイの活躍の余地が大きいから・アメリカモデルの焼き直し製造が簡単に出来る・・民生品は国威発揚にあまり関係がない上に、そんな大金をかけると採算が取れない・・商業ベース的利益衡量がブレーキになりますが、・・国威発揚関係では採算性を度外視出来るから・・と言うのが普通の意見です。
民生品は、職人の擦り合わせ技術が大きなウエートを占めるので、サイーバーテロや賄賂攻勢では、どうにもならない分野が大きいことも原因です。
中華の栄華の復活・あるいは国威発揚行動、領土紛争には採算性度外視と言う原理がある印象です。
国威発揚・採算性度外視投資とはその分実生活水準アップに必要な投資を減らすことになる・・民生を置き去りしてでも、先ずは「国威発揚」に邁進することになります。
現在でも環境保全に必要な投資を削ってでも、ミサイルを一発でも多く作る方向に努力しているのが中国であり、北朝鮮です。
この種の行動が始まるとやめられなくなる点では麻薬のようなものです。
赫赫たる国威発揚を発表すればするほど・・例えば軍事力で日本を追い越したと自慢し南沙諸島で無駄な埋め立てをし・・尖閣諸島へ大量の公船や漁船を出動させている・・こんなことで壮大な無駄遣いしている分、余計に民生品向上・投資比率が減るので日本との差が開く関係です。
経済の危機にあっては、経済危機打開に国民のエネルギーを集中すべきであって外野と揉めている余裕がない筈ですが、中国は危機対策として単に大き過ぎて潰せないと言う論理によるゾンビ企業の延長策ばかり・・逆をやっています。
手段と目的の逆転社会の悪弊がここにも出て来ます。
専制支配体制では政権維持が目的であって、国民福利は二の次と言う矛盾関係が基礎にあります。
どんな大企業でも不採算部門の延命を計っていると、競争力のある優良部門まで傾いて行きます。
このギャップが広がれば広がるほど・・尖閣諸島への不採算の漁船・公船の出動を増やせば増やすほど財政の無駄が増え・・国民経済にしわ寄せが行く→不満が増大する関係です。
無駄な国威発揚・栄華を追い求めていると行き着くところ,尖閣諸島海域で出動している公船や航空機の数で日本の巡視艇を圧倒している程度の自慢だけでは収まらなくなる日が近づきます・・。
中華の栄華を実現すると言う意味は、合理的精神を無視またはこれを従とした「心情・感情重視」に舵を切ると言う馬鹿げた?意思表示です。
こう言う感情重視を(ネット空間等で無責任な国民が言うのとは違い)国の代表ともあろうものが、恥ずかしげもなく公式宣言する国相手では、合理的交渉が成り立ちません。
どこまで日本が譲っても、もっと要求がエスカレートするばかり・・いつかは「直接の武力紛争に持ち込まないと気持ちが収まらない」と言う意思表示です。
江沢民の発言記録をもう一度引用しておきましょう。
「1998年8月には、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなくてはならない」と外国に駐在する特命全権大使など外交当局者を集めた会議で指示を出した[34]。
韓国に日本が何回謝罪してもキリがない基礎がここにあります。
朴クネ大統領がほぼ同時に発表した「千年の恨み」と言う公式発言はそこ(今後は心情重視政治をする)を表しています。
南京虐殺などを煽ってるだけでは却って国民フラストレーションがたまるので逆効果です。
中国の本音は煽るだけ煽ってそのエネルギーを利用して日本を占領して日本民族を支配下に置く・どころか、その後チベット族に対するような酷い扱い・・人口の大半が餓死するような貧しい配給・・をしないと満足しない意思表示と理解すべきです。
韓国は小国なので日本への軍事侵攻の野望をはっきり態度で示せませんが、心情重視の本音は中国と変わりません。
実力で日本支配の意気込みを直截発言するのは無理があるので、既に占拠済みの竹島上陸演習でお茶を濁していますが、大小の違いがあるだけで本音は中国と同じと言う意思表示です。

