中国への外資流入と共産党幹部の錬金術

中国では過去数十年に渡って継続的に流入した潤沢な資金によって(労せずして入って来る金ですから・・)無茶苦茶な採算度外視の投資がはびこっているし、国策遂行のためには実態に反した対外宣伝工作資金として潤沢な資金をドンドン使える構図になっていました。
中国への外資流入と言うとそのお金は外資系企業等外国企業だけが自分で自由に使う・・中国人が自由に使えない資金ではないかと誤解し勝ちです。
また、直ぐ引き上げられそうなイメージですが、日本の都市近郊農家が土地成金になったイメージで考えれば分りよいと思います。
外資が工場用地等を買ったらその資金は売り主・・中国の場合地方政府に入ります。
その資金は借りたものではなく、売った代金ですから、売り主・日本で言えば工場用地等として農地を売った近郊農家が自由に使える資金です。
所謂長期投資した外資が資金を中国から引き上げるには購入した工場用地や工場設備・・スーパー等の店舗を売り払うしかありませんが、もとの農家が買い戻すことはあり得ない・・採算が取れない状態になって売ろうとすると二束三文になるのは当然です。
外資流入の比喩として日本近郊農家の例を書いてきましたが、奇しくも中国の場合地方政府が土地から農民を追い出すことによる錬金術で得た資金で無駄な支出を繰り返し、共産党幹部がその過程で私腹を肥やすのが一般的であると報道されていることが参考になるでしょう。
日本の場合個々の近郊農家に土地代金として巨額資金が入り近郊農家の生活水準嵩上げに繋がりましたが、中国の場合、農家を(都市戸籍のない流民扱いの)農民工として都会へ追い出して地方政府=共産党地方幹部の私腹を肥やす方向へ走ってしまいました。
勿論これの上納システムが働く結果、中央の大幹部一人当たり何千億というヤミの私財蓄積が可能になる仕組みが出来上がっています。
戦後日本では都市に職場があってその需要に引っ張られて、金の卵と言われて中卒、高卒の人材が都会に出たのですが、イギリスも中国も職場の有無にかかわらずその前に貴族や地方政府の金儲けのために、先ずは農民の追い出しから始まった点がすごい違いです。
エンクロージャーで農民を追い出して都市労働者の供給源を作った点ではイギリスの動きと同じですが、イギリスはこれで羊毛の大量生産に繋がりましたが、中国では土地を売るのが目的ですから、裏金(賄賂)の蓄積と海外資金逃避になっただけで今のところ終わりそうです。
羊毛産地になる代わり日本等の工場進出・・工場用地になっているとも言えますが・・・。
日本では高度成長による労働者不足が先にあって、集団就職列車が仕立てられた結果金の卵と大事にされましたが、中国では先に貧困者の都市放出があってのことですから、順序の違いが末端労働者の実質的地位に与える影響は大きかったでしょう。
ネズミ族と言われる貧困状態にある多数労働者と一人当たり何千億円という目もくらむような巨額裏金をアメリカ等へ逃避預金していてイザというときの逃走資金にしているエリート層に大きく分裂しているのが、中国の実像です。
勿論お金だけ海外に逃がしているのではなく、高官の子女も例外なく海外に逃がしているので所謂「裸官」という熟語さえ生まれて来ました。
外国からの資金流入が細ると従来の錬金術が使えなくなり、ゴーストタウンを作ったり乗客がいるかいないかにお構いなしに鉄道網拡大等をする無駄な内需拡大や後進国援助は難しくなります。
中国の対外威圧用に年々ふくれあがる巨額軍事費や後進国援助資金の内実は、実は日本等の外資の化けたものです。
これが出来なくなると、名目上のGDP上昇も急落するでしょう。