中韓の反日政策採用の動機目的(天安門事件)1

客観歴史事実を見て行くと
「反日は地域大国の地位を奪われた中華民国・中共どちらにとっても人心掌握の重要手段であった・・改革開放直後の短期間だけ日本を味方に付ける必要があったのでこれを隠していたに過ぎない(韜晦の策)・・」と見るのが正解のように思えます。
同じようにクリントン夫妻が個人的に親中反日だったからと見るべきではありません・・。
当時アメリカは前政権の共和党のブッシュ政権も含めて欧米一丸で台頭して来た日本叩きに進んでいた・・中国や韓国を巻き込もうとしていて中韓が喜んで参加表明したと見るべきです。
私は、慰安婦騒動や中国の反日暴動や尖閣諸島侵入などに対して裏でアメリカが糸を引いていると憶測を 逞しくしてきたとおりですが、欧米やユダヤ系は政治経験が豊富なので何重にも複雑に仕組みましたが、中韓があまりにも単純に反日行動を起こしたので、中韓だけが反日であるかのように日本人に思わせていただけです。
しかし、中韓があまり単純行動し過ぎるので使いものにならない・・今になると背後で煽ってきたユダヤ系は自分に飛び火しないかと困っているのではないでしょうか?
アメリカ大統領がトランプ氏であろうと、クリントンであろうと日本を必要とするかどうかによってその政策方向が変わって来ます。
1980年代には、ニクソンショックを受けて台頭する日本を抑え込むためのプラザ合意(1985年9月22日)で円高を強制し、アメリカでは日本車をハンマーで打ち壊すテレビ報道がなされるなど欧米が如何にして日本を叩くかに必死になっているとき・・第二次世界大戦前夜の日本を取り巻く状況に似ていました。
ttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
日本車を壊すアメリカの労働者 『日米貿易摩擦』

2016/06/01 に公開
UAW(全米自動車労働組合)の労働者たちが、日本車をハンマーでたたき壊し、穴に放り込む映像です。
1980年代半ば、アメリカ自動車産業の中心デトロイトにおいて、日本車のせいで自分たちの職が奪われたとして、このようなパフォーマンスが行われました。」

EU結成自体が反日包囲網の目的を持っていたと言う意見を大分前から書いて来ましたが、タマタマ10月2日(この引用記事は16年のころと思うのですが、今になるとあまり長く先送りしてきたので何年のことか分かりません)日経朝刊11pには、EUは元々これ以上の戦争は御免だと言う平和運動から始まったものでしたが、石油ショック後の復活が日米に比べて遅れをとってしまったコトから危機感を抱いて共通市場を作ろうと言う気運が急速に盛り上がって80年代に入ってから進み始め・・紆余曲折・・根回しを経て92年にようやく基本条約成立にこぎ着けたたことが紹介されています。
その後EUは何かと日本製品の輸入障壁を作って来たことが、(鰹節1つでもああだこうだこうだと難癖つけて未だに輸入禁止です)良く知られているとおりです。
江沢民政権当時、「欧米に見放された日本はもう駄目だ」と言うムードが(◯◯に支配されている)マスコミを通じて宣伝され、ジャパンパッシングと言うコピーで世界に流れ始めました。
・これをチャンスと見た中韓両国が日本を堂々と敵視して行く・・反日共同行動が始まります。
江沢民の露骨な反日真珠湾演説以来中国の反日教育が始まり、戦争中の被害数をドンドン拡大して国内教育をは強化宣伝するようになり、南京大虐殺や尖閣諸島への領有主張が始まりました。
韓国の慰安婦騒動もほぼ同時期から激しくなります。
ウイキペデイアから年号を追っておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/

1991年8月11日朝日新聞「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)記事で、金学順が元慰安婦であると名乗り出て、「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と報道する。なお、同年8月15日韓国ハンギョレ新聞は金学順が「親に売り飛ばされた」と報道し、金学順の裁判での供述と矛盾するとされ、誤報であると主張する意見もある[406]。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて韓国のMBC放送が製作したドラマ『黎明の瞳[407]』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。物語ではヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行され、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待する場面が放映され、反日感情を煽った[408]。原作は金聖鍾の小説で、1975年10月から韓国の日刊スポーツ新聞で連載された[409]。
問題の拡大・賠償へ向けた訴訟の開始
1990年6月6日の参議院予算委員会で、労働省職業安定局長清水伝雄が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」と発言した[410]ことが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、尹貞玉が挺身隊対策協議会(通称:挺対協)を結成、海部俊樹首相へ公開書簡をおくった[411]。以降、この挺対協が慰安婦問題追及の民間運動の母体となる。」

EU結成運動のピークもこのときです。
日本は中国の日本敵視策略を知らずにあるいは知っていたとしても天安門事件で孤立していた中国を助ければ、善意が通じるだろうと言う日本的価値観による思い込みで、中国の国際社会復帰のために世界中に根回しし、あるいは日本企業を進出させてやって、中国の懇請によって天皇陛下訪問まで実現させてこれが国際復帰の原動力になりました。
・・日本が善意でありさえすれば中国が変わると言う善意万能思想があります・ウクライナ侵攻以来国際孤立しているロシアに対する融和姿勢・・北方領土返還交渉もそう言うお人好し的価値観が基礎です。

14〜5年頃から始まった中国経済変調で日本叩きどころではなくなったところで、トランプ政権による対中攻勢がはじまって国際政治的にも孤立化し始めた中国が天安門事件の時と同様に露骨に日本にすり寄り始めると天安門事件の時に協力して国際復帰すると手のひら返したように反日運動を始めた歴史を忘れたかのように、日本は再び中国の国際孤立からの脱却に手を貸す動きが始まっています。
慰安婦合意もせっかく日本の主張が国際支持を受けるようになったのに曖昧な決着「日韓合意」をした意図・朴政権を追い詰めすぎない段階で日韓合意したものと思われます。
対中韓の政治を見ていると、政治家の立場では、国際孤立している時に助けておけば貸しができるという読みがあったのでしょうし、多角的効果については素人には理解不能なので、このコラムでは日韓合意について個人感情的には、韓国のこれまでの反日攻撃を許せないので韓国からの謝罪がない限り合意したくない気持ち(感情論)を書きながらも、国家間の合意自体には深い読みがあってのことだと思うので、素人の私には賛否を言えないという意見を書いたことがあります。
今になってみるとあんな程度の合意でもあると、わずかに10億円拠出で今は慰安婦の強制の有無での蒸し返しがなくなり、国際合意違反で反撃できる仕組みにしてしまった安倍政権のしたたかは大したものです。中国成長の限界に直面した方でトランプ氏の攻勢が始まると再び対日接近が始まりましたが、これにどう対処するかです。

怒ってばかりもイラレなのが現実政治です。

原発事故と中韓の反日攻勢

5月21日の最後に書いた原発事故に対する韓国の対日態度の続きです。
日本の農産物を原発事故と関係ない茨城や栃木、群馬(千葉も入っていた?)まで禁止していたのですが・・放射能汚染を理由に輸入禁止しながら、自分の方はやりたい放題です。
地震で弱った日本をチャンスとばかり、目一杯叩きたい気持ちの溢れる行為でした。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180305/mca1803050500003-n1.htm
2018.3.5 05:00

東京電力福島第1原発事故を理由に、韓国が福島県など8県の日本産水産物を輸入禁止していることに対し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が2月22日、是正勧告の報告書を公表した。
報告書は「基準値以上の放射性物質は検出されていない」とする日本の主張を全面的に認め、禁輸はWTOルールに照らして「不当な差別」だとする判断を示した。