外資流入減3と中国経済

国内の無駄な投資の繰り返し・・例えば、無理してオリンピックを開催したが高い料金を払ってまでの入場者がいないので、兵士を動員して強制的に満席を演出する・・新幹線を作っても乗客がいない・・鬼城というゴーストタウンの建設・・建てたばかりの高層ビルが直ぐに倒壊するなど・・こうした無駄な投資の繰り返しが可能になっているのは、外資が入って土地代や設備工事代として資金が人民元に変換されているから出来たことです。
土地成金のどら息子が無駄遣いしているような状態で来たのが、最近までの中国経済でした。
無駄な工事等でも名目上のGDPが上がるし、最末端の最低時給労働で作った製品でも輸出額となれば完成商品額になるので一見膨らみます。
これらを集計して(その集計自体信用出来ないのですが・・・仮に信用出来るとしても)日本を追い越したと自慢しています。
本当に国際競争力のある企業ほど、その実力に比例して国外生産比率が上がって来ているのですが、この時代に国内総生産額を集計しても国力や発展性のメルクマールにはなりません。
ましてや重要部品を輸入して最末端の組み立て工程だけやっていて、最終製品出荷額で威張っていても意味がありません。
日本企業は最末端商品生産国としての中国が駄目なら他所で作れば良いだけですから、(最低レベルの工場なら世界中どこでも立地できますので)大して困りませんが、逃げられた中国では大規模な失業が発生します。
中国では昨夏の尖閣諸島問題以降日本車販売が不振のままです。
これの理由として「日本車の魅力がなくなったからだ」というマスコミ解説が多いのですが、それが本当ならば、中国以外でも販売不振でなければおかしいことになりますが、昨年来中国以外では日本車が最高に売れて売れまくっている説明にはなりません。
所謂「特アグループは放っておけば良い」と言う、ネトウヨの言うとおりになっています。
日本のマスコミは中韓と意見対立すると世界の孤児になるといつも言っていましたが、実際に世界の孤児になっているのは中韓の方です。
部品を輸入してその最終組み立て工程だけ担当して、出荷額が大きいと言っても出荷価格の90〜99%が仕入れ価格であれば、組み立て工場のある現地経済にとって僅か数%〜10%の取り分のために大量の人員を振り向けてそれでも仕事があってあり難いという程度の意味でしかありません。
世界経済の趨勢としては最終製品を組み立てて作る企業は、最低賃金・後進国に委ねるしかないことを以前書いたことがあります。
その意味では自前での最終製品製造にこだわっている日本国内家電産業系が、軒並み不振に陥っているのは当然のことであって異とするにはあたりません。
東レやクラレなど繊維系が日米繊維交渉の後に高機能繊維に特化して世界企業として成功していることを以前書いたことがありますが、電機系も高級部品産業化して行くしかないでしょう。
部品生産になって行くと言っても、炭素繊維のように素材に特化する・・半導体とか液晶という中間部品ではなく、そのまた素材に特化して行くべきです。
中国では輸入した部品を組み立てる最終分野中心ですから、表向きの出荷額は最大ですが、利幅・・付加価値がもの凄く薄い・・低人件費が特徴です。
中国輸出企業が僅かのマージン差で稼いだ貴重な資金で無駄な投資を続けていたら、たちまち倒産ですが、中国の場合は毎年1000億ドルもの外資が流入していたことをこの後で紹介します。
外資は工場用地取得費や工場設備新設費等として全額使います(使うために持ち込むのですから当然です)ので、個人で言えば、土地成金が毎年のように1000億ドルも土地を売って得た資金でそれで無駄遣い・・豪邸やアパート(テナントが入る見込みがなくても借金ではないので気楽です)を建てて来たような状態が中国では続いて来たとしたら合点が行くでしょう。