スポーツ大会には必ず「ふくしま」とか原発被害をあざ笑うジェスチェアを示してきましたが、上記記事は18年3月ですが、よくぞこんなに長く不当なことをやって来られたものです。
こんなことをしながら、日本に就職を頼みに来る厚かましい神経が不思議です。
ついでに書いておきますとこの機会に韓国と呼応して?日本復興妨害に精出すメデイアが多く、日本の農家は苦労しています。
昨年夏ころに事務所に来た千葉県農家(東金市農家です)では、ほうれん草だったかを出荷しようとすると、郡単位?一カ所ある放射能測定場所に行って、いちいち放射能の測定を受けてマークをつけないと出荷できないとのことで、その人の家から千葉市から逆方向へ10キロ程度もあるので、(行けばトラック一台分を1分で検査できるものではないし)ものすごい無駄な作業になっていると言っていました。
なんでそんな無駄なことになっているのかを聞いたら、放射能など出たことがないがそういう風評をテレビ等で流すので毎回「ない」というお墨付きを貰うしかない・困ったものだということでした。
勘ぐればメデイアがしきりに福島周辺の野菜や魚介類の放射能は大丈夫?怖い怖いとタレ流すこと自体が韓国の日本叩きの応援になっている印象です。
水俣やイタイイタイ病の場合、地元で何十年も食べ続けるから重金属が蓄積するのであって、一生に1回くらいしか福島へ行かない旅行者が、その時地元の魚や貝、地元産野菜を1回食べた程度でどうなるものではありません。
千葉市のデパ地下でその日の気分でたまたま福島の野菜を買ってその夜の夕飯に食べたからといって(ほうれん草に少しくらいの放射能が残っていても)どうなるものでもないでしょう。
危険性を誰のためにか?疑問ですが過大に煽り過ぎています。
日本では、原発事故時に、原油や石炭の輸入数量急拡大による高度成長期以降40年ほど続いていた貿易黒字がなくなり初めて経験する貿易赤字化が始まり、日本人は青くなりました。
中韓で一斉に流れた「最早日本はダメだ」という風潮のもとで、韓国人の狂喜乱舞するネット報道が流れましたし、これを受けて中韓による遠慮のない反日暴動・レアアース禁輸・尖閣諸島侵攻などの攻勢が起きました。
韓国は軍事力で威嚇できないので大統領自ら竹島にあえて上陸をしたり、慰安婦騒動を世界的に展開し、日本の屈服(嫌がらせをやめて欲しいならば天皇謝罪要求に始まり技術移転に応じろ」という)を迫り、中国は腕力に任せた反日暴動〜軍事力・力づくの攻勢・・に出たことは記憶に新しいところです。
日中韓の首脳会談も一方的に中止しました。
うがった見方をすれば、日本が原子力発電再開できない限り、巨額の貿易赤字に沈むしかない→ひいては日本産業界は韓国等に比べて高額エネルギーを利用することによって全般的に国際競争力低下が見込まれる状態でした。
中韓政府によれば、日本をこの状態に追い込んだままにしておき優位を保ちたいのは分かりますが・・。
日本で原発再開させない・ずっと巨額原油輸入の重荷に苦しめられること・/代替燃料で見てきたように「再生エネルギー」と聞こえよくしていますが、要は中国製モジュール等の輸入奨励策・・一挙両得の関係・・中韓にとって対日政策上死活的重要テーマであったことがわかります。
もちろん証拠がありませんが、日本国内で日本国政の実行を1日でも停滞させたい勢力にとって原発再稼働の妨害ほどはっきりした反日テーマがないので、この好テーマを見逃すはずがありません。
原発停止運動ほど反日効果がはっきりしませんが、TPPの構築は対中韓貿易上日本優位を決定づける国際機構になるというのが一般的ですが、場合によってはどうなるかは運用してみないとわからない点があります。
それでも当面中韓にとって不利な国際環境になるTPP発効を1日でも先延ばししたい意図が見え見えです。
革新系野党はこぞって(中国からの勤務評定でもあるのかな?)なりふり構わず、1日でも先送りするための妨害に必死です。
19日日経朝刊に審議拒否で動かなかったTPPの「承認案」が衆議院本会議可決」と出ていましたが、関連法案については内閣委員会で共産、社民、立憲民主、国民民主、自由各党による担当大臣不信任案動議採決で法案採決できず、持ち越しと書いています。
5月26日日経朝刊には働き方改革法案が衆議院委員会採決と出ていましたが、これも先行して厚労相不信任決議案が出されてその否決手続きの後になったと出ています。
いくら質疑応答を繰り返しても審議が終わると不信任案を連発して1日〜2日でも先延ばしするのが彼らの常套手段です。
こんな決まり切った野党の対応ではまともな議論をする気があるのか?引き延ばすことだけが目的か?の疑問を抱くのが普通ではないでしょうか?