外資流入減2と中国経済

GDPは中国政府発表ほどには実際に上昇していないし、本当に元気のよいときでも貿易黒字も本当は公表の何分の1しかなかった可能性すらあります。
日本のマスコミがあまりにもはやし立てるので、乗り遅れまいとして日本企業等が毎年巨額投資を続けて来た結果、資本流入が大きかっただけかも知れません。
中国人は実際に羽振りが良さそうでしたが、外資流入を自分で稼いだ金の如く大判振る舞いして来ただけだったらこの流入が減ったら大変なことになります。
外資と言えば返す金・・外国資本の自由になる資金のように誤解し勝ちですが、自由になるのは短期資金のみです。
だからこそ中国政府は、いつでも逃げ出せる短期資金流入を警戒し、規制しているのです。
株等の短期資金は売って逃げるのに時間はかかりませんが、工場用地等を買ったり設備費に使ってしまうと簡単には換金・現金化出来ません。
長期資金・・実物投資の例を国内資金移動の例でみれば、近郊農家が工場用地や住宅用地等として都会資本に土地を売ったお金で自宅を新築し、外車を乗り回し(農協の旗を立てて)海外旅行していた時代を想定すれば分ります。
外資・・工場用地取得資金等で流入した資金は最早外資の資金ではなく、工場用地等を売った地元で自由になるお金です。
私は、急拡大中の千葉県に移り住んで弁護士になったので土地成金や漁業補償金等を得た地元民の羽振りの良さ・・これに群がる自動車会社、建設業者等の各種業態の生態を見てきました。
農家の息子の経営するレストランが大赤字でも、毎年土地を切り売りしていて毎年億単位で流入した資金で豪遊したり、出店加速すれば、知らない人が見ればレストラン業で儲かっているような錯覚に周囲がとらわれます。
(赤字出店・ゴーストタウン建設・客のない鉄道建設をした投資した分でもGDP統計は上がります・・中国のCDPアップはこうした側面が大きいのです)
近郊農家に毎年流入していた土地売却代金(国単位で見れば外資の投資資金)が入らなくなればどうなるかですが、それまで土地を売ったお金がまだ残っていればそれを使い切るまでは何とかなるでしょう。
少しは資金が残っていても日々の収入がなくなったり減れば、気分が落ち込むので従来のように農家の息子が大判振る舞い出来なくなりますし、国単位で言えば新規国内投資が慎重になってガタベリになるでしょうし、アフリカ諸国への気前の良い投資や援助あるいは先進国での土地買いあさりも出来なくなります。
一定期間経過して土地代金等で得た資金を使い切ると大不況が起きます。
もっとも、不景気が来ても農家は土地を売ったお金を返す義務はありませんし、中国の場合も工場用地、スーパー用地として売ったお金をトヨタ等進出企業が撤退しても返す義務はありません。
外資が資金回収したければ工場等を売って日本に売却金を持って帰るしかないのですが、ベトナム等との競争に負けて撤退するとなれば、操業出来ない工場を買う人がいないので丸損になります。
外資と言っても短期資金とは違って投資資金は、中国国内の何か(土地であれ内装工事であれ)を買っているので、外国人は買ったもの(土地や工場設備、店舗など)を海外に持ち出せないだけで、貿易黒字と同じ経済効果があります。
ですから、中国人は日本等から外資が流入すると土地等を輸出したのと同じで(持ち出せない点が違います)貿易黒字による資金と経済実質は同じですから、その分贅沢出来たのは当然の権利です。
中国では毎年1000億ドルもの外資流入(個人で言えば土地売却金収入)が続いていたので、このお金を全部無駄遣いして来た訳ではないものの、かなり贅沢に使うのに慣れてしまっているところが問題です。
「流入が減るだけであって、資本引き上げはさせないから大丈夫」とは言い切れないでしょう。
資金を引き上げられなくとも、新規流入が減るだけでも大変なのは土地成金が次々と土地を売れなくなった場合と同じです。
外資と言うと一見中国政府や国民が自由に使えない資金のようですが、上記例のように土地代や工場建設代金としてもらった資金ですから、中国人→政府は自由に使えていたのです。