中韓の日本依存度の高さと反日感情比例

韓国では、表向き日本の悪口を言わないと袋叩きになるだけで、実は日本への憧れの強い社会です。
だからこそ韓国では日本文化の輸入禁止〜テレビ放映など受信禁止をしてきたのです。
本当に日本を国民が嫌っているならば、全面自由化しても韓国文化を席巻するはずがない・・・誰も日本のテレビを見ないし買わない筈ですが、政府の・・国民感情が日本を千年許せないという公式意見は虚偽であることを知っている・自信がなかったからです。
8月2日現在のウイキペデイアです。
「韓国での日本大衆文化の流入制限では、大韓民国における、日本の大衆文化の流入に対する規制について記述する。
大韓民国では、自国文化の保護のため、また大日本帝国の韓国併合の影響による国民感情を害するとして、日本の漫画や映画、音楽など、大衆文化を法令で規制してきた。
具体例としては、韓国のテレビ放送において日本語の歌詞を放送してはならない、日本のテレビ番組を放送してはならない等がある。しかし近年、それも徐々に制限を緩和しつつある[1][2]。
・・2010年(平成22年)9月10日には、SKE48が「2010ソウルドラマアワード」の授賞式に出演し、日本語で歌う姿が、韓国の地上波で初めて生放送された[7][8][9]。
2011年(平成23年)8月29日、自由民主党党総務部会は、野党であったが自民党として正式に、韓国の地上波で日本の番組が解禁されていない不公平を民間ベースでも追及するよう、日本民間放送連盟会長広瀬道貞に対して要請を行った[10]。
開放された日本文化
・・第4次開放(2004年1月1日)
映画の全面解禁
レコード、CD、テープ等の販売
今後
2011年2月23日には、韓国の鄭柄国文化体育観光部長官が、地上波での放映が禁じられている日本のテレビドラマについても、解禁に積極的な姿勢を示したがそのコメントに対して文化体育観光省としての立場として「(鄭氏が)日ごろの考えを語ったもので、直ちに(開放措置を取る)計画はない」と改めて反対のコメントをしている」日本語歌詞の報道規制
2014年、K-POPガールズグループ『CRAYON POP』の新曲の歌詞に「日本語的な表現がある」として、韓国放送公社から放送不適合と判定された。新曲「オイ」の中で「ピカポンチョク」という表現の中に、日本語のオノマトペ「ピカピカ」の「ピカ」が入ったことが理由であると当該局は説明している[12]」
トランプ大統領が対中国中国は規制し放題でアメリカは損ばかりしていると怒っているの同じで、日本への韓国からの輸出はやり放題で日本からの文化活動は規制し放題です。
反日暴動後の中国が「中国で作れない高度製品や部品等は輸入しないと自分で作れないから仕方なしに認めるが、それ以外は絶対ダメ!という点では中国と同じです。
上記の通り単語の一つ一つにいちゃもんつけては拒否している状況を見ればスポーツ大会等で何かといちゃもんつける韓国民の行動には原因がある・・公的扇動・教育によっていることがわかります。
小児が訪問客に非礼なことを言う時に、これをおお目に見ることがありますが、子供の言動から日頃の家庭内での自分に対する悪意会話が推測されることもあります。
韓国政府が自分で反日教育で煽っておきなら民間がやっている事だからと言い訳する図々しさがそこにあります。
政府が民族代表であるように、みんなが判で押したような反日行動をする以上、政府の基本態度・腹の中が見えると言うことです。
中韓はこれまでは日本の技術援助と盗用でコバンザメのようにくっついていればよかったでしょうが、中国の反日暴動と韓国の慰安婦騒動以来日本とは関係が悪くなっているので今後コバンザメ商法は限界です・・今後は自前の文化力がないと苦しくなって行くでしょう。
中国はこのためにセコンド部品を韓国に頼り、ハイエンド品をドイツに頼るようになった・・ドイツの中国傾斜は韓国同様になっていることを繰り返し書いてきました。
両国共に今や世界最大貿易相手国が米国ではなく中国になっています。
reuters.com/article/germany-economy-trade-idJPKBN16303B
World | 2017年 02月 24日 09:53 JST
「ドイツ最大の貿易相手国に中国が浮上、米国抜く」
ドイツにとっても中国は米国以上に重要な相手国になっています。
17年7月7〜8日頃のG20での主催国メルケル首相を中央とする記念写真をみるとトランプ氏を端っこに追いやり、習近平氏がすぐ隣に立っているのに驚いた人が多いでしょう。
トランプ氏は参加初回だからという形式的理由付けですが、その理屈から言えば最古参に近い安倍総理がなぜ2段目の列に立っているかの説明がつきません。
http://jp.reuters.com/article/merkel-speech-trump-idJPKBN18Q01X
FX Forum | 2017年 05月 31日 18:18 JST
「メルケル氏は28日、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)後にミュンヘンで演説し、「他国に完全に頼ることができる時代はある程度終わった。私はこの数日でそれを経験した。われわれ欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねばならない。欧州人として、自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ」などと語った。
同氏は29日にも、前日の発言における多くの要点部分を繰り返し、こうした見解を意図的に発信したことが明らかになった。」
G20での記念写真風景は、メルケルのミュンヘンでの演説の決意そのままを表現したものと言うべきではないでしょうか?
会議場でも主催者メルケル議長席の隣に習近平氏の席があったとも言われています。
ただ、中国の方はずるく立ち回っているようでいて、実はまだアメリカの立場を奪えるほどの準備がありません。
韓国のように中国一辺倒でドイツが振る舞うとその割に当てにならないひどい目にあうリスクがあります。
自民族言語に戻しますと、韓国のように漢字を拒否し半端な状態になっているくらいならば、丸ごと英語導入しているシンガポールなどの方が合理的思考ができて有利です。
どうせ自前の言語文化がないならば・・どこの言語になってもいいのですから・・これが韓国若者の米国移民熱が盛んになっている背景かもしれません。
後進国が外国企業文化をそのまま受け入れると戦前植民地支配の復活になってしまうので自国民族企業が独り立ちできるようになるまで関税や輸入数量制限障壁等によって、輸入品の市場席巻を阻止しながら徐々に外国企業の進出を受け入れる方法が普通です。
ただし、いつまでたっても自国民族企業が育たない民度の国では先進国との格差が広がるばかりになるので、外国製品の輸入を認めないと電車もテレビもない状態が続きます。
この状態にあったのが改革開放前の中国でした。
部分的に洗濯機やテレビを輸入するのでは、特権階層だけのものになり、国力格差が広がるばかりになります。
旧ソ連や解放前の中国がそうでしたし、今でも北朝鮮ではそうです。
そこで已むなく異民族企業の国内操業を認めるしかない・・そこで、国民を先進企業で働かせて身につけるしかない・・この方針変更で成功したのが中国の経済特区制度であり、特区外での民族企業との合弁強制制度です。
文化輸入にも同じ方策が必要なのですが、先進国企業の仕事方式を身につければ、行動様式・価値観も身についてしまいます。
中国政府と先進国企業で働く人民内心との齟齬が広がって行くはずです.