外資流入減1と中国経済

流入した外資を元手に無駄な国内投資を繰り返していた中国では、資本流入縮小〜引き揚げが始まると内需が縮小し、海外再投資資金が枯渇して致命的打撃になります。
外資の資金流出を防ぐために公的資本規制があるだけではなく、実際には工場投資・新規店舗投資などした資金を現金化して引き上げるのは容易ではなく・・殆どの場合二束三文で現地業者に売り渡すしかないのが中国投資資金回収の現実と言われています。
賃上げ要求その他が激しくて採算が取れなくなって日本企業が撤退しようとすると、従業員からの不当な補償要求が噴出して収拾がつかなくなり、結局は何十億も掛けた工場や店舗などを5円か10円・・ただ同様の値段で合弁相手に売り払うことで解決して行くしかないのが実態のようです。
何故日本の業者が頑張れないかと言うと、賃金未払いで訴えられるとこの決着までの間は出国が認められない法制度があるらしいのです。
一見尤もな規制のようですが、・・事実上捕虜みたいな扱いになるので多くの駐在員を人質に取られた企業は、参ってしまって無茶な取引(・・殆ど強盗にあったようなものですが・・・)にサインするしかなくなる仕組みらしいです。
投資した長期資本引き揚げは、公的規制があるだけではなく、実際には滅多にうまく行かない仕組みです。
(・・敗戦時に満州から引き揚げるときには家財全部棄てて逃げて来た経験が参考になるでしょう)
中国としては一旦現地工場・スーパー・百貨店などに投資させれば、いつでも自分の物に出来る・・自分の物になったのと同じ感覚になっているでしょう。
ヘンデルとグレーテルの寓話のように太らせてから食う・・中国は日本に投資させるだけさせて、これ以上の資金流入や技術移転が見込めないとなれば、後は反日運動で叩くだけ叩いて日本人・日系企業が命からがら引き上げるように仕向けて、ただ同然で奪い取ることが可能です。
執拗な反日教育は、イザとなれば国民の心に火をつければ直ぐに燃え広がるようにするための準備行為と見られないこともありません。
日本政府・企業としては中韓政府が幼児期からの反日教育をやめない限り、(やめてから一定期間経過しない限り)投資・技術協力出来ないというスタンスを取るべきでしょう。
上海株価指数推移表のグラフを見てきましたが、製造業その他の生産が上昇していなくとも毎年1000億ドルも資金が流入していれば、それだけで経済は豊かに回って行きます。
(この後に中国への流入資金量のグラフを紹介しますが、公式発表だけでも年間約1000億ドル前後の巨額です・・これに貿易決済を装った短期資金流入額を加えるともっと巨額になっています・・実際の貿易黒字額はもっと減ります。)
ソニー等が営業赤字でも保有する自社ビルを売れば、その期は特別利益何百億円も出るのと同じです。
年間千億ドル以上の継続的資金流入=その資金が中国の土地代金や施設建設代金に変換されて中国(地方政府〜回り回って中国企業)の収入になっているのは、上記ソニー等が毎年自社ビルや不動産を売って特別利益を出し続けてきたようなものです。
千億ドルと言えば、円にすれば毎年約10兆円以上もの大金が株式市場参加企業に継続的に配られて来たとも言えます。
これだけの特別収入が毎年あれば余程の赤字体質(中国企業全体で1000億ドル以下であれば)企業でも黒字家決算が可能です。
これまで、もしかしたら,(私の仮説ですが・・)巨額投資資金の中国流入があって漸く通貨取引が収支トントンあるいは少しだけプラス(人民元のじり高)を維持出来ていた可能性があるというスタンスで書いています。
(公表数字とは違い、実際には貿易収支が大赤字あるいは大したことがなく、これを資本収支の黒字=外資流入で補って来た可能性が高いのではないかという仮説です)
リーマンショック〜欧州危機〜反日暴動以来、外資流入が急激に細って来たことにより、今後どのくらいの期間経過で株式相場の下落や人民元相場が弱含みになって行くかの関心です。
4月28日の比喩ではこれまでの中国による宣伝を前提に実勢相場としては人民元が2〜3倍上がるべき前提で書きましたが、実はそんなに大幅に上がるべき状態(実態経済)ではない(車がエンジン停止後慣性によって少し走るように今後少しはまだ上がる)かも知れません。