自民族言語表現の重要性5(近現代用語を日本に頼る中韓2)

昨日まで紹介したように、日本の政府要人に限らず朝鮮へ赴いた各分野の経営者〜中間管理職・教育者・技術者あらゆる分野でこぞって(最もナーバスな軍人養成でさえも)人種差別なく現地人材養成に心を砕いてきた結果、日本が朝鮮に戦前に作った各種近代インフラ関連技術者7〜8000人の内、朝鮮人技術者が1200人前後(軍人で言えば、日韓交渉時に戦前日本の士官学校で訓練を受けたことのある朴正熈大統領がいたように)育っていたことが日韓交渉後の経済発展に大きな役割を果たせたのです。
このやり方は東南アジア諸国占領政治でも同じですが支配期間が短すぎたので残せた成果が乏しいだけであって、それでもわずか3〜4年しかない占領期間中に育てた人材が日本撤退後のビルマやインドネシア、ベトナム等各地の独立機運の高まりと独立運動の核になる(ビルマのネ・ウイン将軍のような)人材が育っていたのです。
戦後の民間済進出でも同じやり方で、欧米植民地支配では数百年以上にわたる現地人自信喪失目的教育の結果、(やる気を失って)民度が退化する一方であったのに日本が進出すると現地人の自信回復教育や働き方改革や技術指導したので、すぐに新興国となって経済発展がはじまった原因です。
韓国〜台湾の急成長を見て欧米では日本教育の遺産によると言えないために儒教教育の成果として報道し日本メデイアも追随していましたが、その後の東南アジアの成長(中国でも満州地域の発展速度が早い事など)とその到達点を見ても、日本戦前教育の期間差に成果が比例する関係が「疫学的に?』に(上位者が働かない習慣・・研究者でも教授様は自分で実験はしない・・逆に儒教教育が足枷になる関係が)証明されています。
日本支配時の教育遺産の重要性については、中国でも同じです。
中国の改革開放後に日本技術を導入すると東北3省が急発展できたのは旧満州国時代に日本が教育制度を整え技術者養成を行ってきた結果一定の技術者や教育成果(努力すれば報われる意識)が残っていた事によると言われているのと同じです。
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/中国東北部
中国東北部(ちゅうごくとうほくぶ、中国語簡体字:中国东北 (拼音:Zhōngguó dōngběi))とは、中華人民共和国の東北側外縁に存在する地域であり、歴史的に満州と呼ばれていた地域である。狭義には遼寧省・吉林省・黒竜江省の東北三省(旧称:東三省)の総称。中華人民共和国における地域をブロックに分けた区分では「東北区」と呼んでいる。
文化
「・・文化教育施設、教育普及率と進学率は中華人民共和国の中で高い水準にある。そのうち、遼寧省の高等教育の普及率は中国で最高である。主な科学研究機構はハルビン市、長春市、瀋陽市、大連市に分布し、そのうちで光学機械、冶金、軍需産業の研究水準が最も発達している。」
日本との関係
清朝時代の満州は荒野が目立つ辺境の地であった。それは満州族の祖地であるため漢人の入植が制限されたからであり、近代にはロシアの極東進出にも晒されたからである。19世紀後半にはロシアの脅威を受け清朝が一転して植民を促したことで漢民族の人口は増加し土地が農耕によって開墾された。満州国統治時代になると、日本から資本が投下され鉄道や発電所など近代的なインフラが整備された。日本の傀儡政権とはいえ、安定と発展がもたらされた満州国には日本人開拓団の植民はもちろん、当時内戦中だった中国本土からも多くの移民が流入した。その結果、人口が建国時の約3000万から約4500万に膨れ上がった。新京(長春)、奉天(瀋陽)、ハルビン、吉林、チチハルといった近代的な都市が形成された時期でもある。戦後、中華人民共和国の統治下に入った後は改革開放が始まるまで中国随一の工業地帯として同国の経済を支えた。
現在の日本とも関わりが深く、日本に居住する中国人の3割以上は東北部の出身である[2]。日本で学ぶ中国人留学生は、この地域の出身者が最も多い。中国の中では比較的親日的な地域とされており、日系企業の進出が多い地域の一つである。
在留中国人の出身地は、遼寧省 (16%)、黒竜江省 (10.6%)、吉林省 (8.3%) の東北3省で約35%を占め、これに台湾を加えると4割を超える(2009年)川嶋諭/ジャパンビジネスプレス2011.03.05掲載
中国でも日本統治下だった元満州地域の方が発展性が高い現実を見ました。
韓国の戦後成長の基盤に戻ります。
日韓条約後日本経済援助と企業の進出による技術指導の結果急成長ができたのは、敗戦で日本人が帰国してしまったあと、独自に産業を起こせるほどの技術者がいなかったので産業が衰退する一方だったとはいえ、中間技術者まで育っていたので・・・軍で言えば、朴正熈大統領が将官級まで昇進していなかったが、中堅士官まで昇進していたのと同様です・・彼らが日韓交渉後の発展の基礎になったという数字をどこかで読んだのですが、今になるとどこで読んだか探せません。
朴正熈大統領の経歴は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%B4%E6%AD%A3%E7%85%95日韓併合後の朝鮮半島に朴成彬と白南義の末っ子として生まれる。朝鮮名では朴正、日本名では高木正雄と名乗った[3]。大邱師範学校経て学校教師を務めていたが、やがて軍人を志して同じく日本の影響下にあった満州国の軍官学校(士官学校)に志願入隊する。卒業後は成績優秀者が選抜される日本の陸軍士官学校への留学生となり、第57期生として日本式の士官教育を受ける。帰国後は満州軍第8団(連隊)副官として八路軍や対日参戦したソ連軍との戦闘に加わり、内モンゴル自治区で終戦を迎えた。
1965年の日韓交渉時のパク大統領自身が日本の士官学校で教育を受けた人材であったことからも分かるように、いろんな分野で日本教育の遺産が役立っていたことは確かでしょう
漢字を捨ててしまったハングル社会に戻ります。
ハングル一本では抽象的概念を利用した思考訓練には不向きといわれていますが、ハングルはひらがなのような完全な表音文字に過ぎないといえるか気になります。
韓国人の多くがひらがな思考で生きていると言われますが、ノー(脳)タリンは別として普通の知能の人がひらがなのようなもので表現した幼児が理解する程度の熟語レベルで物事を考える社会・・単純思考で現在の高度社会が成り立つのか?そんなことが可能かな?と言う疑問でしょう。
日本敗戦から日韓基本条約までの20年間はこの結果、どんどん退化する一方であった20年間の理解としては納得ですが、1965年の条約成立後日本の経済・技術援助でどんどん成長を初めてからすでに50年経過して先進国の仲間入りしている現在の理解にそのまま当てはめるのは無理がありそうな印象です。
各種思考訓練の基礎になる言語表現ツール・・ハングルとはなにか?ですが、私は現在流通しているハングル自体を知りません。
李氏朝鮮第4代王の世宗の推進した「訓民正音」は(漢字の素養がないものに発音を教える記号)」「民を訓(おし)える正しい音」と言う意味らしいですから、これを元にして表音記号に過ぎないという考え方が普通に流布されているのかもしれません。
しかし、これは独自文字を持つことに反対する諮問機関・知識層の反対(知識層は既得教養・西欧のラテン語や朝鮮の場合、漢語理解能力習得による教養独占の優位性を守るためにいつも守旧的立場です)を押し切るために世宗が言った政治的方便だったと思われます。
漢字とひらかなの中間的なものであった上に、表音文字にしては、ハングルの文字数が多すぎるのはこのような背景・・実質がある結果でしょうか?
上記政治的解決のための公式意見は政府を縛るかも知れませんが、言語は生きものですから需要に合わせて変わっていくので実態に合わせて解釈すべきで額面通りに受けとると間違いのもとです。
支配層は欧米の異民族支配と同じで既得権益死守のためにハングル普及を極力妨害してきたためにその後朝鮮では「ただある」というだけで日常的に発展できませんでしたが、日韓併合後日本政府が庶民レベル底上げには漢文読解力を庶民全部に求めるのは無理があることから、朝鮮にはハングルがあることに目をつけてハングル教育を強力に推し進めたのでこれが庶民に普及するようになりました。
いわば庶民ほぼ100%の文盲状態脱皮は日本政府によるハングル教育開始によるものです。
政治的方便とすれば公式意見としてはまさに発音記号でしかないのですが、ハングルが日常的に使われるようになれば、表音のみでは不便なのでなんらかの意味が入ってくるのは、自然のなり行きでしょう。
他方でハングルには同音でいくつもの意味を持つので間違いやすいとも言われている実態とも合います。