中国は単純作業・模倣社会から抜け出せるか?7

絶えざる生産能力のレベルアップがあればこれの遅行指数として消費レベルが継続的に上がって行きますが、いつまでたってもロ−エンド製品の製造現場としての工場しか存在出来ないとすれば、所得水準がそれ以上向上しませんので消費レベル向上が一巡すればそこで頭打ちになります。
・・しかもその分野さえもベトナム・ミャンマー等に奪われて行くとすれば、失業の増大で消費レベルが下降傾向を辿るようになってもおかしくありません。
先進国が新興国の追い上げで軒並み失業増に見舞われているのは、先進国の生産性上昇速度よりも新興国の上昇速度の方が速いからです。
同じことが、中進国の入り口段階である中国がベトナム等に追い上げられるようになると失業率増加が始まります。
比喩的に言えば、現労働人口の5%がワンランク上の技術を獲得しても残り95%がベトナム等と同レベルの技術しかない場合、彼ら後発国が仮に中国の5〜10分の1以下の賃金で競争参加してくれば、95%の労働者の失業問題に直面します。
上記は単純化・比喩的説明であってそのとおり労働市場が極端な動きはしませんが、中国にとっては大変な事態が迫っています。
韓国の高失業率・・売春婦の世界進出は、まだ先進国の入り口段階に過ぎない韓国で既に中国等の後発国の挑戦を受けて上記の異変が始まっていることを表しています。
それぞれの国民レベルに応じて成長が止まる段階・ステージがあり、そのときから後進国の追い上げによる失業率増加傾向が始まるのは世界共通の原理です。
韓国の一人当たり国民所得については、統計上は日本の2分の1まで迫っていますが、国内総生産を人口で割った統計では庶民同士の生活水準の比較が出来ないことを以前書いたことがあります。
高齢者で言えば自宅の有無や豊富な有価証券保有者・年金収入のある人とない人の間で、フロー収入比を比べても生活水準格差を知ることが出来ないのと同様です。
(億単位の資産を持つ高齢者よりも掃除夫をしている人(無産者)の方が賃金収入が多いでしょうから、フロー収入を比較するのは無意味であることをジニ係数等のコラムで連載しました)
財閥系企業の独占的利益率の高い韓国では1つには貧富格差が大きいことから労働者の平均賃金が国内総生産比では日本より実際は低くなります。
(アメリカや産油国等資減収入の多い国も同様です)
これに加えて韓国ではアジア危機以降外資による株式保有比率が高まっていることから、企業利益の多くが海外流出しているので(・・労働分配率が仮に日本と同率としても)資本収益部分は海外流出するので、国民個々人・労働者単位で見た平均所得は全体の統計で見るほど高くはありません。
(実際の末端人件費は半分にも到達していません)
日本の場合逆に海外からの利益送金(所得収支の黒字)が莫大で、しかも均質性の強い日本ではこれが国民に分散所得されています・・株式のない人でも年金等として分配されています。
アベノミクスで株価が上がっても弱者に関係ないという意見が多いのですが、国民皆年金制度下では、年金の資金運用益がマイナスになるかどうかに株価は大きな影響を年金財政・・年金料金の引き揚げ問題)に与えます。
 (結局は純債権国から純債務国までの分布状態の問題です)
これに加えて中国が無駄な工事をしても国内総生産が上がったことになるように、韓国の場合では日本に比べて軍事費比率が日本がGDP比1、0%に対し、2、6%と高いので、その分(そこに食われているので)国民の実質所得がさらに低くなります。
それなのに、この低い段階(日本より人件費がかなり低いのに)でサムスンなど財閥系企業は中国等への進出を加速していることによって、韓国国内産業空洞化が起きて悲惨な状態(売春婦が世界に進出して世界中で問題になっているほど恥ずかしい状態はありませんし、それだけ苦しいということです)になっています。

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